|
|
|
★レバノン前首相ハリーリー爆殺で万全策を講じていた欧州警備企業に衝撃 謎深まる
［ＭＬ アラブの声］
レバノンのラフィーク・ハリーリー前首相が爆殺されたことで、鉄壁の安全策を破られた外国警備企業に衝撃が走っている。１５日付のクドクス・プレスが報じた。
装甲仕様車への改造や、最新電子装置による特別警備専門の世界的企業のドバイの実業家代理人は、ドイツとスウェーデンの複数の企業が１５日朝ドイツのフランクフルトで緊急会議を開いたと語った。議題はレバノンの首都ベイルートで爆殺されたハリーリー前首相のパレードに同行した警護車両の安全システムが如何に破られたかだ。
ハリーリーと随行者たちが乗っていた大部分の車は爆破された。車両の装甲化と安全対策を専門業務とするドイツ企業を代表する専門家は、「ハリーリーが乗っていた車は、特定な種類の鋼鉄とチタンを使用した特殊な方法で装甲化されており、ロケット攻撃にも耐え、最強の地雷にも影響を受けないように設計されていた」と語った。
匿名を希望する同専門家は本紙に、「パレードには、米国人パートナーたちの協力によってスウェーデンで開発された最新の電子撹乱システムが備え付けられていた。ＡＭＢＳと呼ばれる警護システムで、パレードが移動する周辺のいかなる通信をも遮断することが可能だ。それにより、暗殺実行者が遠距離からの爆発物を爆発させ、飛行機がロケットを目標に向けて発射することさえも確実に不可能にするしろものだ。
同筋は、「開発企業によると、ドイツで設計された車両の装甲化による警護システムの、爆発やロケット砲からの防御率は１００％であるが、人工衛星を経由する電子撹乱システムの成功率は９０％だ」と指摘した。
また同筋は、「事件調査担当のレバノン治安将校によると、レバノンの治安機関からドイツ企業に伝えられた最初の口頭の報告は、パレードの警護システムは何一つ働かず、鋼鉄による装甲車両は炭酸ガス飲料の缶の様に溶解したことを示していた」と明かした。
一方１５日付のイスラム・メモがクウェート紙アルカバスから引いて伝えた。アラブの報道筋によると、ハリーリーは土壇場で行程を変更するという。これが彼の治安責任者たちが採ってきたやり方だ。往復路は極少数で決められる。それなのに如何にして実行犯は行路情報を入手できたのか？ 同筋は、犯行に使用されたのはＴＮＴ火薬３５０キロと明かした。
---阿修羅掲示板より 投稿者 white
★レバノン前首相の暗殺と米国の不正義
14日の夕方レバノンの友人から電話があった。「悲しいニュースだ。ハリーリ前首相が暗殺された」。電話口で話すその声は暗く、重かった。テレビをつけてみた。まだどこもニュースを流していない。そのうちＣＮＮが流した。夜になって日本のテレビも流し始めた。間違いなくハリーリ前首相は死んだのだ。
なぜ私がこのニュースに衝撃を受けたか。それは一年余り前までレバノンに大使として勤務していた私が、当時の首相だったハリーリ氏と親しかったと言うだけではない。彼ほどの大物政治家でさえ、権力の不正義に前にあっさりと命を奪われる国際政治の非情さをあらためて見せつけられたからだ。
日本の新聞の中で16日付の読売新聞だけがこの暗殺の首謀者がレバノンの隣国シリアであることを仄めかす記事を書いている。レバノンの政治を少しでも知っているものは誰でもシリアがレバノンを不法に支配している事を知っている。しかしそれを公言することはタブー視されてきた。レバノンの内戦に乗じて国際平和軍として介入してきたシリアは、シリアの撤退を叫ぶレバノンの政治家、軍人、宗教指導者などあらゆる者をことごとく暗殺してきた。内戦が1990年に終わって10年以上もたつというのに、このシリアのレバノン支配は終わるどころか広く、深く、巧妙にレバノンの隅々に浸透している。その結果レバノンに残った指導者たちは誰もシリアに面と向かって物を言わなくなった。そんな中で国民的支持を得てシリアに抵抗していた大物政治家の一人がハリーリ前首相であったのだ。
