【トピック】

★鳥インフルエンザ対策、米国防長官大もうけ　保有株急騰 　米政府が鳥インフルエンザ対策に巨費を投じると発表したことで米新興医薬メーカーの株価が急騰し、このメーカーの元会長で株主でもあるラムズフェルド国防長官が資産を膨らませている。国防長官は「関連する一切の政策決定に関与しない」としたうえで、当面売却しない意向も示しているが、米ウォール街では「政治銘柄だ」と話題を呼んでいる。 　株価が上昇しているのは、鳥インフルエンザに有効とされる抗ウイルス薬「タミフル」を９６年に開発したギリアド・サイエンシズ（本社・カリフォルニア州）。製造権はスイスの医薬大手ロシュに供与したが、特許収入を得ている。国防長官は９７年から長官就任の０１年１月まで会長を務め、米メディアによると、年初時点で５００万〜２５００万ドル（約６億〜３０億円）相当の株式を保有しているという。 　米政府が１日、治療薬の備蓄強化などに７１億ドル（約８３００億円）を投じると発表した後、３日までの２日間で株価は約８％上昇。年初からは５割近い高騰で、国防長官の資産は日本円にして少なくとも数億円規模で膨らんだ計算だ。 (Asahi.com) ▲米、新型インフルエンザ対策に７１億ドル投入 　米国のブッシュ大統領は１日、アジアや欧州での鳥インフルエンザ流行を受けて、新型インフルエンザの世界的大流行に備える国家戦略を発表した。総額７１億ドル（約８３００億円）を投じ、新しいワクチン製造法の開発、抗ウイルス薬の備蓄強化などの対策を進める。 　対策の柱となるワクチン製造について、ブッシュ大統領は、大量の鶏卵を使うこれまでの方法ではなく、培養細胞を用いた製造法の開発の推進を打ち出した。大流行が始まった際、迅速に大量のワクチンを供給できるようにするためで、この開発推進に２８億ドル（約３３００億円）を投じる。 　ワクチンと抗ウイルス薬の備蓄強化にも計２５億ドルを投じる。米国内に現在１社しかないワクチン製造態勢も強化する。人から人へ感染する新型ウイルスが海外で発生した場合、その地点を早期に把握し、米国に上陸する前に封じ込めを図る。 　現在流行している鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型は、遺伝子変異によって人の間で感染しやすいウイルスに変わる可能性があり、先進国では抗ウイルス薬の備蓄を進めている。米国の備蓄は今年末段階でも４００万人分余りにとどまるとされる。 (Asahi.com) ○先月の図解を見れば、このことが最初から仕組まれていたと分かろうというもの。以下・・・ 10/31-人類の危機に便乗する国際的利権屋グループ、ギリアドとロシェの背後で

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