04/06/20 (日)
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核武装「5年、2千億円でやれた」 中曽根氏が新回顧録

 中曽根元首相が25日、回顧録の「決定版」として「自省録―歴史法廷の被告として」を新潮社から出版する。防衛庁長官時代の70年に、ひそかに日本の核武装の可能性を研究させた時のエピソードにも触れ、「当時の金で2000億円5年以内で出来る」との結論を得たことを明らかにした。

 研究は「現実の必要を離れた試論」として行われた。結論は、日本は国土が狭く核実験場を持てないなどの理由のため、現実問題として核武装はできないとされた。

 中曽根氏は核武装には否定的だが、「自省録」では、「もし、米国が日本を核で守ることをやめる場合は話は別だ。日本も核武装の可能性も含めて検討しなくてはならない」と指摘している。

IAEA、日本での査察半減 「核兵器転用の疑いなし」

 国際原子力機関(IAEA)は14日、日本の原子力利用には「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針を明らかにした。この日開幕したIAEA理事会で、エルバラダイ事務局長が表明した。日本のような大規模な商業発電施設を保有する非核保有国に対し、査察の簡素化が認められるのは初めて。

 今回の認定は「日本に核兵器計画はない」とのお墨付きをIAEAから得たことになり、日本の核平和利用の主張が国際的に認められた。日本の原子力発電所では、標準的な場合で現在年5回の査察が行われているが、今後は半分程度の回数に減る。
 IAEAによる認定は、日本が99年に批准した追加議定書に基づく。日本は今回、査察が簡素化される統合保障措置」の適用が認められた。統合保障措置はオーストラリア、ノルウェー、インドネシアに適用されているが、3カ国とも研究炉しか保有していない。
 IAEAは慢性的に予算と査察官の不足に悩んでいる。日本での査察がIAEAの全査察費用に占める割合は10%に達する。日本の査察軽減で、イランなど核兵器開発疑惑国の査察に資金と人員を振り向けられるようになる。
 大規模な原子力利用を行い、大量のプルトニウムを保有する日本については、北朝鮮などが「日本は核武装を進めている」と強弁したり、欧米諸国からも折に触れ「核兵器転用の可能性」が指摘されたりしてきた。
 IAEAは4年にわたり、日本の原子力関連の研究開発施設や資機材製造施設など170カ所、5000の建造物について検証作業を行い、「原子力が平和目的以外に使われていない」ことを認定した。ポーランド、ブルガリアなど5カ国も認定された。核兵器転用がないことが認定された非核保有国は、これで19カ国となった。
 またエルバラダイ事務局長はこの日、ウラン濃縮とプルトニウム再処理の規制に向けた専門家による諮問委員会の設立を発表した。来年3月の理事会に、諮問委の答申をもとにした事務局長報告を提出する。委員長にはブルーノ・ペロー元IAEA事務次長・保障措置局長を任命した。
 IAEA理事会は18日まで行われる。イランに対し、ウラン濃縮のための高性能の遠心分離器開発計画などについて、IAEAへの協力姿勢が不十分だとの非難決議を採択する見通しだ。
(asahi.com)

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【関連】
波瀾万丈04新春SP 中曽根康弘…全告白、その1=日誌04/01/04
(以下抜粋)
昭和34年、41歳にして第2次岸内閣の科学技術庁長官に任命。
N(中曽根)=この当時、アメリカの原子力は軍から民間に渡したんですね。それを目の当りにし、これは日本もやらねばならんと思った。そして昭和29年、国会で3億3500万円の原子力研究平和利用予算を突如出して、三党合意で通させた。
昭和30年に原子力平和利用のための法律を通した。八つの原子力法案を通したのは画期的でしたね。(自画自賛)
台風を途中で方向を変えることは出来ないかと考え、台風の途中で大きな爆発力を生じさせることを思いついた。(まさか核爆発ではないだろうな?) そうすりゃ台風の方向も変わると思った。

波瀾万丈04新春SP 中曽根康弘…全告白、その2=1/5
(以下抜粋)
 昭和35年、新安保条約締結。反対闘争により岸内閣解散、中曽根は当時親交のあった読売新聞社の渡辺恒雄氏(現・読売新聞グループ本社社長)から首相になりたかったら大臣になるな」と忠告を受ける。中曽根はその言葉に従い、以後7年間大臣はもとより当役員の役職を全て辞退することになる。そして昭和41年11月、第2次佐藤内閣において運輸大臣に就任。成田闘争で中曽根は建設推進の陣頭指揮をとり、昭和45年、第三次佐藤内閣で防衛長官に就任する。同じこの年、三島由紀夫割腹事件が起きている。昭和46年、自民党総務会長、翌47年、沖縄が返還される。昭和47年7月、第一次田中内閣発足。中曽根は通産大臣と科学技術庁長官を兼任。昭和49年、自民党幹事長となる。昭和51年、自民党総務会長に就任。
N=渡辺恒雄氏が「大臣になるな」と云った意味は、配下の者を大臣などの役職につけて派閥をつくるための準備をしておけ、ということなんです。中曽根ネットーワークをつくるための7年間だった。