かつて私はハリーリ首相に聞いたことがある。「あなたのような大金持ちが、なぜ生命の危険をおかしてまで抵抗を続けるのですか。外国に移り住んでいくらでも優雅な生活が出来るはずなのに･･･」。この愚かな私の質問に彼は答えずに笑うだけだった。彼は今ならこう答えるに違いない。「レバノンの復興を誰にも邪魔させるわけにはいかないのだ」と。
シリアはいつものように自らの責任を一切否定している。それどころかハリーリ前首相がサウディアラビアのファハド国王に可愛がられていたという周知の事実を利用して、サウディアラビア王制の腐敗に反抗するイスラム過激組織の仕業に仕立て上げようとしている。これに対し国際テロ組織アルカイーダ系のグループは直ちに関与を否定する声明を出した（16日付産経新聞）。
シリアのレバノン支配は到底容認できない国際法違反である。なぜそれが許されてきたのか。ここに米国の中東政策の不正義がある。シリアのアサド大統領はイラクのサダムフセイン大統領に優るとも劣らない国民弾圧の独裁指導者だ。しかしサダムフセインを攻撃した米国が何故シリアのアサド体制の非道を許すのか。それはシリアがパレスチナ過激組織などの反米、反イスラエル抵抗組織を押さえつける力があるからだ。米国にとって利用できる悪だからだ。
そのシリアも、イラクが米国の手に落ちそのイラクに米国の軍事基地をおいて中東全体の民主化を進めようとする米国にとって、もはや用済みになりつつある。今度はシリアやサウディアラビアの反米過激組織を一掃していくであろう。そして最後の反米国家、反イスラエル国家であるイランに照準を当てていく事になるであろう。
アラブ全体が、民主化のためには米国の軍事力による介入でさえも受け入れることになるのか、それとも中東全体が本格的な対立と混乱に突入していくのか、それはアラーの神しかわからない。
---天木直人・マスメディアの裏を読む、より
|
 |
| ハリーリー前首相と思われる爆発直後の遺体 |
 |
| 爆発現場での巨大な穴 |
 |
| 爆発現場から負傷者を運ぶ |
 |
爆発現場を訪れた
ハリーリーの息子Saaddin |
 |
ハリーリーの姉MP Bahia 右と
その息子Bahaa左 |
 |
エジプト大統領の息子Gamal Mubarak 左と
ハリーリーの息子Saaddin Hariri |
 |
ハリーリーの妻Nazik Haririと
仏大統領Jacques Chirac |
|
|
|
★ラフィーク・ハリーリー Rafik al-Hariri 1944-
レバノンの実業家、政治家。レバノン共和国の首相を三度に渡って務めたが、最後の首相退任の後に暗殺された。
ハリーリーはスンナ派に属するムスリム（イスラム教徒）の子としてサイダー（シドン）で生まれた。首都ベイルートの大学を卒業した後、レバノンを出国してサウジアラビアに移り、当地の土木建設会社で働いた。その後1971年（1969年とも）に自ら建築会社「シコネスト」を設立、実業家として活動をはじめる。会社は石油価格上昇の影響で空前の建築景気に沸いた1970年代のサウジアラビアで急速に成長し、数年でハリーリーはサウジアラビア建築業界の有力者となった。1978年にはサウジ・オジェ社を設立、事業をアラブ諸国屈指の国際的建設会社に成長させた。1980年代には、『フォーブス』の富豪ランキング100位以内に入る世界有数の資産家になっていた。
サウジで実業家として成功したハリーリーはサウジ政府との関係を強めたとされる一方、レバノン内戦で荒廃した母国の復興事業にも携わった。1979年にはハリーリー基金を設立し、レバノン出身で国内のほかイギリス、フランス、アメリカなどに学ぶ多くの学生に奨学金を支給する事業を始めた。1982年にはオジェ・レバノン社を設立し、内戦で荒廃したベイルート、サイダーなどの都市の復興事業を実施、病院などを建設し、ハリーリーの名を関した学校を設立した。
