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★大統領暗殺テロ摘発は当局の創作？容疑者は死亡 ロシア
モスクワ中心部で今月中旬、自動車爆弾が発見された事件をめぐり、地元メディアで懐疑的な報道が相次いでいる。学校テロ事件などで面目を失った当局が「挽回（ばんかい）のため手柄話を創作したのでは」との観測も流れている。
この事件について治安当局は１８日の発表で、対テロ捜査班が爆発物を仕掛けた乗用車を見つけ、テロ容疑で男性１人を拘束したが、男性は心臓発作を起こして急死した――としていた。
当局は一部メディアに「プーチン大統領の通勤路に車爆弾を仕掛けようとしていたと容疑者が自供」とする情報をリーク。このため「大統領暗殺テロの疑い」と外国にも配信された。
ところが、死亡したのはサンクトペテルブルク在住の退役ロシア人将校（３８）と判明。家族は「モスクワに出張中で、テロリストとの接点は無い」と証言した。検視により、死因は暴行による失血死と分かった。
有力紙イズベスチヤは２４日、テロ計画そのものに疑問を投げかけ、「供述調書も無く、事件はでたらめだった」と報じた。独立派のリジコフ下院議員は同日、議会での究明を提案した。
一方、連邦保安局と内務省はチェチェンでテロ拠点を次々に摘発したと発表。「武装勢力の金庫番」とされる女性（３１）の逮捕も大々的に公表したが、モスコフスキー・コムソモレツ紙は２３日、「親ロシア派の現地高官ですら、（金庫番とする）証拠に乏しいと否定的な見解を示した」と報じた。
ロシアでは、旅客機同時テロ事件の女性自爆犯からわいろを取った警備担当者が逮捕されるなど、テロを防止できない治安当局に対し、国民の不信が高まっている。
【私的めもらんだむ】
▼11時
ロシア現政府（＝プーチン）の捏造疑惑はこれに限ったことではないが､それが追求断罪されないところにプーチン独裁の真価がある。恐怖政治を強いて真実を隠蔽、あからさまな弾圧をしてなお維持していける政権ほど危険なことはあるまい。
以下、阿修羅掲示板から24日転載した「闘いの火ぶたは切って落とされたロシアプーチンと英国・イスラエル＆石油生産ピーク説で泡踊るその手先たち」からの抜粋だが・・・
いよいよ、プーチン大統領に先日暗殺が仕掛けられた。クレムリンの大統領府に通う決まったルートが２つあるが、そのうちの一つに、地雷とともに爆薬を満載した2台の自動車が９月１８日早朝、駐車しているのが警察により発見されたが爆薬処理班が出動し、成功裏に処理したという。英イスラエルを中心とした勢力が、政治的威嚇という次元を超えてプーチン殺害を狙っている事は間違いない。プーチンは、決然とした態度で臨むだろう。これはいよいよ戦争の前哨戦なのである。世界はより高度な緊張に入ったといえる。
英イスラエル勢力がプーチンの命を狙うまでもなく、プーチン自身が自作自演してくれるのだから皮肉なものである｡手間が省けるというか、むしろ彼らはこれら捏造に協賛しているようでもある。そう考えたほうが自然だ｡そして、それを裏付けるようにロシア特務機関とチェチェン武装勢力の黒い癒着があり、海外からの支援金へと関連していく｡その漠然とした海外支援の渦中に英イスラエル勢力の影が見え隠れするとき、さらに全体像の輪郭は鮮明になっていく。そんな予感がする。
【視聴予定】
21時
00-53 ＮＨＫスペシャル 63億人の地図(07)出生率▽過去最低の日本▽教育費・非婚▽上昇国は男女が平等 ＮＨＫ総合
様々な統計データをもとに作られた地図「データマップ」を手がかりに、世界の今を見つめるシリーズ。７回目は、出生率の地図から、女性と男性、そして家族のあり方を見つめていく。
先進国の出生率が下がり続けている。出生率とは、女性が生涯に生む子どもの数の平均値で、「２」を切ると人口はいずれ減っていく。今年日本は、１．２９と過去最低を更新した。
実は、全ての先進国が出生率を下げているのではない。過去２０年で見ると、世界で最も伸びているのは、先進国のデンマークである。そこでデンマークを調べると、意外なデータと次々に出会うことになった。
意外にも、デンマークは世界で女性が最も働いている国のひとつだったのである。男女の所得を比べても、女性は男性の７割以上と世界一接近している。ではなぜ、働く女性たちが子どもを産み育てられるのか。デンマークは１９６０年代、経済成長と共に生じた労働力不足を補おうと、国を挙げて女性の社会進出に取り組み、保育施設の充実や男性の育児参加を促してきた。その結果、女性の多くは納税者となり、高福祉高負担の国作りを支えたのである。
デンマークは、また世界で最も「生活の満足度」の高い国である。短い労働時間、低い教育費、進む男性の育児への参加。つまり、女性の働きやすい男女平等の社会を作り出した結果、出生率が上がったのである。一方、先進国で最も出生率が低いのは韓国の１．１９。先進国で最も重い教育費の負担、保育施設の不足や男性の育児参加が進まないことなど、日本と同じような原因が指摘されている。
番組では、出生率の地図から、女性と男性が、共に支えあい、生き生きと生きられる社会のあり方を考えていく。
「新じねん」ＴＯＰ
