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【今日は 911同時多発テロ事件から、 日目になります】
★テロ対策、米で監視と規制強化 ９・１１から３周年
航空旅客の不審者リストづくり、バイオメトリックス（生体認証）を使った身元の特定、テロ警戒情報のネットワーク化――。同時多発テロ事件から１１日で３年を迎える米国では、ブッシュ政権が新設した国土安全保障省を中心に、テロ対策の名の下に監視と規制の強化が一層進んでいる。一方で大統領選挙を間近に控え、これまで、一種タブー視されてきた利便性や市民的自由とのバランスをめぐる議論も活発化してきた。
民主党の重鎮ケネディ上院議員が地元ボストンに帰ろうとワシントンの空港カウンターでクレジットカードを出した。
「あなたには切符を売れません」
国土安全保障省に問い合わせ、似た名前を使った人物が「不審者リスト」に含まれていたためと分かった。８月中旬の上院司法委員会でこの体験を明かしたケネディ氏は、「普通の米国市民がこうした状況に陥ったら、公正な取り扱いを受け、権利が侵害されないことを、どうやって保証できるのか」と憤った。
同省は今月３日、このような誤りを防ぐため、米主要航空会社の優待マイレージ会員を対象に、個人情報を事前登録する「登録旅行者計画」を一部空港で試験的に始めた。氏名、住所、生年月日、指紋情報を空港治安当局に事前に提供し、問題なしと認定されれば、搭乗前に無作為抽出で実施される「２次検査」の対象にならないで済む。
ケネディ氏に直接おわびの電話をかけたという同省のリッジ長官は、７日の講演で「テロ対策で市民的な自由を犠牲にするつもりはない」と語った。
とはいえ、ブッシュ政権が昨年はじめに示した、テロ対策法「愛国法」の改定草案には、従来は考えられなかった項目が並んでいる。
▽テロ組織を支援した米国人の市民権剥奪（はくだつ）
▽司法長官が脅威と判断した永住許可者の国外追放
▽ＤＮＡ情報データベースの構築を拒否した場合の罰金、収監
▽令状なしのインターネット、メール利用状況の監視
▽訴追されるまでテロ容疑者の拘束情報の公表禁止――などだ。
テロ対策と情報公開とのせめぎ合いも表面化している。米人権団体ＰＦＡＷ（本部ワシントン）は８月下旬、９・１１直後に連邦捜査局（ＦＢＩ）が拘束したアルジェリア男性に関する公文書の公開を求める訴えを連邦地裁に起こした。勤務先のフロリダ州の食堂で、テロ実行犯のモハメド・アタ容疑者ら２人に食事を提供しただけで、５カ月間も拘束されたという。
９・１１直後に拘束されたアラブ、イスラム系の米国人は数百人に上るとみられるが、司法省はプライバシー保護を理由に一切の公表を拒んできた。このアルジェリア人の弁護士、デボラ・ルーさんは「裁判を通じて、当局が根拠なしに情報公開請求を拒否している実態をあぶり出したい」と話す。
ジャーナリストの組織など３０団体で作る「オープン・ザ・ガバメント」（本部ワシントン）は８月下旬、ブッシュ政権が０３年度に機密扱いにした公文書は、計約１４００万件にのぼるとの調査結果を公表した。政権初年度の０１年度に比べて６割以上増えており、特に９・１１以降の急増が目立つという。
オハイオ州立大学のジョン・ミューラー教授（政治学）は「ブッシュ政権は政策遂行のため、『テロへの恐怖』をなるべく消さないように意図してきた。だが大統領選挙が近づき、テロ対策最優先に対する異議申し立てはタブーではなくなってきた」と見る。
この夏、同教授はワシントン州のあるラジオ局の番組で「９・１１の犠牲は、交通事故や災害の年間死者数よりずっと少ない。個々の国民にテロがどれほどの脅威なのかを、現実的に論議し直すべきだ」との持論を語った。相当な非難を覚悟したが、実際に寄せられた反応は、電子メール１本をのぞいて、すべて肯定的なものだったという。
（asahi.com）
★米入国の外国人の指紋チェック、５日開始 - CNN
2004/01/05
米政府は５日から、査証（ビザ）を取得して入国するすべての外国人を対象に指紋と顔写真をチェックする制度を導入した。この制度はテロ対策の一環として２００２年の国土安全保障法に盛り込まれていたが、効果を疑問視する声もある。
ＵＳ−ＶＩＳＩＴと名付けられたこの制度では、全米１１５の空港と１４の港湾で、出入国する外国人の指紋を電子読み取り装置で採取し、犯罪者のデータベースなどと照らし合わせる。日本や欧州諸国など、短期滞在者の査証が免除される国の場合も、滞在期間が９０日を超える査証取得者は検査対象となる。年間で推定２４００万人がチェックを受けることになる。
