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【トピック】 ★竹島の日条例　韓国「侵略と同じ」　対日新原則　過去への謝罪要求 　【ソウル１７日原田正隆】韓国・青瓦台（大統領官邸）の国家安全保障会議は十七日、竹島（韓国名・独島（トクト））領有権問題をめぐる島根県議会の「竹島の日」条例制定を「過去の侵略と同じ」と見なし、断固たる措置を取るとする対日政策の新原則を発表した。 　声明の形で明らかにされた新原則は「日本の過去の侵略行為に対する徹底した真相究明と真の謝罪、反省によって問題を解決する」と強調。元従軍慰安婦や在韓被爆者ら戦時被害者について日本の道義的責任を追及し、対日個人補償請求についても放置しない考えを示している。 　「自分の任期中は歴史問題を外交の争点にしない」としていた盧武鉉大統領は、抗日独立運動記念日の三月一日の演説で、日本に対し歴史の真相究明と心からの謝罪を求め、賠償の必要性にも言及。新原則はそれに沿いつつも、竹島問題や歴史教科書問題を「過去の侵略・侵奪を正当化する行為と同じ」と見なして「断固対処する」とするなど、これまでになく厳しい歴史認識を突きつけている。 　さらに、歴史問題については、国際社会や日本の「良心的な勢力」と連帯して「歪曲（わいきょく）」をただすと強調。一方で、日韓のパートナー関係は維持し、政治・外交をはじめ経済、文化、社会の交流を続ける方針を明示している。 （西日本新聞） - 3月18日 ★独島は韓国領土 政府は、現在のように韓国の「主権」と「歴史」に対する日本の侵害が続く状況では、従来のような「静かな外交」を維持するのは難しいとの判断から、対日外交基調に対する全面見直しに取り掛かった。 金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府スポークスマンは１５日、定例ブリーフィングで、「２、３日中に、韓日関係に対する韓国政府の原則と基調を明確に打ち出す。政府レベルでの原則的かつ明確な立場表明があるだろう」と発表した。 これと関連し、大統領府高位関係者は、「日本が『自ら進んで過去史問題などを解決してほしい』と言う韓国政府の好意と誠意を受け入れないでいるだけに、はっきりと釘を刺しておかなければならない。（日本の態度は）政府が忍耐できる限界線を越えた」と言い切った。 政府は外交通商部（外通部）をはじめ、関係省庁および国家安全保障会議（ＮＳＣ）の総合的な論議を経て、１７日頃に政府の立場を発表することを知らせた。大統領府が韓日関係に対し、直接言及するのはかなり異例なことだ。 新しい対日基調の原則は、「協力することは協力するものの、問題視することは問題視し、言うことは言う」と言う内容になるとみられる。 政府内ではその間、 △日本大衆文化開放 △天皇呼称使用 △過去史に対する言及自制 など未来指向的措置を相次いで打ち出してきたが、日本側がしたことは歴史歪曲と領土是非、靖国神社参拝といった韓国の国民を刺激することだけだったという共感が形成されている。 潘基文（バン・ギムン）外交部長官は同日、政府中央庁舍で開かれた国務会議で、「韓日友好関係を維持するものの、主権と過去史に対する正確な認識を日本側が持つよう措置を取る」と述べた。 一方、独島（トクド）を管轄する自治団体である慶尚北道（キョンサンブクド）は、日本の島根県議会が１６日、本会議で、「竹島（竹島は独島の日本式名前）の日」制定条例案を可決するやいなや、直ちに島根県との姉妹提携を撤回し、道立キョンド大と島根県立大間の交流も中断させる予定だ。 政界も独島および教科書問題に共同対処することに合議し、国会内に関連特別委員会を構成することにした。 ---東亜日報 ★＜竹島＞自衛隊偵察機が接近　韓国側の警告受け引き返す 　【ソウル堀山明子】韓国国防省関係者は１７日、日本の航空自衛隊の偵察機１機が１６日昼ごろ、竹島（韓国名・独島）方向の韓国防空識別圏に接近、韓国側の警告無線を受け、引き返したことを明らかにした。 　国防省によると、同偵察機は１６日午後０時２０分、竹島の南方約５８キロ、韓国防空識別圏に約１６キロまで接近した。中央防空統制所が３回にわたり警告無線を送り、同機は同２５分に日本側に引き返した。偵察機が警告に応答しなかったため、一時は、日本海上で任務にあたっていた韓国空軍のＦ４ファントム戦闘機編隊が独島付近上空に緊急出動した。防空識別圏には進入しなかったため、韓国側は外交上の抗議は見合わせている。 　韓国有力紙「朝鮮日報」は１面トップで「軍用機が独島に接近、空軍が追い出す」と報道。「偵察機は４０〜５０キロ離れた目標物を撮影できる」と指摘し、島根県議会で「竹島の日」条例が可決された直後に偵察機を接近させた日本側の意図に疑問を投げかけた。 　竹島付近では今月８日、朝日新聞の軽飛行機が韓国防空識別圏に接近、韓国外交通商省が駐韓日本大使館に抗議した。９日には日本海上保安庁の海上哨戒機が同防空識別圏に接近、韓国軍戦闘機が緊急出動したが、韓国側は海保の通常活動の一環と判断し、抗議は行わなかった。 （毎日新聞） - 3月17日 【私的めもらんだむ】 　日本政府の煮え切らない態度が今度のような事態を招いたとも云えよう。以前から韓国政府との辛抱強い折衝を続けていれば韓国軍が竹島に駐留することもなかっただろうし、またそれを黙認してきたこと自体韓国側に口実を与えることになってしまったのではないか。折衝を続けてきたなら島の警備は双方が折半で受け持つことになっただろうし、日韓領海領有権の緩和拠点としての役割も生まれたはずだ。全ては日本政府の及び腰が招いたトラブルだ。 　母方実家の農地遺産分与にしても故おふくろはすでに放棄、ために実権を手にした本家が威張っていられる素地をつくってしまった。何か竹島領土権問題の雛型というか、共通するところがある。妹の亭主の実家では1億近い遺産を巡ってまだ争っているし、長男に至ってはそれを一人占めにしようと必死になってる。こいつら死ぬ寸前まで強欲であり続けるのだろうね。こちとら明日の生活もままならぬというのに・・・そういう意味では死は失うもののない貧乏人の解放であり、金持ちにとっては恐怖そのものになるのだろう。死だけが公平というか人生劇場の帳尻を合わせてくれる。世の中、うまく出来てるよなあ。 【視聴予定】

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