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日本原発動向、2002年7月

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7/31	●- 衆院事務局出向中に便宜＝経産省外局課長補佐、１千万受領−業者に売り込み先紹介（時事通信） (31日21時23分) ●- 原爆体験を語りつぐつどい　投下直後の広島で救援活動した加藤さんの話聴く／島根（毎日新聞） (31日20時26分) ●- 原子力保安院の課長補佐を収賄容疑で捜査へ（読売新聞） (31日18時53分) ●- 高ベータ・ガンマ施設の調査、１０月に−−日本原燃　／青森（毎日新聞） (31日18時41分) ●- ＜贈収賄＞原子力安全・保安院職員に現金　つくば市内の産廃業者（毎日新聞） (31日15時21分) ●- 原発立地特措法　９月の地域指定困難／県と地元　調整遅れ／振興計画策定に影響も - 福島民報 (31日11時59分)
7/30	●- 川内原発周辺の放射量、県ＨＰにリアルタイムで公開　／鹿児島（毎日新聞） (30日21時17分) ●- ［原爆症集団申請・被爆者の訴え］／下　ずさんな認定作業　／熊本（毎日新聞） (30日21時2分) ●- 筑紫野市・産廃処分場の排水からウラン「自然界由来のもの」−−県が見解　／福岡（毎日新聞） (30日20時51分) ●- 浜岡原発・水漏れ事故　中電の点検を評価−−保安院が浜岡町に報告　／静岡（毎日新聞） (30日19時52分) ●- 昨年度の県税収入１１３９億円　ＩＴ中心に法人２税伸び　／福井（毎日新聞） (30日19時30分)
7/27	●- ＜訃報＞飯田國廣さん７６歳＝東京大名誉教授（毎日新聞） (27日22時30分) ●- 中電、信頼回復へ努力必死　点検対象の拡大−−浜岡原発水漏れ事故で　／静岡（毎日新聞） (27日19時53分) ●- 県と関西の市民グループが脱原発講演会　あす鯖江市で　／福井（毎日新聞） (27日19時34分) ●- 漏水問題　予備プール、現状維持の方針示す−−日本原燃　／青森（毎日新聞） (27日18時48分) ●- ＜浜岡原発＞金属疲労対策１２１カ所必要　炉水漏れ事故受け発表（毎日新聞） (27日1時16分)
7/26	●- ［交差点］佐藤知事が高校生と懇談−−会津若松　／福島（毎日新聞） (26日19時6分) ●- １２０カ所で「疲労割れ」検査へ＝浜岡１、２号機で類似個所−中部電力（時事通信） (26日19時2分)
7/25	●- 「もんじゅ」　今秋、原子力安全シンポジウム　安全審査の内容を説明　／福井（毎日新聞） (25日19時41分) ●- 原発の立地地域振興策など協議−−県エネルギー政策検討会　／福島（毎日新聞） (25日19時6分) ●- 地質地盤の調査、沖付地区で開始−−県ＩＴＥＲ室　／青森（毎日新聞） (25日18時42分)
7/24	●- 刈羽・プルサーマル　反対派、計画実施に警戒感−−村長、住民らと対話集会　／新潟（毎日新聞） (24日19時21分) ●- 東電社長との会談を佐藤知事拒否−−核燃料税増税で　／福島（毎日新聞） (24日19時2分) ●- 南島町の原発反対記念碑 県有公園での建立に反対
7/23	●- 「エネルギー政策決議」、東電などに説明−−刈羽村の議会議長ら　／新潟（毎日新聞） (23日19時23分) ●- 核燃料貯蔵プールの漏水個所を公開−−日本原燃　／青森（毎日新聞） (23日18時43分)
7/19	●-中部電力、申請却下求める＝浜岡原発差し止めめぐり−静岡地裁（時事通信） (19日21時4分) ●- ＩＴＥＲ送電「東通原発からは困難」−−東北電力が県に回答　／青森（毎日新聞） (19日18時42分) ●- 国庫負担削減に異論/全国知事会議（琉球新報） (19日10時43分)