国土安全保障省は、係員が慣れてくれば作業は１人当たり１０秒から１５秒で完了すると説明している。しかし、米国内の外国人団体や人権団体などからは、空港での待ち時間や人違いによる被害を懸念する声が上がっている。全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）のティム・エドガー氏は「同時多発テロでの問題点は、だれがテロリストなのか分からなかったこと。新制度でチェックしたとしても、犯人は間違いなく見逃していただろう」と語る。
またブラジルはこの制度への報復として、同国へ入国する米国人に対し、指紋と顔写真の登録を求めている。
【私的めもらんだむ】
▼11時
米同時多発テロ事件の当日、私は何をしていたのだろう？と日誌を辿っていったが、何とファイルが丸々一ヵ月分消えていた｡確か3DCGを使って現場を再現したり、動画を作ったりしたはずだったが・・・そんな苦労も水の泡となった。今日は911事件の番組が目白押し、じっくり自分なりに検証してみたいと思う。
【911事件関連】
○2002年9月12日の日誌から、人間の落下及びビルの崩壊音あり。
○アメリカ同時テロ多発事件・資料
▼15時
★CIA、恐怖のインサイダー取引[上]
フォークナー: CIAがどのように株式市場を監視しているのか、話してください。
ルパート: はい、私は数年間にわたっていくつかの記事を書いています。CIAのウォール街との関係は長い歴史をもつもので、これは主要な機能の一つです。たとえばニューヨーク証券取引所の現在の代表取締役副社長(Robert G. Britz)は、引退したCIAの法務顧問ですが、彼は、世界の金融市場の動きを追跡、監視できる権限があります。彼はインサイダー取引ををつきとめ、あるいは推測する立場にあります。9月11日の攻撃の予測させるような取引を見逃すはずがありません。
このようなことを行う手段の一つとして、CIAが使っているソフトがあります。80年代、実際には1979年にビル・ハミルトンとワシントンにあったINSLAWという会社が開発した「PROMIS」と呼ばれるソフトウェアです。PROMISはとくに次の2点において、実に特殊です。
まず第一に、異なるコンピューター言語を用いて広範囲のデータベースを一本化し、すべてを一つの判読可能なフォーマットにする機能がありました。
そして第二に、次の数年でPROMISは、投影される結果によって市場の動きを予測し、異常な市場操作を洗い出す人工知能が合体されました。
【詳細】-阿修羅掲示板より
ソフト「プロミス」については私も調べていた｡
1967年、ベトコンがジャングルを通過する様子を監視できる電子式聴音哨ネットワークを考案した通信技師ハミルトンがベトナムから帰国した｡国家安全保障局（ＮＳＡ）に移ったハミルトンはベトナム語と英語の翻訳ソフトや、顔面分析比較判別システム「ＦＡＣＥＳ」システム開発を通じて、逃亡者が世界の何処にいようと追尾するプログラムの研究にとりかかった｡やがてインスロウ（INSLAW）という新会社を起こしたハミルトンは、そこで上記のような画期的な「プロミス」（PROMIS）を完成させるのだ。メディア王ロバート・マックスウェルはプロミスの売り込みに奔走、イスラエル諜報機関モサドはいち早くプロミスを入手､インテファーダ指導者の追跡に使用していた｡
1991年11月6日、そのマックスウェルがヨットでカナリア諸島に向かう途中で行方不明、海中で死体となって発見される｡この時のことは私もよく覚えている｡杜撰な捜査で謎が謎を呼んだ事件であった｡
以下､マックスウェル関連
○核開発暴露のバヌヌ氏、刑期１８年終え出所 イスラエル
バヌヌを色仕掛けで誘き出したモサド
バヌヌは1986年9月30日、イスラエル情報機関の誘導でロンドンを発ち、ローマまで誘き出されてモサドに誘拐された｡この誘拐劇には新聞王ロバート・マックスウェルが関与していた｡誘拐される16日前、1986年9月14日、マックスウェルはモサド長官ナホム・アドモニに暴露記事情報を伝えていた｡暴露記事の売込みを図るコロンビア人ジャーナリストのオスカー・ゲレロは、売り込んだ先の「サンデー・タイムズ」社が動き始めると不安になり、何とモサドと協力体制にあるＡＳＩＳに通報してしまう。「サンデー・タイムズ」がバヌヌを匿う中、モサドの必死の追尾が行われる｡「サンデー・ミラー」社主マックスウェルはモサド心理戦争局の指揮の元、大見出しでバヌヌとゲレロを嘲笑した逆情報作戦に打って出た。こうしてバヌヌの顔写真が浸透したところで、アマン（Aman イスラエル陸軍情報部）が追い込みをかける。9月25日、かくしてバヌヌの居場所マウントバッテン・ホテルは突き止められ､女性部員で構成される「バト・レヴェハ」のシェリル・ベントフが登用される｡