レバノン内戦が終結した1990年、ハリーリーはレバノンへの帰国、再永住して内戦後の国家再建に参加した。1992年から1998年、2000年から2004年まで二度に渡って憲法の規定によりスンナ派の政治家に割り当てられたポストである首相職を務めた。実業家として培った経験を生かして海外からの復興支援資金の獲得などに手腕を発揮した。一度目の首相在任中の1996年に行われた選挙では自らベイルート選挙区から出馬、最多得票で当選して国会議員となった。
ハリーリーは首相として宗派対立を克服してレバノン人を統一を訴え内戦復興に手腕を発揮したことを評価されるが、復興事業に自らの建設会社があたり大きな利益をあげたことは批判の対象となることもある。また反対派は、ハリーリーはサウジアラビアからの回し者であると非難しているが、彼がサウジアラビア王家のサウード家と密接な関係を築いており、サウジ国籍も取得していることは確かな事実である。
2004年、内戦終結以来レバノンに駐留を続けるシリア軍の撤退問題をめぐって、親シリア色の強いエミール・ラフード大統領の任期を3年延長する憲法改正案がシリアからの圧力を受け議会で可決されたことを受けて起こった政局混乱の中で首相を辞任した。
2005年2月14日、ベイルート市内を通行中のハリーリーの自動車列は数百キロの爆薬による爆破テロ攻撃を受け、ハリーリーは10人以上の同行者とともに暗殺された。犯行声明を出したイスラム主義系と見られる組織は、ハリーリーがサウジアラビアの体制を支援していたことを暗殺実行の理由としてあげた。一方、シリア軍撤退問題ではハリーリーは即時撤退派に立ち親シリア派と対立していたとされており、暗殺にシリアの関与を疑う観測もある。
---フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
|
 |
★レバノン前首相テロ 米、対シリア圧力強化 大使召還、イラク情勢安定狙う
【ワシントン＝近藤豊和】ブッシュ米政権が対シリア圧力をさらに強めようとしている。レバノンのハリリ前首相への爆弾テロ事件を受けて、駐シリア大使の一時召還という厳しい姿勢を手始めに、従来の経済制裁措置をさらに強化する構えもみせている。米政府はシリアがイラクで活動するテロリストの潜伏先となっているとみており、シリアへの圧力を強めることで「テロ排除」を求め、イラク情勢安定につなげたいとの狙いもある。
ライス米国務長官は十五日、緊急協議のためスコビー駐シリア大使の一時召還を決めた。「ハリリ前首相はシリア軍のレバノン駐留反対派だった」とする向きもあり、ブッシュ政権は今回のテロの背景にシリア軍駐留問題があるとの見方を示唆し続けている。
ライス長官は記者団に対し、「われわれはすでに、シリアがテロ支援を行っていることに対する懸念は明確にしており、米国とシリアとの考えの相違はさらに増しているようだ」と述べ、米政府がシリアに今回のテロへの強い非難を伝えたことを明らかにした。
国務省のバウチャー報道官は、「今回のテロが、国連決議に違反して駐留し続けるシリア軍の存在理由に疑問をさらに付きつけた」とし、テロの背景問題にシリア軍駐留問題があると考えていることを確認した。
同報道官は、「シリアには、レバノンでの軍駐留問題をはじめ、テロ組織支援、イラクの武装勢力に潜伏先を与えるなど深刻な問題が山積している」と指摘。「改善がみられなければ、新たな制裁措置も含めさまざまな方法を取ることになるだろう」と警告した。
米政府は昨年五月に「テロ支援」を理由に、医薬品、食糧を除く対シリア輸出の禁止や、シリア航空の米国乗り入れ禁止、両国間の銀行間取引停止などの対シリア制裁を発動。今回はさらに制裁内容を強化することが検討されている。
また、ホワイトハウスのマクレラン報道官は「レバノンのシリア軍駐留が地域の不安定要因となっている」と述べ、国連安保理でレバノンに影響力を持つフランスなどと協力して、シリア軍撤退に向けた圧力を強める方針を明らかにした。
