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【トピック】
国防総省、シリア侵攻、政権打倒計画の準備完了 衛星写真はレバノン前首相爆殺犯はモサドを示唆

 レバノンのハリーリー前首相が爆殺事件の真相は未だ謎に包まれている。米国はシリアの攻撃に踏み切るのか。エジプトの政治高級週刊誌アル・オスボーの2月28日号は、これらの疑問に答えるマハムード・バクリー記者の報告を掲載した。

 我々が入手した最新の複数の報告書は、ラフィーク・ハリーリー前レバノン首相のベイルートでの爆殺事件へのイスラエルの役割に関する米国政府機関が保有する重要機密情報の内容を明らかにしている。
 これらの報告書は、米国の人工衛星が爆発の瞬間を捉えており、米国諸機関は爆発が地下で起きたと確信していることを示している。確信する根拠は、人工衛星が爆発の瞬間に生じた炎の色が目を惹き付ける程極めて輝度が高いことだ。
 これに対する可能な解釈は、一つしか無い。すなわち、炎が自爆行為などによる地上から発したものならば、炎は黒ずんだものとなり煙が空高く立ち上るものだが、このように光り輝く炎は大量の水と混合したことを表している
 ところが爆発時地上には水のあるところが皆無だったことが判明した。しかし爆発現場近くの地下に水源があり、この水層こそが爆発物と混合して大爆発を引き起こしたのだ。可能性が高いのは、爆発物が置かれた場所は地下の池のような場所で、その地下池から発射され極めて輝度の高い爆発炎を生じたのだ。
 ある世界的な情報機関は、ベイルート中心部の事件現場サン・ジョージ・ホテルとその向かいのビル地域を描いたイスラエルが作成した見取り図を入手できた。見取り図は、中に水が存在する地下通路の存在を示している。見取り図上のホテルと向かいのビル間の道路には、4個の黒点が記されている。
 これらの黒点を分析した結果、通過することになる車列を狙って配置されていることが判明した。黒点は主要な爆発目標地点を示しているのだ。
 しかし問題は4点が道路に想像した点であることだ。いかにして、他の車両ではなくハリーリーの車列に反応して暗殺できるかだ。報告書はここでこの電子式起爆装は、ハリーリーの車列にしか装備されていないような撹乱、警戒、監視装置などの電子機器を搭載した車両に対してしか起動しないという仮定を主張している。つまり他の大臣たちの車にハリーリーの車に搭載されていたと同様な警戒装置が備わっていたならば、爆発し暗殺されたということだ。
 報告書によると、爆破物は自動遠隔制御装置と連結しているが、このような高度の技術を持った国は地域では1国しかない。それはイスラエルである。この遠隔操作装置はマッチ箱程度の大きさで発見されにくい。イスラエルはこのような種類の装置を開発する巨大な能力を持っている。
 その他あらゆる情報を総合すると、暗殺に使われた装置は極めて複雑で高度な技術が使われており、外国の諜報機関が現地の協力者と協調して実行されたものであることを示している。