【詳細】
○2-4. ＮＨＫとマックスウェル提携
1988年12月14日、英国メディア大企業であるマックスウェル･コミュニケーションズは、ＮＨＫ（日本放送協会）とテレビ番組制作で提携した。翌年よりＮＨＫの衛星放送向けにマックスウェルがヨーロッパのニュース番組を提供するのが骨子である。更に、出版部門に於いての提携も検討中であり、Ｒ．マックスウェル会長は今回の提携を機にＮＨＫとの共同事業が更に増えることを期待していると提携拡大に意欲を示した
ロバート･マックスウェルはアシュケナジーでありシオニスト･ユダヤである。両親は正統派ユダヤ教徒で、彼も少年時代にタルムードを学び、シオニストの集会にも出席している。現在は、イギリスのマスメディアをほぼ掌中にした男と言われている。マックスウェルの機嫌を損なえば、サッチャーであろうと選挙戦に勝利できないとまで言われた
○フリート街の再編-ロイター資金は大きく膨れ上がった
ユナイテッド・ニューズ＆メディア社は、株式公開の直後にエクスプレス紙の持株会社であるフリート・ホールディング社の株式の買い付けに着手し、カナダの実業家コンラッド・ブラックもテレグラフ社株の買い付けを開始した。一方、リード・インターナショナル社はロイター社の株主持分（7.8%）を材料にミラー・グループ・ニュースペーパーの株式公開を推進した。
9カ月後、ミラー・グループは読者と交わした自主再建の約束を破り、メディア王ロバート・マックスウェルに身売りした。「その結果、マックスウェルは直ちにロイターの取締役に就任した。
しかし、ロイターは結局マックスウェルを手なずけることに成功した」とリードは述べている。
【詳細】
新聞王のロバート・マックスウェル氏（左）とタイニー・ローランド氏。
【視聴予定】
19時
00-20:54 ビートたけしのこんなはずでは!!世界を震撼9・11同時多発テロ!!ブッシュは全てを知っていた!?7つの疑惑 重大証言…ＷＴＣビル激突はリモート操作？国防総省に突入(秘)替え玉説▽華氏911超えたビンラディン一族との(秘)親密疑惑 テレビ朝日
二〇〇一年九月十一日に起きた米同時多発テロ事件。最近、この事件に関する多くの謎や不可解な矛盾点が浮かび上がってきている。事件を時系列に沿って振り返るとともに、浮上した七つの疑惑を徹底検証する。 犠牲になった航空機の乗客から携帯電話で連絡が入ったと報告書には書かれているが、ある大学教授の実験では、飛行中の機内から電話がつながる可能性は極めて低いという。また、最後のハイジャック機は犯人が自ら墜落させたと記されているが、十三キロもの広範囲に残がいが散らばるという不自然さが指摘されている。ほかに、”ペンタゴン(国防総省)に墜落した旅客機の謎”や、”なぜ迎撃機は飛び立たなかったのか”などを取り上げる。
21時
15-22:10 ＮＨＫスペシャル「情報聖戦」 テロ組織アルカイダが仕掛ける新たな戦い▽謎のメディア組織追跡▽対抗するアメリカ ＮＨＫ総合
国際テロ組織「アルカイダ」が関与しているとみられるテロが頻発している。アメリカとアルカイダ双方の情報戦の最前線を取材、拡大するアルカイダの情報戦略の実態を浮き彫りにする。 アルカイダは独自のメディア専門組織を設立、高度な映像加工技術を駆使して、プロパガンダビデオを次々と制作。インターネットなどを通じて、この映像は世界中のイスラム教徒の間で視聴されている。さらに彼らは中東衛星テレビ局をも巧みに利用して、テロを正当化するメッセージを電波にのせている。
同時多発テロ事件から３年、「テロとの戦い」に全力を傾けるアメリカ。にもかかわらず国際テロ組織「アルカイダ」が関与しているとみられるテロは今も世界中で頻発している。その背後に知られざるアルカイダの情報戦略があった。今回、ＮＨＫの各地の取材から、その一端が見えてくる。
アルカイダは、知られざる独自のメディア専門組織「アッサハブ（アラビア語で“雲”）」を設立、高度なＣＧと映像加工技術を駆使し、プロパガンダビデオを次々と制作していた。ビデオＣＤやインターネットを通じて、この映像が世界中のイスラム教徒の間で視聴されている。さらにアッサハブは進境著しい中東の衛星テレビ局をも巧みに利用して、テロを正当化するメッセージを電波にものせている。こうした活動が、新たなテロにもつながっているとみられている。
アメリカも巨額を投じて、アルカイダのプロパガンダへの対抗策を取り始めたが、今のところ大きな成果を収めるまでには至っていない。
番組は双方の情報戦の最前線を取材、今もとめどなく拡大するアルカイダの情報戦略の実態を浮き彫りにする。
アルカイダ制作のビデオＣＤ ロンドンの一室でビデオＣＤを見るイスラム系若者たち 「新じねん」ＴＯＰ