ブッシュ大統領は今月二日の一般教書演説で、シリアを名指しで「自国領やレバノンにテロリストが潜伏していることを許している」と批判した。イラク駐留米軍は、イラクのテロリストたちが越境してシリア領内に潜伏し、さらに資金や武器を調達してテロ準備を続けていると再三指摘しており、ブッシュ政権からは厳しいシリア批判が噴出してきた。
ブッシュ政権は、こうした鬱積（うっせき）を一気に解決することも視野に、イラク情勢の好転という政権の主要課題にもつなげたい考えだ。
◇
■シリア、立場苦しく
レバノンのハリリ前首相がベイルートで爆殺された事件では「シリア犯行説」が一人歩きを始めている。だが、事件でもっとも苦しい立場に立たされるのが「犯人」と疑われるシリアであることも間違いなさそうだ。
昨年十月のハリリ首相辞任については「レバノン駐留シリア軍の撤退問題で、親シリアのラフード大統領と対立した」と報じられている。ハリリ氏の「反シリア姿勢」が暗殺の背景だとすれば、確かに分かりやすい。
ブッシュ米政権は二〇〇三年のイラク戦争と前後してシリア政策をさらに厳しい方向に転換させ、昨年夏には国連安全保障理事会でシリア軍完全撤退を求めた決議を採択させるなど、対シリア圧力を緩める気配はない。
アラブ世界では、米国の狙いは、一九六七年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原返還問題をめぐり「全面返還」の原則論を曲げないシリアを弱体化させることにあると受け止める向きが多い。そもそも、シリアが「米国の標的にされている」と危機感を募らせているときに、自らが真っ先に容疑者となるような事件を引き起こすのは不自然との見方は根強い。
サウジアラビアで興した建設業で成功したハリリ氏は、レバノン内戦後の九〇年代、シリアがレバノン実効支配を確立した時期に首相に就任しており、シリアのアサド政権とのパイプは太い。自らの建設ビジネスとベイルート復興を結び付けてきた面もある。
首相辞任の経緯もシリア軍撤退問題をめぐる対立ではなく、シリアが要請した「野党のイスラム教ドルーズ派指導者やキリスト教マロン派指導者を取り込んだ国民和解内閣」の組閣に失敗したためとの指摘もあり、ハリリ氏自身が明確にシリア軍撤退を求める発言をしたこともないようだ。
一九七五−九〇年の内戦に苦しんだレバノン社会では、シリアの存在は内戦再燃を防ぐ「必要悪」と受け止める国民と、キリスト教徒を中心とした反シリア勢力に二分されるが、今回の事件で反シリアの声が高まりそうな勢いだ。
権謀術数が渦巻き、爆弾一発で歴史の方向を左右されてきた激動のレバノンで、巨万の富を築き上げ、生きのびてきたハリリ氏が、こんな分かりやすい「地雷」を踏むものだろうか。あまりにナゾが多い事件である。（村上大介）
（産経新聞）
★暗殺のレバノン前首相、葬儀でシリアへの不満噴出
【ベイルート＝緒方賢一】自爆テロで暗殺されたレバノンのラフィク・ハリリ前首相の葬儀が１６日、ベイルート中心部のイスラム教礼拝所ムハンマド・アミン・モスクで行われた。
国民の間には暗殺にシリアが関与したとの見方が強く、モスク周辺には数万人が集まり「シリアは出ていけ」などと叫んだ。レバノン社会にうっ積するシリアに対する不満が暗殺事件を機に一気に噴き出した形だ。
ハリリ氏の棺を自宅からモスクまで運ぶ約６キロの葬送ルートは、レバノン国旗やハリリ氏の写真を掲げた多くの支持者で埋め尽くされた。国内の全テレビ局が朝から葬送や葬儀の模様を中継。政府は１７日までの３日間を服喪期間としており、ほとんどの商店は閉まっている。
レバノン政府は前首相の葬儀を国葬とすることを検討したが、ハリリ氏と現政府は対立していたこともあり、遺族はこれを拒んだ。サウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国は閣僚を派遣した。
（読売新聞）
★アルカイダ犯行説が浮上 前首相爆殺、シリアの影も
