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★闘いの火ぶたは切って落とされたロシアプーチンと英国・イスラエル＆石油生産ピーク説で泡踊るその手先たち
（阿修羅掲示板より）
ロシア最大の石油企業がユコス。ロシア国内のパイプラインの三分の一を所有。昨年１０月段階で，ロシア人ミハイル＝コドコフスキーMikhail Khodorkovskyというこの企業の所有者でCEOが、なんと英国の銀行家ヤコブ＝ロスチャイルド卿（ロス家４男で、最近イスラエル国籍・市民権を取った）にその所有権を売り払っていた。元のロシア人所有者でCEOのコドコフスキー、１９６３年６月２６日生まれ、現在若干４１歳。ロシア立志伝中の人物、風雲児。ロシア民営化の、最大の恩恵を得た「成功者」である。彼は２００４年時点で、ロシアで一番の金持ちで、世界では１６番目に金持ちにランクされている。そして、彼こそがソ連が崩壊しゴルビーのペレストロイカの、国有財産の叩き売り政策を推進した民営化の結果として、国営石油公社だったユコス（Yukos)を購入した人物だ。「新興石油成金」である。そしてその購入時，石油メジャー，エクソンに、権利が半分行っていると言う。つまり、ユコスは、ソ連崩壊後、実は、米英石油メジャーが大幅に獲得していたことになる。彼の購入資金の手当をしたのが、ブッシュ父（その後カーライルの重役の地位に就いている）という事情が背景にあるからだろう（問題の本質がここにある）。現在はアメリカ国籍をしっかり「与えられている」。遅くとも２００３年１０月２５日までには、ユコスは名実ともに，米英の銀行資本のものとなっている。彼が、持ち株を一切合切、英国の銀行家ヤコブ＝ロスチャイルド卿に売却した。プーチン政権が彼を詐欺・脱税を理由に逮捕するという情報を受け、秘密裏に、この銀行家に売却したとある。プーチンが彼を逮捕した時（２００３年１０月２５日）は、ユコスは既にこの銀行家のものとなっていた。プーチン，タッチの差ですり抜けされた。しかしさしものプーチン、この男の資産凍結をただちに行った。そして時間を置かず、イスラエル首相シャロンが急遽ロシア入りしている。プーチンに対する牽制だろう。
米英イスラエル側はこのロシアの成り上がりの若造を表に立てて、最終的に世界最大級の石油会社を入手したとみていい。ロシアの石油生産量は、サウジを昨今抜いて世界一となっているほどなので、ソ連崩壊後、英米イスラエル側がこれに黙って指を指をくわえてみているわけにはいかなかったのである。エリツインをカネで籠絡し、民営化＝「ショックセラピー」などと米英お得意の「美名付け」した上で実行させたものだろうことは想像に難くない。スイスの銀行に口座を与えられ、エリツインは金満家となり、米国的安逸の生活をいとなんでいるだろう。スイスというのは、きれいごとを並べるがマネーロンダリングのダーティーマネーの上に枕をならべてるいる国である。
コドコフスキー。
二部屋しかない小さいなアパートで育ち、メンデレーフ化学工科大学出たての１９８６年若干２３歳のとき、小さなカフェを開いたことがこの立志伝の諸発点である。その後，コンピュータ，機械、ブランデー、日用雑貨などの輸出入で、急速に巨大な財を作り上げ、民間銀行を開設。８８年時点で１００億ドル（米）稼いでいた。エリチン大統領は、民営化政策で、国有財産が二足三文で売り飛ばされる状況をショック療法として採択、この政策の恩恵を受けて、国有財産を買収して財をつかんだ若手ビジネスマンはオリガーキ（Oligarchs)と呼ばれるが（石油成金のみ指すのではない）、この筆頭格が、コドコフスキーなのだ。 こういった現象は、つまり、民営化の過程で、日本で起きたし、今後起きる。深い警戒が必要だ。孫正義とマードックの動きが嚆矢だったが、青二才の青年実業家を世界超権力側が資金的に手当てし、規制緩和された公共財をいったん買わせ、しばらくしたらその青二才からそれを買うのである。つまり将来の所有権移転の条件を盛り込んだ資金手当という方法だ。青年側はその差額で儲ける。
