【トピック】

★ミサイル攻撃時は地下に　国民保護モデル計画の素案判明 　政府は２６日、外国から弾道ミサイル攻撃があった場合などの国民保護について、住民の避難方法を具体的に示した政府の「市町村国民保護モデル計画」の素案を発表し、総務相の諮問機関に示した。来年１月には正式決定したい考えだ。「弾道ミサイル攻撃」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」「着上陸侵攻」の３種類の武力攻撃を想定した避難マニュアルで、市町村はこのモデル計画をもとに０６年度末までに計画を作る。 　弾道ミサイル攻撃のケースでは「できるだけ近傍のコンクリート造りなどの堅牢（けんろう）な施設や地下施設に避難する」とし、イスラエルが「子供の不安解消のため玩具類携行を奨励」している例を引き、おもちゃの携行を勧めている。デパートでは「地下の食品売り場に誘導」するよう求めた。 　ゲリラ・特殊部隊による攻撃では、昼間の都市部への突発的な攻撃や、化学剤が使われた場合など五つに分類。化学剤での攻撃では「空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がるため、風上の高台に避難」といった対策を示した。 　自衛隊などによるテロリスト迎撃と、住民への避難誘導が同時に必要になった場合に備え、消防や警察、自衛隊などの現場指揮を集約する「現地調整所」を設けることも盛り込んだ。 　外国の部隊が上陸する着上陸侵攻では、被害が広い範囲に及ぶ可能性があるため、避難誘導の範囲や手順を決めるのは国の役割としている。一方で安否情報の収集や提供は市町村の重要な役割として手順を示した。 ○ざけんじゃねえ！「できるだけ近傍のコンクリート造りなどの堅牢な施設や地下施設に避難する」って、すでにミサイル攻撃が決定した有事を想定して何が地下に避難しろだ。核ミサイルの威力を前に何処に逃げようと庶民レベルじゃ無駄なんだよ。それ以前の問題があるだろ？危機意識が効力を発揮するのは「どんなに困難であっても戦争を回避する」その一点にしかないんだ。武装で国民を守らなくちゃならない場面ほど絶望的なことはない。ましてミサイルのボタンを押される寸前になっての危機管理はもはや無意味なんだ。それでなくても耐震偽装設計でちょっと地震がきたぐらいで倒壊するようなビルばっかりなのに、核攻撃に耐え得る堅牢な施設なんて今の日本の何処にあるんだよ？好戦的な今の独裁者の首をすげ替えるのが先なんだ。 コイズミにおける内面国家には、右翼少年のような情念はあっても、守るべき憲法が無い。失業者、貧困者、弱者への思い入れに著しく欠ける。彼ら彼女らが生活苦と絶望のあまり、いくら自殺し、一家心中しようとも、いささかも憂えるということがない。コイズミの内面国家では、『敗者』ではなく、『勝者』こそが主人公でなければならないのである。そのコイズミが強引に通してしまったテロ対策処置法、すなわち戦後初めての「戦争参加法」という悪法が、周辺事態法よりさらに踏み込んで、自衛隊の戦争参加に大きく道を開くものであることは一目瞭然である。 ---辺見庸著「単独発言」52-53頁より ▲ミサイル防衛、共同開発着手を決定　安倍官房長官が談話 　政府は２４日、安全保障会議と臨時閣議を開き、米国と共同で技術研究を続けてきたミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイルについて、０６年度から共同開発に着手することを決めた。防衛庁によると、共同で開発するのはイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイルで、日本側は弾頭保護のため先端に取り付ける「ノーズコーン」や、「ロケットモーター」などを主に担当する。 　共同開発着手は安倍官房長官が談話の形で発表し、同日決まった０６年度予算案には開発費３０億円が計上された。武器輸出３原則との整合性から、政府は９９年度に始まった共同技術研究を開発段階に移行する際は「別途判断する」としていたが、昨年１２月の官房長官談話で、「厳格な管理」を前提に、ＭＤの共同開発・生産は３原則の例外と位置づけていた。 　２４日の安倍長官談話では、昨年１２月の官房長官談話の一部を改めて紹介。そのうえで、武器の輸出管理については、「今後とも慎重に対処する」とした。共同開発で米国への供与が必要となる武器については、「供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与する」と言及した。 　また、共同開発に入る理由として「共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得た」と説明。配備段階への移行については「日米共同開発の成果等を踏まえ、判断する」とした。 　安倍長官は同日の記者会見で、３原則の例外について、昨年１２月の官房長官談話を踏襲する考えを示した。日本が開発した部品が米国を通じて第三国に供与される場合の対応については「その段階では、日本と事前に協議することになっている」と述べた。 　共同技術研究は「ノーズコーン」「第２段ロケットモーター」「キネティック弾頭」「赤外線シーカー」が対象だったが、防衛庁によると、共同開発では「第３段ロケットモーター」なども加わる。今後、日本側は開発費として０６〜１４年度の９年間で１０億〜１２億ドル（約１１７０億〜１４０５億円）を分担する見通し。米側と合わせた開発費の総額は２１億〜２７億ドル（２４５７億〜３１５９億円）になると見込まれている。 　これとは別に、政府が０３年に導入を決定し、０６年度末から配備を予定する米国が開発したＭＤシステムは、整備費を含め１兆円を超すとされる。