2002/7/23-日本の原発動向

「エネルギー政策決議」、東電などに説明−−刈羽村の議会議長ら　／新潟

　刈羽村議会の近藤宏栄議長ら議会関係者が２２日、経済産業省、東京電力本店を相次いで訪ね、６月議会で可決した「国のエネルギー政策に関する決議」についての説明などを行った。決議は、国や東電に対し、柏崎刈羽原発の安全な運転や、情報開示などについて要請している。決議の報告が行われるのは極めて異例で、地元の反原発派は危機感を強めている。
　経産省は平沼赳夫経産相らが対応した。近藤議長らによると、平沼経産相は「決議を重く受け止める」などと述べたという。東電では南直哉社長ら幹部と約３０分、意見交換した。南社長は理解活動の継続や、村での地域振興事業などへ取り組むことなどを説明した。
　近藤議長は訪問について「決議以外のことには触れていない」と、同原発のプルサーマル計画との関係はない考えを示した。しかし、計画に絡む対話集会の前日ということもあり、原発反対派の武本和幸・元村議は「異様な感じ。危機感を感じる」と話した。【小畑英介】（毎日新聞）

核燃料貯蔵プールの漏水個所を公開−−日本原燃　／青森

　日本原燃（本社・青森市）は２２日、六ケ所村の核燃料再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールから切り取った漏水個所を報道陣に公開した。
　公開されたのはステンレス製のプール壁と、それに接するコンクリート部分のうち漏水個所と特定された溶接部分の縦１５センチ、横６５センチ。
　２３日に茨城県大洗町の日本核燃料開発に送り、Ｘ線や顕微鏡などを使い、詳しく検査する。材質の変化に加え、微生物による腐食の可能性もあるため、付着物も分析する。期間は約１カ月で、８月下旬ごろには漏水の原因を解明できる見通しだ。【宮本寛治】（毎日新聞）