2002/7/15-日本の原発動向

＜ウラン残土訴訟＞撤去の仮執行停止を決定　鳥取地裁

　鳥取県東郷町方面地区に仮置きされているウラン残土撤去を巡る訴訟で、鳥取地裁は１５日までに、核燃料サイクル開発機構（核燃）が申し立てていたウラン残土撤去の仮執行停止を決定した。核燃によると、鳥取地裁から「理由があるものと認め決定した」とする通知書が届いたという。具体的な理由は明記されていないという。（毎日新聞）

「もんじゅ」開発費から地元市町に１８億円寄付

　核燃料サイクル開発機構が旧・動力炉・核燃料開発事業団時代の１９９０年度から９７年度まで、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」開発費から、同市と美浜町に地元協力金として計１８億５０００万円を寄付していたことが１５日、わかった。

　核燃機構によると、いずれも自治体からの要請で、敦賀市へは９０年度、多目的施設「プラザ万象」建設事業への協力金として２億５０００万円を支出。美浜町には９０―９２年度に県美浜町総合運動公園建設事業に計６億円、９３―９７年度に漁港や簡易上水道などを整備する「敦賀半島振興事業」の協力金として計１０億円を寄付した。

　核燃機構敦賀本部は「もんじゅ建設に伴う地元理解に必要な経費で、国も認識していた」とし、文部科学省も「流用ではない」と話している。（読売新聞）