 事件後ペンタゴンはシリアに対する軍事行動の全体構想の準備を開始した。ブッシュ大統領はブリュッセルの欧州首脳との会合で、このような軍事行動で協調行動を採るよう呼びかけた。だが情報が示すところでは、多数の欧州諸国がこの計画に反対した。この問題では過激な態度を採ってきたフランスすら、如何なる軍事行動もテロリストの強大化に繋がると警告し、中東で新たな軍事的冒険を冒さないことの重要性を強調した。
 ブッシュはシリア軍と情報要員がレバノンから撤退を急ぐよう圧力を掛けているが、実際の軍事行使はしばらく先延ばしにして、代わりに経済・金融制裁をシリアに科す方向のようだ。一方ペンタゴンはシリア攻撃の準備を進めている
 以前の米国の計画はシリア軍を限定的に攻撃し、シリア軍の能力(特に空軍の防衛力とミサイル能力)を麻痺させるだけで満足していたが、新計画はシリアの政権倒壊を目指している。イラクの場合と同じでシリアを地上戦闘で軍事制圧するのだ。
 この作戦には危険性が付きまとうが、計画立案に参加した米軍指導者たちは、イラクの治安はシリアから始まり、レバノンとイラクという地域の重要な2国で戦略的重要性を持つ役割を演じていると非難されるシリア政権を変革しなければ、イラクは中東における民主主義のモデルにはなり得ないと見ている。
 米軍指導者たちは、イラクで経験したような困難はシリアでは起きないと信じている。シリア政権は脆弱な独裁国家で、大方の国民は過剰な警察力に依存する政府を拒否していると見ている。対シリア作戦は電撃的に行い政権崩壊、そして米軍の支持による新政権誕生で終了すると考えている。その後新政権の形態を決める選挙を実施する。
 彼らは以上が迅速に実現すれば、イラクの治安情勢も速やかに解決すると見ている。だが、米国によるシリア攻撃に正当性を与えるために、設置が提案されている国際事件捜査委員会が、ハリーリー暗殺の責任をシリアに擦り付けることを米政権内のタカ派が強要することで、圧力を強めることを周辺諸国は恐れているようだ。
 ムバーラク・エジプト大統領が2月22日アサド・シリア大統領に電話会談をし、翌23日にはオマル・スレイマーン総合諜報庁長官をダマスカスに派遣して、ハリーリー暗殺後にシリアと地域を襲ったこの複雑な事態の収拾策を探らせたなどの動きの裏には上記のような恐れがあったからであろう。
 イスラエルがシリア攻撃を目指した計画を進めていることは明瞭になった。入手した情報が示すところでは、イスラエルの高級軍事使節団がハリーリー暗殺の僅か4日後に秘密任務を帯びてワシントンに飛んだ。同地では多数のペンタゴンの幹部と会談している。使節団は、「米国がシリアに対して軍事ステップを採れないならば、シリア政権をイスラエルが倒すことを放任して欲しい。イスラエルはアラブからも欧州からのいかなる非難をも無視する。パレスチナ和平問題のためにアラブはイスラエルを必要としているからだ。アラブの一部の国がイスラエルに敵対的な態度を取ったにしてもイスラエルを非難するまでには至らず、時間が経てばイスラエルとの関係は通常通りに回復するものだ」との書簡を持参してきた。
 この情報によると、イスラエル軍事施設団は米国の高官たちに、「イスラエルが単独でシリアに対して、米国の計画に多少修正を加えて実行すれば、中東の安定に貢献する」との提案をした。イスラエル使節団が米国側に提示した報告書は、シリアのある軍事グループが犯行3ヶ月前からレバノンに滞在しハリーリー暗殺を実行した。レバノン当局は犯行数日前からベイルートのあるナイトクラブに偵察に来ていた、この軍人グループの一人を拘束したことを公表していない。このシリア軍将校はナイトクラブで深酔いし騒ぎを起こしレバノン軍の介入を招いたのだ。この将校は朦朧状態で、俺たちはハリーリーを殺しに来ているのだとしゃべってしまったのだ」と主張している。
 「証言の重大性にも拘らず、レバノン当局はこの将校を釈放してしまった。その後レバノンの治安機関がこの男がレバノンを出国する前に再度拘束して取り調べたが、男はハリーリー暗殺には全く関わっていないと主張した。結局取調べの結果、この将校は釈放されシリアに送還された」
 この報告書では「以上の情報は、レバノンの信頼すべき複数の要員から入手した。要員たちは、シリアはシリア軍のレバノンからの撤退を求める全てのレバノン人指導者始末すると決めていることを掴んだ。シリアの体制を早急に始末し、その影響力を出来る限り押さえ込まねばならない。シリアに新政権が出来ることはイラクとイスラエルの治安安定の必須事項だ」としている。
 一方、特に最近のシリアとイランの相互接近の動きに鑑みて、ペンタゴンはシリア内部の危機的状況を利用して、この体制を即刻排除するために介入する必要性を感じている。この頃シリアはシリアで一部のアラブ筋から、事態が危険水域に達する前にシリア軍を撤退させるようにとの勧告を受けていた。シリアが実際に標的になった現在、これ以上事態を悪化させないために、エジプトはシリアと米国が直接対話をするよう動いている。
http://www.elosboa.com/elosboa/issues/414/0604.asp

【短報】
*シリア各大学のレバノン人学生数百人がハリーリー暗殺に抗議して座り込み、トルコはシリアとの民衆連帯キャンペーン
*米下院がシリアを支持するレバノン人政府高官の預金凍結をブッシュに要請
*リビアのカダフィ、国連安保理を解体して国連総会決議に一本化を主張 ガーディアン紙の一頁広告で
*エジプト人の76%が大統領選出国民投票に投票経験なし アンケート結果
*ギリシャが初めてトルコを危険度2位に格下げ 北方のバルカンが危険度第一位に 「ロイター」
*米国平和研究所:12月に政府が派遣したサウジアラビアの大学の教授連や宗教家がワシントンでユダヤ教ラビたちと会談 議題はワッハーブ派の米国人ムスリムへの影響、サウジの宗教的寛容性の度合い、表現の自由、サウジの女性との接し方、何故多くのサウジ宗教者は反ユダヤ的なのか、サウジ人がイスラエル国家を受け入れユダヤ人と平和共存する可能性など多数 【米国がよほど強力な圧力を掛けているのであろう】
---以上、アラブの声より




★アメリカ人が死なない戦争 [2004年11月24日(水)]

無人兵器の開発にご執心なもう一つの国はイスラエルだ。すでに遠隔操作可能な機関銃などが実戦配備されており、爆弾解除など様々な用途にロボットが活用されている。

写真は爆発物を所持している可能性のあるアラブ人(死体ではない)が、イスラエル軍のロボットで身体検査されている様子。

イスラエルは、2003年にはガザ地区で行われている家屋の破壊に、遠隔操作可能なブルドーザーを使用すると発表して議論を呼んだ。先に述べた"Grand Challenge"にもイスラエルのチームが参加した。