7/18	●- ＜放射性廃棄物＞処分場選定で火山ある場所除外　原子力安全委　（毎日新聞） (18日23時31分) ●- 「地震起きても原発被害ない」　運転差し止め訴訟弁論で中国電力側が証言　／島根（毎日新聞） (18日20時21分) ●- 反上関原発20年　団結確認／祝島島民の会 - 中国新聞 (18日19時36分) ●- ＜放射線トラブル＞被ばく事故報告は３９件　原子力安全委まとめ（毎日新聞） (18日19時35分) ●- プルサーマル対話集会　県産労部長「刈羽村長は意見を真しに聴くだろう」　／新潟（毎日新聞） (18日19時23分) ●- 原発給付金リスト問題で市民グループが１９日エネ庁などに申し入れ - 山陰中央新報 (18日13時42分) ●- 福島第一原発３号機　きょうから定期検査（河北新報） (18日7時2分)
7/17	●核燃料格納容器運び込まれる−−中国電力島根原発　／島根（毎日新聞） (17日20時23分) ●ヨウ素剤、県内全域に配布へ−−被ばく・甲状腺がん防止　／茨城（毎日新聞） (17日19時1分)
7/16	●筑紫野市産廃処分場　排水、侵出水からウラン　指針値の最大２．４倍検出　／福岡（毎日新聞） (16日20時51分) ●島根原発２号機「安全性は高水準」　国に定期レビュー提出−−中国電力　／島根（毎日新聞） (16日20時21分) ●ウラン残土仮執行停止　原告側「理解できない」　知事「引き続き住民を支援」／鳥取（毎日新聞） (16日20時20分) ●＜原子力＞二法人統合の基本方針を定める　文部科学省準備会議（毎日新聞） (16日18時56分) ●貯蔵プール漏水で、特異性の解明要望−−放射線評価委　／青森（毎日新聞） (16日18時43分)
7/15	＜ウラン残土訴訟＞撤去の仮執行停止を決定　鳥取地裁 「もんじゅ」開発費から地元市町に１８億円寄付
7/13	伊方原発３号機が送電を再開−−四国電力　／愛媛（ 浜岡原発運転差し止め仮処分　「十分な耐震性ある」−−中電が答弁書　／静岡 ２００５年度運転開始予定の５号機、圧力容器を据え付け−−中部電力　／静岡 美浜原発２号機、１５日に再起動−−関西電力　／福井 もんじゅの改造工事費に５２億円　核燃機構が来年度予算概算要求　／福井 敦賀原発３、４号機増設計画　２０１０年以降の運転目指す−−日本原子力発電／福井 柏崎刈羽原発７号機の健全性評価書提出
7/12	＜電源開発＞０２年度基本計画案を了承　エネルギー調査会 静岡・清水市の合併可決　浜岡原発・安全対策指導の意見書も−−県議会閉会　／静岡 脱原発で講演会　飯田哲也・日本総研主任研究員が講演　あす、美浜町で　／福井 柏崎刈羽原発３号機、定検のプルサーマル計画実施先送り　対話集会が焦点に　／新潟 漏水判定方法の改善策など報告−−原子力安全委で原燃　／青森
7/11	浜岡原発４号機の配管弁で水漏れ＝静岡県の要請で即日ＨＰ掲載−中部電力 プルサーマル計画導入　「国内初の受け入れも」−−平山知事　／新潟 高ベータ・ガンマ廃棄物「埋設に問題なし」−−原燃、六ケ所村で予備調査　／青森 核燃機構が技術支援−−六ヶ所村の再処理施設の試運転に向け　／青森 伊方原発２号機、補給水ポンプ停止 低レベル放射性廃棄物　埋設施設設置は可能　六ケ所
7/10	原爆症、全国一斉認定申請−−県内からは８人　／熊本 核燃料税増税「同意」手続きスタート　総務省、慎重に対応へ　／福島 島根原発２号機の定期安全レビュー報告書提出 ＜原爆症認定＞７７人が一斉申請　国は基準維持、却下の見通し
7/5	瑞浪・核然施設市道工事　業務委託料返還求め住民監査請求−−市民グループ　／岐阜 ＭＯＸ燃料、英国へ出発　町内や海上で講義行動　高浜町の高浜原発　／福井 申請求め、県に要望書を提出　「立地地域」指定へ−−双葉地方町村会など　／福島 初の原子力防災訓練、常陽の大洗地域で実施−−９月３０日、住民ら６００人　／茨城 核燃料税増税条例が成立＝福島県議会 核燃料税増税、当事者間で協議を＝片山総務相 核燃機構が控訴＝ウラン残土撤去訴訟−鳥取 ＜ウラン残土訴訟＞「岡山が同意せず」核燃控訴へ　鳥取知事批判 ＜福島第１原発＞放射性廃液漏れる　放射能漏れの恐れなし　東電

