【トピック】

★新型インフルエンザで対策　厚労省が行動計画づくり 2005年10月28日15時51分 　尾辻厚生労働相は２８日、強い感染力があり、多数の死者が出る恐れが指摘されている「新型インフルエンザ」の発生に備え、省内に対策推進本部を設置した。東南アジアや欧州で鳥インフルエンザが大流行しており、ウイルスの突然変異で新型インフルエンザが世界的に大流行する恐れも否定できないためで、全省的な体制を整備し、来月中に発生を想定した行動計画をつくる。 　行動計画は、平常時から発生、流行に至るまでの６段階の状況を設定。国外で発生しているケースと国内で発生しているケースとに分けたうえで、患者の隔離などの予防対策や、医療機関での院内感染対策、抗ウイルス剤の配分計画、パニック防止のための国民への情報提供体制などを定める。今後、都道府県にも同様の計画を整備するよう求める予定だ。 　新型インフルエンザは国内で流行すると４人に１人が感染し、最悪で１７万人が死亡すると推定されている。鳥インフルエンザウイルスと人に感染するインフルエンザウイルスが同時に豚に感染すると、新型インフルエンザウイルスができる可能性が高い。 (Asahi.com) ○世界保健機関（ＷＨＯ）は最大７４０万人、そして今度の厚生労働省は国内だけで17万人、その同じ厚生労働省の検討会では世界で30億人が感染し6000万人が死亡するという予測を立てていた。専門家の中には1億人の死者を予測している者までいる。 このあまりの格差は何だろう？:結局は予測はつかない、ということなのだろうが、１９１８年のスペイン風邪（Ｈ１Ｎ１)での死者数およそ4000万人から推計しても、より強力なH7N1型のこと、少なくとも1000万人以上の国内での犠牲者数は覚悟すべきなのではないか、と素人ながらも思わざるをえない。厚生労働省は4人に1人は感染するというから、およそ一所帯家族に1人が感染することになろうか。そして老人や子供など比較的抵抗力の弱い者が倒れていく。それを全て病院が受け入れ、厳重な隔離施設を準備しなければならない。まずもって、ここから無理が出る。学校や他の公共施設も隔離施設として用意しなければならない事態に陥るのは明白だ。それ以前に予防ワクチンの受け入れ態勢はどうなのか？厚生労働省のいう17万人は死者数であり、国内での感染者はその10倍、約1700万人と推計している。国が用意できるワクチンは60万人分、これでは瞬く間に在庫は底を突く。H7N1型に免疫のない、かつワクチンを受けられない感染者1640万人はどうなるか？厚生労働省のいう死者17万人どころではない・・・ここに考えたくもない恐ろしい予測が成り立つ。