プーチン政権は、ロシア人の財産の流出を防ぎたいという思いが強いようだ。そこで、ユーコス側に政治的に圧力をかけ続けていた。トップの脱税名目の逮捕である。そこで、英国からパトロンが前面に出て来たわけだ。
今年４月１６日に、プーチン政権はユコスに対し即日払いの、99.4 billion rubles＝９９４０億ルーブル＝ $3 billion＝３０億米ドルの課税通知を行ったが、ユーコスは即日には払えなかったためプーチン政権は、ユコス社資産の凍結と差し押さえという挙に及び、形式的だがロンドン本社ビルへの捜査令状まで用意していた。社の重役連中の半分は国外に高飛びした。そのうちのひとりLeonid Nevzlinなどはイスラエルに逃げ、イスラエル政府は、本来の条件を満たしていないのに関わらず、即日的にイスラエル国籍（市民権）を 彼に与えた。各国の警察に追われたユダヤ人は、イスラエルに逃げて国籍を得ようとする。なぜなら、犯罪人引き渡し条約に調印していないため、インターポールから追いかけられることがないからである。 プーチンは、コドコフスキーを監獄にぶち込み、かつユコスの資産を凍結、重役に逮捕攻勢をかけ、矢継ぎ早に米英イスラエル側のパワーの封じ込めに基本的に成功した。ロシアのコントロールを阻まれた米英イスラエル側は、当然のこととして、怒りと恨み骨髄である。
このような政治状況と文脈の中で、今回の８月モスクワ爆破事件、旅客機２機のテロ事件、９月学校テロ事件が起きたということを理解する必要がある。
学校テロで死亡したテロリスト側３２人のうち、その調査時点ですくすくなくとも１６人までは、チェチェン人ではなかったという。ロシア政府は当初，犯人グループに、チェチェン語を話せる人間がいなかったと発表している。この実行犯グループはチェチェンと無関係の可能性を示唆している。傭兵による混成部隊の可能性だ。チェチェンは自国権益保全のためもちろん米英イスラエル側についている。一方、米英イスラエル側はチェチェンを資金的にも軍事的にも支援し、彼らをプーチンに対する徹底した咬ませ犬にして、プーチンを倒したいはずだ。
ただ、英米イスラエルが一枚岩ではなくなりつつあることを伺わせる奇妙な動きが最近ある。プーチン大統領とブッシュ大統領、最近やたら親密なのだ。ロシアのベスラン虐殺テロのあった翌日，ブッシュ大統領が、ライス補佐官を伴い、ワシントンDCのロシア大使館に、直接お悔やみに現れている「怪」。これは何を意味するか。ロスチャイルド側（英国／イスラエル）側とプーチン政権が激しいぶつかり合いをし、一方ブッシュ家側がプーチンについている可能性、キリスト教サイドとユダヤ教陣営にやはり分かれるという揺り戻しか、それとユコスを巡る利権闘争か。民営化でユーコス買収資金は当初，ブッシュ父のカーライルから出ている。それが、昨年１０月には、英国ロスチャイルドに買い取られてしまった。
プーチンは何を思っているか。
ロシア革命のボルシェビキ勢力はニューヨークの金融勢力から派遣されたニューヨーク出身ユダヤ人が９割（党指導層）。ロシア人は１割以下であった。スターリンなきあと、巨大な揺り戻しが起き、ロシア人がユダヤ人を追い落とし権力を回復して今日に至るという経緯をもっている。ロシアは、イスラエルという国そのものを根本的に嫌っている。ソ連は反シオニスト国家の巨頭なのである。同時に、ソ連領内にはユダヤ系が非常に多いことも。また、ソ連崩壊後のロシア／ウクライナのビジネスの大半は、ユダヤ系で把握されている。ロシア生まれのコドコフスキーもユダヤ人である。プーチン大統領はブッシュ大統領側にすり寄ることで、米英イスラエルの一枚岩を分断させ、シオニストサイドを封じ込める戦略か。