波瀾万丈04新春SP 中曽根康弘…全告白、その3=1/6
(以下抜粋)
現存の教育基本法には国を愛するとかの公の概念が抜けている。権利はあるけど夢や責任が無い。憲法も見直して21世紀ニッポンを改革する大事業を断行するときに来ている。労働組合が衰退した今は二大政党など成り立たない。私は小泉君などより国を愛する気持ちはある。そのために命をかけている。

もんじゅ控訴審判決と日本の核武装 槌田敦/わが国の核政策史―軍事的側面から―藤田祐幸=核開発に反対する、物理研究者の会通信 第40号2003年2月
(以下抜粋)
アメリカの識者たちは、北朝鮮の核武装に対抗して、日本にも核武装させろとの声を一段と高めている。アメリカが、日本の核武装をすでに容認していることは、本通信で繰り返し述べてきたことであるが、これが公然化したのである。安倍晋三・内閣官房副長官(岸信介の孫)は2002年5月13日に早稲田大学で行われた講演で、「日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和35年(1960年)の岸(信介)総理答弁違憲ではない、と言う答弁がされています。」と述べた(サンデー毎日2002.6.9)。この発言を受けて、福田康夫官房長官(福田赴夫の子)は5月31日に記者団を前にして「非核三原則は憲法に近いものだ。しかし、今は憲法改正の話も出てくるような時代になったから、何か起こったら国際情勢や国民が核を持つべきだと言う事になるかもしれない」と語り、マスコミは騒然となった。この発言の背後には半世紀にわたる政権党の核政策の歴史がある。特にこの二人の二世・三世議員はそのことをよくわきまえた上での発言であることにこそ留意しなければならない。-中略- 佐藤内閣時代に、外務省と防衛庁が連携して日本の核武装の可能性について研究していたことは明かだ。
防衛庁の核武装研究報告
(1)われわれは核武装に賛成ではない
(2)対象は中国だ
(3)プルトニウム原爆が妥当である
(4)求むるは軽水炉級プルトニウムではない
(5)再処理は動燃東海で
(6)弾道ミサイルの開発を急げ
(7)ミサイル潜水艦の開発
(8)民間航空機の利用

日本は核武装化を本格的に進めている =朝鮮民主主義人民共和国国際間題研究所の備忘録 1992年7月19日
(以下抜粋)
 1959年に「自衛隊」の統合幕僚会議事務局が作成した「第二次防衛力整備計画にたいする軍事的要請」という文書には、つぎのように書かれている。
 「軍事装備は元来、精鋭なもの、強力なものを要求するので、核兵器を導入することは軍事的に当然の要求である。われわれの防衛作戦において核戦争を全面的に否定することはきわめて困難であり危険である。また、アメリカが戦略的にも戦術的にも核戦力を中心に装備していることから、連合作戦でアメリカは核兵器を使用する可能性がある。したがって、アメリカと連合して共産陣営に対抗するわが国も、核戦争遂行能力を保有することは望ましいと考える。…軍事的に見るならば、核戦争に対処する能力はもちろん、防御用兵器を中心とする戦術兵器程度の使用能力は保有すべきである。」(『ここまできた日本の核武装』1975年版136ページ)。
 「自衛隊」が1963年にわが国を仮想敵と設定し、アメリカと共同作戦を行なうことを想定した「三矢作戦計画」は、その内容において日本の核兵器の保有を前提にしたものであった。
 「三矢作戦計画」の「基礎研究第四」という日米関係条項は、核問題を軸として叙述され、日本の核兵器保有を前提として核兵器をどのように使用するかを取り扱っている(同上書、134〜135ページ)。
 1969年に「防衛庁」が作成した「自主防衛計画」という文書は、日本が独自の核兵器とそれを運搬する大陸間弾道ミサイルを開発、所有することについて明らかにした(英語版『朝日イブニングニュース』1969年6月27日)。
 「防衛庁」の1970年「防衛白書」には、「小型の核兵器が自衛のために必要な最小限のもの、他国に侵略的脅威を与えないものであるならば、保有することは法理的に可能であるといえる」と指摘されている(『日本の黒い星』1972年版、226ページ)。
 日本で原子力開発が本格的に推進された1971年に当時の中曽根防衛庁長官は、第四次「防衛力整備計画」を発表し、「日本憲法は防衛用核兵器を禁止していない」とした(ワシントン1971年7月8日発、『時事通信』)。
 この中曽根発言は、「平和憲法」に核兵器保有を禁止する条項がない条件で、日本が核兵器を所有できるだけでなく生産するであろうことを示唆したものであり、当時、日本で大きな社会問題として物議をかもした。
 日本政府は、国連舞台でも核兵器を生産し保有しようとする見解を示した。
 日本は、1961年の国連総会第16回会議で、核兵器使用禁止に関する決議案に賛成した。