核燃機構が控訴＝ウラン残土撤去訴訟−鳥取

　鳥取県東郷町方面（かたも）地区のウラン残土放置問題で、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は５日、残土撤去を命じた６月２５日の鳥取地裁判決は実行できないとして、広島高裁松江支部に控訴した。
　核燃機構は搬出先と想定している「人形峠環境技術センター」（岡山県上斎原村）が所在する岡山県の理解が得られないことから、「搬出先が決定せず、実行できない」としている。また、原告の方面区が残土撤去の代替執行を申し立てたことに対して、核燃機構は執行停止を申し立てた。　（時事通信）

核燃料税増税、当事者間で協議を＝片山総務相

　片山虎之助総務相は５日の閣議後の記者会見で、福島県の核燃料税増税条例に納税者の東京電力が反発していることについて「『（国など）どこかに頼みにいくのではなく、よく話し合え』と県にも東京電力にも言っている」と述べ、当事者間での解決を求める考えを強調した。増税に同意するかどうかに関しては、「地方税法等の規定に基づいて粛々と審査する」と語った。　（時事通信）

核燃料税増税条例が成立＝福島県議会

　原子力発電所で使用する核燃料に課税する核燃料税の実効税率を約２倍に引き上げる福島県の核燃料税増税条例が、５日午後の同県議会本会議で、全会一致で原案通り可決され、成立した。施行には国の同意が必要で、県は総務省との協議を経て１１月から施行したい考え。ただ、今回の増税は税率アップのほか、重量に応じた課税も導入される新しい形態のため、協議が長引くことも予想される。　（時事通信）

初の原子力防災訓練、常陽の大洗地域で実施−−９月３０日、住民ら６００人　／茨城

　県は４日、今年の原子力防災訓練を９月３０日に実施すると発表した。国や県、関係市町村など約５０機関５００人と住民約１００人が参加。今年３月に開所した「県原子力オフサイトセンター」（ひたちなか市）での緊急時の対応を重点的に訓練する。
　県は、過去３回実施した住民参加の大型訓練では、想定した事故現場をすべて東海村に設定していた。今回は初めて、大洗町にある核燃料サイクル開発機構大洗工学センターの高速実験炉「常陽」で、「放射性物質が異常放出される恐れが生じた」と想定。オフサイトセンターへの職員招集や合同対策協議会開催のほか、同センター周辺住民の避難訓練なども実施する。
　同日、記者会見した橋本昌知事は「これまで東海村中心だったが、常陽のある大洗周辺地域の方にも、訓練で非常事態の備えを経験してもらいたいと考えた」と説明した。（毎日新聞）

申請求め、県に要望書を提出　「立地地域」指定へ−−双葉地方町村会など　／福島

　双葉地方町村会（会長・岩本忠夫双葉町長）と同地方町村議長会（会長・丸添富二双葉町議長）は４日、県に対し、双葉地方８町村が国から財政優遇措置を受けられる原子力発電施設等立地地域振興特別措置法（原発振興特措法）の「立地地域」に指定されるよう、速やかに国に申請するよう求める要望書を提出した。県は昨年の申請を見送ったが、現在、今秋の申請を目指して対象地域を調整している。
　昨年４月施行の同特措法に基づく立地地域指定を受けるには、県が国に申請しなければならない。立地地域に指定されると、道路、港湾、教育施設などの公共事業で国の補助率が原則５０％から５５％にかさ上げされるなどの優遇措置を受ける。【米村耕一】（毎日新聞）