ネオコン（シオニスト側）は大統領選挙後イラン侵攻を準備しているが（小型核レベルが準備されている）、イランが侵略されたらプーチンもだまっていない。イラン侵攻があるとしたら、イスラエルがイランやパレスチナを挑発することがきっかけとなるか。その時は、プーチンは、イスラエルに直接砲撃を開始する可能性は否定できない。基本的にはロシアの軍事力にとっては、イスラエルは敵ではないとしても、これがきっかけとなって、黙示録的世界戦争に発展しないとも限らない危うさがたちこめつつある
プーチン、学校テロ後のインタビューで、「このテロは戦争である。」「背後に英米のイスタブリッシュメントがいる、チェチェンへの資金援助はやめよ」との言葉を口にだしていることは重大だ。彼は英国イスラエル（純粋シオニスト）と正面から事を構えていいと覚悟を決めたと言える。ロシア国内の首長選挙を廃止、その任命制を提案中だ。ロシアを中央集権化し、国防体制の引き締めに入った。
そしていよいよ、プーチン大統領に先日暗殺が仕掛けられた。クレムリンの大統領府に通う決まったルートが２つあるが、そのうちの一つに、地雷とともに爆薬を満載した2台の自動車が９月１８日早朝、駐車しているのが警察により発見されたが爆薬処理班が出動し、成功裏に処理したという。英イスラエルを中心とした勢力が、政治的威嚇という次元を超えてプーチン殺害を狙っている事は間違いない。プーチンは、決然とした態度で臨むだろう。これはいよいよ戦争の前哨戦なのである。世界はより高度な緊張に入ったといえる。
【詳細】
ホドルコフスキー
Khodorkovsky
【私的めもらんだむ】
▼6時
コドコフスキー（またはホドルコフスキー Mikhail Khodorkovsky）が売却したロシア石油大手ユコス（Yukos)、それを購入したというヤコブ･ロスチャイルドとは何者なのか？ずっと引っかかっていたので特定してみた｡彼は確かに本家ロスチャイルドの血を継承していた｡ロンドン伝説の金融王ネイサン（Nathan Mater Rothschild）から5代目に1936年生まれのナサニエル・チャールズ・ヤコブ・ロスチャイルド（Nathaniel Charles Jacob Rothschild）がいる。購入時の昨年において67歳だから、生まれ年と一致する｡本家には他に一致するロスチャイルド一族は見当たらないから、ほぼ間違いはないだろう。父親はビクター・ロスチャイルド、母親はバーバラ、三人の娘と末っ子に息子フィリップがいる。ちなみに、そのヤコブ・ロスチャイルドの姪がソプラノ歌手Charlotte Henriette Rothschild （1955-）だ。このことについてはかつて調べた記憶がある｡
まさか北オセチア学校占拠事件からロスチャイルド家が飛び出してくるとは思いもよらなかった。それだけでも、ただならぬ背景を予感している｡
Jacob Rothschild ★ロシア特務機関とチェチェン武装勢力の黒い癒着（全文）
モスクワのノーヴァヤ・ガゼータ紙2004年9月20日号は、「テロ行為の組織者たちは、ロシア治安機関と協力してきた」というヴャチェスラフ・イズマイロフ同紙軍事問題評論員の記事を掲載、シャミリ・バサーエフにもドク・ウマーロフにも暗い過去とロシアのシロビキとの癒着疑惑があることを突いた。そしてバサーエフ殲滅予算700万米ドル相当が既に盗まれた。盗みは1000万ドルに達する可能性もあると、チェチェンの「過激派武装勢力」という存在が、実態はロシア・チェチェン双方の戦争勢力の共演であると指摘した。
疑惑の実例として、これまで言われてきたバサーエフらのダゲスタン侵攻が実はロシア軍の庇護の元に展開され、彼らがチェチェンに引き上げる際、一切追撃が行われずに終わったことで、ロシア軍部との共謀して行われた実例であるとした。