【カイロ１５日共同】ハリリ前レバノン首相ら１３人が死亡した１４日の大規模テロは、前首相とサウジアラビア王家との深い関係から、王家の「イスラムからの逸脱」ぶりを憎悪する国際テロ組織アルカイダの関連組織による犯行説が浮上している。
一方、レバノン政界は、同国に強い影響力を持つシリアに近い勢力と反シリア陣営に割れており、シリアに距離を置く大物政治家である前首相が「シリア信任投票」とまでいわれる５月の国民議会選挙を前に“消された”との見方も根強い。
「（サウジの）聖戦士を支援し、サウジ治安部隊による（聖戦士）殺害に報復するため、サウジの手先に対する作戦実行を決めた」
「シャームの支援と聖戦」と名乗るイスラム系組織は１４日、中東の衛星テレビにビデオ声明を送り、こう主張した。
★＜レバノン＞爆弾テロ 背後にシリア説とイスラム過激派説
【カイロ小倉孝保】レバノンのベイルート中心地で１４日あった爆弾テロ事件で、死者は１５人、負傷者は少なくとも１３５人に上った。事件について、ハリリ前首相とサウジアラビアの関係に反発するイスラム原理主義過激派の犯行との見方がある一方、シリアの関与を指摘する声も出ている。民族・宗派の入り乱れるレバノンでの暴力の発生は内戦の引き金になりかねず、政府は「治安維持にあらゆる措置をとる」と発表した。
カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」は１４日、イスラム原理主義過激派とみられるグループによる犯行声明のビデオ映像を放送した。その中で、男が「サウジアラビアのイスラム聖戦士のために、我々はサウジ体制を支援する者の殺害を決意した」と語った。このグループは「レバントの支援と聖戦」を名乗っている。レバントとはシリア・レバノン地方を指す歴史的な呼び名。
レバノン当局はパレスチナ人と見られるこの男のベイルートの自宅を捜索。男は不在でコンピューター機器などを押収した。
声明の信ぴょう性は不明だが、ハリリ前首相とサウジ王室が深い関係にあることは確かだ。前首相は教師としてサウジで数学を教え、その後、王室ともつながりを持つようになった。ファハド国王との個人的関係はよく知られ、建設業を中心にした前首相の４０億ドル（約４２００億円）ともいわれる資産はサウジとのビジネスで生み出された。前首相は８７年にサウジ国籍も取得している。
サウジ国内で活動する国際テロ組織「アルカイダ」はサウジ王室を攻撃対象にしている。イスラム過激派が前首相をサウジ王室への協力者とみなして攻撃対象にした可能性がある。また、前首相は金融業などイスラム過激派が「反イスラム」と見る事業も経営している。事件の背景にこうしたイスラム主義者の反発があるとの見方もできる。
一方、レバノンではラフード大統領とハリリ前首相の対立が指摘されていた。ラフード大統領は親シリアの代表格で、シリア軍のレバノン駐留にも理解を示すが、ハリリ前首相はレバノンへのシリアの影響力を懸念していたとされる。国連安保理が昨年９月、シリア軍のレバノンからの撤退を求める決議を採択したが、根回ししたのがハリリ前首相だったとの観測も流れていた。シリアは５月に行われる総選挙で前首相派の復活を懸念していたとの見方は強い。
シャローム・イスラエル外相も「シリアが総選挙の行方に不安を感じていたのは疑いようがない」と語り、爆弾事件へのシリアの関与を示唆した。
【ことば】レバノンの駐留シリア軍 ７５年、イスラム、キリスト両教徒が争うレバノン内戦がぼっ発。７６年の一時停戦でシリア軍主体の「平和維持軍」駐留が決まった。以来、シリア軍は駐留を継続し、シリアは政治的にもレバノンに強い影響力を持っている。駐留軍は当初の４万人から順次削減され現在約１万４０００人。レバノン国内の反シリア派が駐留軍への批判を強める一方、国連安保理が昨年、シリア軍の即時撤退を求める決議を採択するなど国際的な圧力も高まっている。
（毎日新聞） |
|
2-6℃
「新じねん」ＴＯＰ
♂