ＭＯＸ燃料、英国へ出発　町内や海上で講義行動　高浜町の高浜原発　／福井

　もんじゅ事故と臨界事故に続き、原子力政策への不信を招いたデータねつ造のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が４日、英国への返還のため輸送船に積み込まれ高浜町の高浜原発を出発した。関西電力にとって、頓挫したプルサーマルの実施に向け一つの山は越えたが、不正を二度と起こさない万全な品質保証体制構築と信頼回復が再開のかぎを握る。一方、反対派は、ＭＯＸ燃料返還がプルサーマル再始動になることを懸念するとともに、プルトニウムが日欧間を行き交う危険性などを訴え、現地で抗議行動を展開した。　【八重樫裕一、久田宏、日野行介】
　■返還作業
　輸送船「パシフィック・ピンテール号」は午前７時５０分、高浜原発の専用岸壁に接岸した。船上にはシートで覆われた工作物があり、機関砲を装備したとみられる。
　返還するＭＯＸ燃料８体を入れた輸送容器と、核ジャック対策でダミーにする空の容器は、同１１時過ぎと午後１時過ぎに積み込み作業が終了。ピ号は午後３時半過ぎに岸壁を離れ出航した。
　日本の領海内は海上保安庁の巡視船が護衛し、公海上は同様に武装した輸送船「パシフィック・ティール号」と相互護衛しながら航行するという。
　■信頼回復へ
　栗田幸雄知事はプルサーマル再開の是非について「どこの会社とどういう契約をし、どういう燃料の造り方をするのか、データの不正が絶対ないと保証できるのか、そういう議論を進めていく」と話し、関電の品質保証体制を厳しくチェックする方針。全作業終了後、現地で記者会見した関電の高本久雄常務は「県に納得していただける報告をしたい」と述べた。
　高本常務はさらに「地元の理解を得たうえで次のステップに入りたい」と語り、燃料発注なども現段階で白紙であることを強調した。
　電力自由化が進む中、電力会社はコスト削減が急務。プルサーマルは海外での再処理と燃料製造、海上輸送などの経営面の負担が大きいが、高本常務は「心変わりすることなく推進する決意だ」と話した。
　■抗議行動
　原発反対県民会議や環境保護団体のグリーンピースなどが、「ＭＯＸ燃料の返還はプルサーマル計画の再始動につながる」などと、同町内で反対の声を上げた。
　グリーンピースのキャンペーン船「アークティック・サンライズ号」は４日早朝から、高浜原発専用岸壁北側の海上で、「ＳＴＯＰ　ＰＬＵＴＯＮＩＵＭ」などと記した横断幕を掲げ待機。午後は、両団体などの約１４０人が、町中心部をデモ行進した。
　一行は同町役場前で、プルサーマル白紙撤回などを求める今井理一町長あての要請書を内谷達雄助役に手渡し、同原発前ではＢＮＦＬと契約しないことなどを求める要請書を関電に提出した。
　さらに出航に合わせ、同原発北側の音海漁港岸壁に集合。「ＭＯＸを造るな」などと、ピ号にシュプレヒコールを上げた。県民会議の小木曽美和子事務局長は「不正ＭＯＸは撤去されたが、核のごみをどうすべきか話し合わなければいけない」と話した。
　◆ＭＯＸ燃料の検査データねつ造問題を巡る動き◆
９７年２月４日　プルサーマル計画の推進を閣議了解
９８年２月２３日　関電が県、高浜町に事前了解願を提出
　　５月８日　県、高浜町が安全審査入りを了承
　　１２月１６日　通産省が高浜原発での実施を許可
９９年６月１７日　栗田幸雄知事が計画受け入れを表明
　　９月１４日　高浜３号機用のＭＯＸ燃料でデータねつ造が発覚
　　　　２４日　ねつ造問題調査の中間報告で、関電が「高浜４号機用は問題ない」
　　１０月１日　高浜４号機用のＭＯＸ燃料が到着
　　１１月１日　ねつ造問題の最終報告書で、検査自動化などの再発防止策。高浜３号機用ＭＯＸ燃料は作り直し
　　　　１９日　高浜４号機のＭＯＸ燃料使用差し止めを求め大阪の住民が同地裁に仮処分を申請
　　１２月９日　英政府が高浜４号機用ＭＯＸ燃料でのねつ造を示唆する報告書を公開
　　　　１６日　ＢＮＦＬが「高浜４号機用ＭＯＸ燃料でもねつ造があった」と関電などに報告。関電がＭＯＸ燃料の使用中止を表明
００年７月１１日　日英両政府が高浜４号機用ＭＯＸ燃料を英国に返還することで合意
０１年１２月２６日　関電が仏に委託したＭＯＸ燃料が検査基準に合致しないため製造中止すると表明
０２年３月５日　日米原子力協定に基づき米国がＭＯＸ燃料の返還に同意
　　４月２６日　英国をＭＯＸ燃料輸送容器を積んだ輸送船が出航
　　６月１４日　パナマ運河経由で輸送船が高浜原発に到着
　　７月４日　ＭＯＸ燃料を積んだ輸送船が英国に向けて出航（毎日新聞）