戦闘部隊の無人化は、アラブの人たちにとって映画ターミネーターの世界が現実化する事を意味する。
自らの命をかけて、旧式の自動小銃一つで戦いに臨むアラブ人が、安全で空調の効いた建物にいる米、あるいはイスラエル軍に(俺ははっきり言って、アラブと米イスラエル連合の対立だといっていいと思う。)、クリック一つで殺害される世界は目前に迫っている、というか一部でそういう事はもう起こっている。
---アメリカ学研究所より

P-navi info より
ナブルスへの外国人の出入りはここのところ2ヶ月ほど難しくなっており、検問所の通過が不可能だと昨日、聞いたばかり。また、ナブルスのバラタ難民キャンプだけは外出禁止令が出ているということだった。そういう状態なので、何かありそうだとは思っていたが。
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アメリカのムスリム団体が米政府への抗議などを呼びかけている。それによると、この2週間で殺されたパレスチナ人は21人、怪我を負ったものは50人以上となっていた。
そのなかに、次のような報告が。隔離壁を通り越えようとするパレスチナ人を自動的に撃つ遠隔操作できる機械をイスラエル軍が導入した、と。それについてはこちら↓
http://www.miftah.org/Display.cfm?DocId=2842&CategoryId=3
(追加:上の記事、もっとちゃんと読まないといけないけれど、恐ろしいことになっている。リモートコントロールできる軍用ブルドーザーやら、自動操作マシンガンつきHumvee(ハンマーのことかな)やら、無人飛行機など、続々と用意されているらしい。全部、米国で開発され、イスラエルで実用化されているようだ。バーチャル監獄を作る、遠隔操作の武器。どこまでいってしまうのか。[知りたくもない武器のことにだんだん詳しくなる自分もイヤだ])

Mesa Associates inc.(米国)
Mesa社は、軍需、航空宇宙分野向けの機器、システムを設計、製造している米国メーカーであり、特に対テロ向けの偵察、探知用の遠隔操縦システム(ロボット)の設計製造を得意としており、機材は米陸軍、イスラエル等で多数、実運用されています。
概要 Mesa社は航空宇宙(ミサイル)、軍需向け(遠隔操縦ロボット・システム)、民需(パワー・プラント)の製品を提供しています。
遠隔操縦による無人型特殊地上車があり、特に愛称:MATILDA(マチルダ)は小型で且つ可搬型の多目的ロボットで、用途は偵察、生物・化学及び放射性物質(N.B.C)の検知、爆発物の処理、物資の輸送等があります。ロボット本体は最大43度の階段の昇降が可能で機動力に優れています。
また、防滴構造で、雨天時の運用、高温・低温の繰り返される砂漠の環境下での運用も可能です。
更にシステムは小型で、人員一名による運搬、展開及び操縦ができます。

【私的めもらんだむ】
 ハリーリー爆殺事件にイスラエルの関与が明らかになるにつれ、それに酷似する暗殺パターンも鮮明になる。先月19日に書いた「ベイルート米軍本部爆破事件を事前に知っていたイスラエル」もそうだが、遡ればJFK暗殺ラビン首相暗殺とその暗殺パターンの類似性に気がつく。これら大掛かりな暗殺事件の解明に実行グループはあまり意味をなさない。むしろそれらを背後で操る巨大な闇の背景こそ重要なことは云うまでもない。

15時
 昨日降った雪も今日の日差しで溶け始めている。道路はおかげでクジャグジャだ。昨夜も発情期の猫の鳴き声で眠れず、頭の中もクジャグジャだ。
 ところで気になる情報がある。それは、阿修羅掲示板「リーマン・ブラザーズに800億円融資したのは誰なのか?」なのだが、その答らしきものを「宮崎正弘の国際ニュース早読み」で見付けた。いわく

 以前にも何回か警告したことがある。中国をはじめ、香港、台湾、シンガポールなど「中華世界」が保有する外貨準備高は、ついに日本のそれを越えた。欧米の禿鷹ファンド、ヘッジファンドばかりが日本の証券界で話題になってきたが、中華世界のマネーの特筆は博打性を持っている。フジテレビ、ニッポン放送をねらった怪しげな、「ほりえもん」の背後にいるファンド筋は、中華世界のドルである可能性も指摘されている。かれらは世界経済の一端を優に脅かしうるカネを持ったということである。

 さもあらん、である。中国の狙いは、右傾傾向のフジテレビを腰砕けにすることか?・・・日本の民族性を勃興させるな、と・・・中国侮るべからず。
【視聴予定】
19時
00 サイエンスZERO「絶滅危ぐ種はなぜ増える・忍び寄る化学物質汚染」  
21時
00 NHKスペシャル「13億人の欲望をつかめ中国コンビニ戦争」 ▽中国人社会の行方を追うほか 



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