この他幾つかの武装勢力が資金作りのために行った誘拐事件が、これまたロシア治安機関を巻き込んだ双方の共謀であった。これらの誘拐作戦と解放作戦は必ずセットで繰り広げられた。 現在のマスハードフ政権の国家保安相ドク・ウマーロフ将軍も、過去に資金作りに誘拐を組織していた。彼は2000年冬のグローズヌイ撤退で重傷を負ったが、人質解放でロシア政府と取引し、カバルディノ・バルカリアのナリチクで治療を受け、その後ロシアの特務機関員の手引きでグルジアに移動、2001年にチェチェンに戻るまで、トビリシでしばしばFSB関係者と接触があった。現在の彼はバサーエフの共謀者の立場にあり、6月のイングーシ事件に関わり、今回のベスラン事件にも関わっているとした。
また、武装勢力の資金源は、主に密輸であるとした。確かにアラブ人のハッターブ司令官が健在であった頃には、アラブ諸国のイスラム系組織の外部資金が流入していたが。これらの金はアラブ諸国>トルコ>アゼルバイジャンダゲスタン>チェチニアの順に持ち込まれていた。
また第２次チェチェン戦争当初の資金源は誘拐であり、殆どの金銭の受け渡しはFSB（連邦保安局）・MVD（内務省）の高官も巻き込んで、モスクワで行われていた。しかし最も大規模な資金源は石油製品-粗製ベンジン、ディーゼル油の密輸であり、チェチェン>イングーシ>北オセチア>南オセチアのルートで運び出されている。これにはバサーエフとその兄弟たちが主要人物として噛んでいる。むろんその安全な搬出には、ロシア軍部が影で関与しているのは言うまでもない。この搬出路の要衝にベスランが位置することは注目に値するだろう。
そして、グルジアが今持って武装勢力の隠れ家となっているとロシア政府治安機関は主張するが、パンキシ渓谷を捜しても、過激派武装勢力など存在はしない。なぜなら彼らが逃げ込み場として使っているのは、全てロシアの差し金でグルジア中央政府の施政権が及ばなくなっている無法地帯アブハジアや南オセチアだからである。
（以上、Chechen Watchより）
▼8時
驚くべき最新情報が入って来たものである（上記）。本当の意味でのスクープとはこういうものなのだろう。漠然としていた疑惑が、これによって鮮明になった感じだ｡ノーヴァヤ・ガゼータ紙とイズマイロフ軍事問題評論員に敬意を表して、これから自分なりに検証してみたい｡この記事による世界大手メディアの黙殺と、イズマイロフ氏へのロシア政府の弾圧を予期しながら・・・何よりベスランでの数百人の犠牲者、子供たちのへの慰霊の念を込めて。
▼9時
急ぎ概要を図解にしてみた。
【視聴予定】
22時
25-50 ビジネス塾 町ぐるみ農地活用法 ＮＨＫ教育
今年８月に発表された農水省の中間報告で、農業の構造改革の立ち遅れが地域経済の重大な支障となり、農村の疲弊原因になっていると警告された。農業従事者の減少、農地面積の減少、農業経営の非効率さ、新規就農者の受け入れ促進が対応すべき課題としてあげられた。
この課題に対して、既に１８年も前に対策を施した町がある。長野県上伊那郡飯島町では町役場とＪＡ、農業関係機関そして１２７０戸の農家全てが参加して「飯島町営農センター」を設立。「土地は個人のもの利用はみんなのもの」を合言葉に、４地区に設けた「営農組合」が農地の利用調整、大型機械を用いて効率的な農業経営を実現している。複数の地主に亘る転作団地を作った効率的な土地利用により、栽培コストを低減。他にも標高に応じた米品種の生産など、水稲を基盤に「花とキノコと果物」の里づくりによる年間販売額は３０億。農業振興と町ぐるみで農村の活性化に取り組んでいる。
農産物の貿易自由化が進み、国際競争が一層激化する中、零細企業だった農家戸別の経営から営農センターを核とした組織営農へと舵を切った飯島町の取り組みに、農村の将来を探る。
「新じねん」ＴＯＰ
