韓国の、汚職と血に塗れた二人の大統領その闇に蠢く陰の支配者

【私的めもらんだむ】

●盧泰愚（ノ・テウ、 1932年12月4日 - ）
　大韓民国の軍人・政治家。
第13代韓国の大統領|韓国大統領（在任：1988年 - 1993年）。
大邱広域市|大邱出身。朝鮮戦争勃発に伴い入隊し、陸軍士官学校で全斗煥と同期。
空輸特戦旅団長・第9師団長などを歴任し、1981年に退役。
政務第二長官を経て体育相・組織委員長としてソウルオリンピックの実務全般を取り仕切った。
1987年に高まりつつある民主化要求に対し、次期大統領候補として“オリンピック終了後、然るべき手段で信を問う用意がある”と声明（6?29民主化宣言）。直後、16年ぶりに行われた選挙で大統領当選。全斗煥政権時代の不正容疑を徹底追及する一方で、激しく対立していた金泳三・金鍾泌を与党に取り込むなど国政の安定を図った。
外交面ではソビエト連邦・中華人民共和国など共産圏との関係改善に乗り出し、1991年9月17日には朝鮮民主主義人民共和国との同時国連加盟を実現させた。
退任後の1995年に政治資金隠匿が発覚。さらに粛軍クーデター・光州事件でも追及を受け懲役刑を受ける。
●ベクテルの秘密ファイル
韓国ではどうか。あれほどの民主化運動が燃えあがる韓国で、原子力についてだけは大衆的な運動がゼロであるのは、問題が核兵器に直結するため、反対運動が極刑（死罪）につながるからと言われる。この韓国で一九八四年五月に発覚したのが、シュルツとワインバーガーをめぐる原子力の闇取引き、いわゆるベクテル・スキャンダルであった。
●韓国
　秦山原子力発電所第３期工事（ＣＡＮＤＵ×２基）の蒸気発生器等を受注した。
●戦争で儲けるのはだれ？
このコラムで最初に取り上げられたのは、ジョージ・シュルツ元国務長官で、世界最大のゼネコンともいえるベクテル・グループに天下り、会長などを務め、現在も役員をしている人物。
彼が顧問をしている「イラク解放委員会」という民間組織はブッシュ政権と近いうえ、フセイン後のイラク復興にも深くかかわっているという。
次に名前の挙がったのが海兵隊出身で、ベクテルの副社長であるジャック・シ－ハン氏。彼は国防総省の「国防政策諮問委員会」の委員。この委員会は非公開になっているが、政府を監視するＮＧＯによると、この３０人のメンバーのうち、少なくとも９人は、多額の国防予算を受注している企業に関係しているという。
ブッシュ政権に大きな影響力を持つ新保守主義者（ネオコン）の１人ともいわれ、「暗黒の王子」の異名を持つリチャード・パール氏は、最近までこの委員会の委員長だった。彼が顧問を務める企業で、経営が破綻したグローバル・クロッシングに便宜を図ろうとしたという疑惑が浮上し、委員長を辞任したものの、依然として委員の職には就いているという。
さらに、この委員会には、元ＣＩＡ長官で、パラディン・キャピタル・グループというベンチャーキャピタルの代表でもあるジェームズ・ウールジー氏も参画しているという。
コラムニストのハーバート氏は、諮問委員会の委員などを紹介したあとで、「イラク戦争は、アイゼンハワー大統領が離任演説で警告した『産軍複合体』の影響力が依然としてある明確な事例となった」と指摘した。
イラクの戦後復興は、１０００億ドルともいわれる巨大プロジェクトだけに、こうしたうごめきが米業界のなかから出てくるのは当然ともいえる。しかし、「イラク解放」を掲げる組織の裏に、米国の巨大ビジネスがあり、それが政権と密着しているという構図は、この戦争の「本質」を垣間見たようで、空恐ろしい気分になってくる。

●04.1.10 Yahoo「＜韓国＞不正献金事件で与野党６議員を逮捕　検察当局」
　聯合ニュースによると、０２年韓国大統領選での不正献金事件を捜査している韓国検察当局は１０日未明、選挙資金法違反や収賄の疑いなどで与野党議員６人を逮捕した。検察は８議員の逮捕状を請求していたが、残る２人については裁判所の審査が１２日までに行われる見込み。
　現役の国会議員が金銭スキャンダルで一度に６人も逮捕されるのは、韓国で初めて。
　逮捕されたのは、
事実上の与党であるウリ党の鄭大哲（チョンデチョル）議員
▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領と昨年９月にたもとを分かった新千年民主党の李訓平（イフンピョン）、朴柱宣（パクチュソン）両議員
▽野党ハンナラ党の金栄日（キムヨンイル）、朴明煥（パクミョンファン）、朴柱千（パクチュチョン）の各議員。ハンナラ党は、崔燉雄（チェドンウン）、朴在旭（パクジェウク）両議員にも逮捕状が請求されている。
　金議員は大統領選当時、ハンナラ党の選対本部長。ウリ党の鄭議員は、民主党の選対委員長だった。金議員は、大統領選前にＳＫグループから１００億ウオン（約１０億円）の不正な選挙資金を受け取るなどした疑い。この日逮捕された他の５議員も、直接の逮捕容疑とはなっていないものの、不正献金事件に関与したとみられている。検察は、６議員の逮捕を契機に、事件の全容解明を急ぐ。（毎日新聞）