瑞浪・核然施設市道工事　業務委託料返還求め住民監査請求−−市民グループ　／岐阜

　核燃料サイクル機構（核燃）の瑞浪超深地層研究所建設に絡む市道改良工事の測量設計委託を巡り、市民グループ「埋めてはいけない！核のゴミ・みずなみ」の中山完二・いなつ支部代表が４日、高嶋芳男市長らに業務委託料１１５５万円の返還を求める住民監査請求を申し立てた。
　請求書によると、同業務委託契約は９９年３月２５日に締結されたが、業務を受注したコンサルタント業者は９８年１１月２７日から契約書締結まで９回にわたって同市土木課職員と河川の測量設計などについて詳細な打ち合わせをした。その記録簿には「受注者」と記されており、契約前に業務契約内容を履行している行為は地方自治法に反し、違法と主張している。【宮田正和】（毎日新聞）

＜ウラン残土訴訟＞「岡山が同意せず」核燃控訴へ　鳥取知事批判

　鳥取県東郷町方面（かたも）地区に仮置きされているウラン残土問題で、鳥取地裁が先月、核燃料サイクル開発機構（旧動燃）に撤去を命じる判決を出したが、都甲（とごう）泰正理事長は４日、東京都内で片山善博同県知事に会い、５日にも控訴する方針を伝えた。搬出先に予定している岡山県の石井正弘知事の同意が得られないことが理由だという。片山知事は「司法の判断は岡山県の理解より重い。わが国は法治国家だ」と厳しく批判した。

　裁判は放射能を持ったウラン残土約３０００立方メートルについて、地元住民自治会の「方面区」（２０世帯）が撤去を求めて提訴。弁護士費用３５０万円は鳥取県と東郷町が負担した。判決は、核燃機構が自治会に撤去を約束した協定に基づいて「履行期が到来している」と命じた。さらに被告側が控訴しても、核燃機構の費用負担で撤去させられる仮執行も認めた。

　自治会は今月、この判決に基づいて同地裁に撤去権限を受けるための「代替執行」を申し立てた。核燃機構は控訴と同時にこれについても、停止を申し立てる方針だ。核燃機構は岡山県上斎原村の人形峠環境技術センターに搬入したい考えだが、地元から反対され、判決で命じられた「直ちに搬出する」ことが困難な状況だという。

　理事長は会談後の記者会見で、控訴審の中で和解の道も探る考えを明らかにした。直ちに搬出できない以上、ある程度の時間の余裕を得たうえで、岡山県の同意が得られるように努力するという。　【去石信一】（毎日新聞）

＜福島第１原発＞放射性廃液漏れる　放射能漏れの恐れなし　東電

　東京電力は４日、福島第１原発（福島県大熊、双葉町）の低レベル放射性廃棄物処理施設の床などで、放射性廃液とみられる約１００リットルが固形化しているのが見つかったと発表した。タンクから漏れたとみられ、配管に破断がないかなど原因を調べる。外部への放射能漏れなどの恐れはないという。施設では、放射性廃液を乾燥、粉末化して圧縮固化している。（毎日新聞）