[国政]対北朝鮮外交で強硬派をリードする蓮池透「家族会」事務局長の“危険思想”−噂の真相2003年六月号=要.CC − 諦観派のページ(2004-05-23)
(以下抜粋)
インタビューや著書などでは自分の職業「エネルギー関連」としかいわずに詳細を伏せている蓮池兄だが、実はあの「東京電力」の社員なのである。-中略- 国家的プロジェクトである『プルサーマル計画』の中心的役割を担っている、というのも、現在も日本原燃は『六ヶ所再処理工場』内にプルサーマル計画に不可欠な『MOX』という燃料の加工工場建設を計画しているんですが、蓮池さんはその許認可申請の担当者なんです-中略- プルトニウムというのは、通常の原発が燃料として使っているウランの一億倍の毒性を持つうえ、少量で簡単に原子爆弾が作れるというきわめて危険なシロモノ

浜岡原発を止めよう!もはや風前の灯火の原子力産業-藤田祐幸、日本は核武装化を狙っている
(以下抜粋)
 『日本の安全保障』という防衛庁の安全保障調査会が作った非常におもしろい冊子があります。その67年版には、きわめて具体的に核武装についての見解が書かれています。例えば、「われわれは日本が核武装すべきだとは思わないが、しかしもし核武装するならば広島型の原子爆弾、ウラン爆弾、あるいは水素爆弾ではなくて、長崎型のプルトニウム爆弾が良いだろう。このプルトニウムを製造するには民間の原子炉から出てくるプルトニウムを使えばよろしい。それから日本は地震国なので、サイロの中にミサイルを格納するということの安全性を保証できないので、潜水艦から発射できるような核兵器のほうが望ましい」などと書かれています。(上記、「防衛庁の核武装研究報告」参照)

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【私的めもらんだむ】
2時
 この国には台風の進路を爆風で変えようとした総理がいた、ということで中曽根康弘の名は永遠に記憶されねばならない。まとめながら無性に腹が立ってきた。この中曽根に負けず劣らずのバカ総理が今のニッポンを牛耳っている。世も末と云うべきであろう。腹が立って眠れなくなった。

10時
 やはり寝過ごした。あれから眠れず、中曽根家の系図作成にとりかかったが、事実確認に手間取る。古い系図を元にしているので、資料に記されている人物の役職を、現在の役職に変更しなければならない。社長とあっても、今は会長になっていたり、すでに亡くなっていたりする。

12時
 今日のサンデープロジェクトの特集「米政界の智恵袋、ブッシュの迷走は米政権の分裂」に、ジョゼフ・ナイ元国防次官補(ハーバート大、ケネディ行政大学院院長)が登場していた。時勢に応じてコロコロ変わる良識的変節知識人、つまらない人物だ。何でも次期国防大臣かと目されているそうな・・・落ち着き払った中に隠された相反する激しやすい性格、どこかカーター元大統領に似ている。朴正煕(パクチョンヒ)に激怒したカーターがかつての韓国で何をやったか?光州事件の背景を調べれば分かる。一見理性的に見える権力者が、その政策においても穏健な平和主義を貫くとは限らない。最初はイラク戦争に賛成しながら、大量破壊兵器が見つからずにマスコミや国民が騒ぎ出すと、コロリと自説を曲げて反対を唱える。それでいながら、日本自衛隊のイラク派兵には賛同しているあたりも、小賢しさが目立って信用の置けないものを感じる。テレビ朝日と田原総一郎のヨイショも癇に障った番組だ。

【視聴予定】
21時
00 NHKスペシャル ローマ教皇、動く”イラク戦争とバチカン外交”▽神の名において殺すなかれ =NHK総合テレビ
 ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世は、昨年のイラク戦争開戦前、戦争回避のために異例ともいえる活発な動きを見せた。米国のブッシュ大統領、イラクのフセイン大統領、そして国連安保理へ特使らを派遣、平和的解決を訴えたのだ。アメリカの単独行動主義の前に立ちはだかったバチカンのメッセージが、イラク問題の解決につながるかを見つめる。 威力を発揮したのは、世界十一億人の信者を擁するローマ・カトリック教会のネットワーク。彼らから入る最新情報を駆使し、バチカンは戦争回避の説得活動を行ったとされる。

23時
00 宇宙船地球号 警告ヒートガイア昆虫記(03) =テレビ朝日
 虫の目カメラを駆使し、昆虫の生態変化から忍び寄る地球規模の環境変化に迫る第三弾。日本とニュージーランドで、温暖化により生態変化を起こしているチョウの姿を追う。日本最大級のアゲハチョウであるナガサキアゲハは、温暖化の波に乗って生息範囲を拡大している。かつては九州周辺を北限とするチョウだったが、温暖化に乗じて徐々に北上。今世紀に入り、神奈川県大磯町など関東でも見られるようになった。ニュージーランドでも、オオカバマダラの繁殖地がより寒い地域にまで広がっている。

45 世界遺産 神秘の湖ティティカカ湖と謎の巨石文化=TBSテレビ
 ボリビアのティワナクを紹介する。 インカ帝国誕生のはるか昔、五百年以上にわたってティティカカ湖のほとりに栄えたティワナク文化。その中心とされるのが、ティワナク。遺跡を構成する巨石は六十キロも離れたティティカカ湖畔から運搬されたとされ、その方法もいまだに謎である。まだ全体の四%しか発掘されていないという謎の巨石文化だ。



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