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【トピック】 ★対迫撃レーダーなど英軍に要請＝陸上宿営地に−ＰＫＦ任務には限界・陸幕長 　防衛庁の森勉陸上幕僚長は３日の記者会見で、陸上自衛隊のイラク活動地域から３月中旬にオランダ軍が撤収、英国軍が治安維持を引き継ぐことについて、「オランダ軍が持っていた機能はぜひ持ってきてほしいと要望している」と述べ、宿営地への砲撃対策として、対迫撃砲レーダーも含め英軍側に要請していることを明らかにした。 　また、スーダンで展開される見通しの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、一般論とした上、「地理的条件やインフラが乏しいことなどから、仮に部隊を派遣するとなればアクセスは非常に難しい」と述べ、派遣条件は厳しいとの認識を示した。 　さらに、２００１年のＰＫＯ協力法改正で、停戦監視・武装解除などの国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務が可能になったことに触れ、「武器使用は正当防衛、緊急避難などに限られている」と指摘。武器使用に制約がある以上、ＰＫＦの任務遂行には限界があるとの認識を示した。 （時事通信） ★スーダンＰＫＯへ自衛隊派遣を検討、ＰＫＦも視野に 　町村外相は１日午前の閣議後の記者会見で、南北内戦が終結したスーダンで展開される見通しの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、「国連から話は聞いている。（自衛隊派遣について）関係省庁とこれから議論していく」と述べ、自衛隊の派遣を検討していく考えを明らかにした。 　スーダンでのＰＫＯには停戦監視などが含まれる見通しで、政府は、２００１年のＰＫＯ協力法改正で凍結が解除された停戦監視などの国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務を初めて実施することも視野に調整を進める方針だ。 　政府内では、国連安保理の常任理事国入りを目指す日本として、ＰＫＯへの積極参加によって国際貢献をアピールすることが望ましいとの意見も出ている。 　これに関し、大野防衛長官は同日の記者会見で、「（国連から）要請があれば自衛隊としてどういうことができるか検討して決定したい。世界的な国際平和の分野での活動が、日本の安全確保、日本のイメージ（向上）につながっていくという意味で、前向きに考えたい」と語った。 　また、細田官房長官は「全体像がどうなるのか、スーダンにおける停戦合意、環境がどうなっているか、よく吟味していかねばならない」と述べ、慎重に検討していく考えを示した。 　スーダンでは、南北内戦と同国西部のダルフールの民族紛争が続いてきたが、南北内戦は今年１月９日（現地時間）に包括和平のための各種協定書署名が行われた。これを受け、国連安全保障理事会は２月中にもスーダンへのＰＫＯ派遣決定の決議を行う見通しだ。 　政府としても３月にも現地に調査団を派遣し、治安状況や現地で求められる活動内容について確認する方針だ。 　ただ、ダルフールの民族紛争は依然、続いているため、「自衛隊の安全確保が図られるか見極めた上で、ＰＫＯ派遣は慎重に判断するべきだ」（政府筋）との意見もある。　 国連平和維持隊（ＰＫＦ）＝停戦や兵力引き離しの監視などの平和維持活動（ＰＫＯ）を行うために、国連が派遣する武装した組織。日本政府は、ＰＫＦの活動を停戦監視、武装解除の監視、武器搬入・搬出の検査などの本体業務と、輸送や医療などの後方支援業務に仕分けし、１９９２年に成立した国連平和維持活動協力法では当初、本体業務への自衛隊参加を凍結していた。 （読売新聞） ★＜スーダン＞１万人規模のＰＫＯ　国連が安保理に勧告 　【ニューヨーク高橋弘司】国連のアナン事務総長は３１日、スーダン南部の内戦で停戦監視や国連要員の警護などに当たる平和維持活動（ＰＫＯ）要員の派遣を勧告する報告書を安全保障理事会に提出した。２月中にもＰＫＯ派遣に向けた決議案が安保理で承認される見通しだ。 　報告書はスーダン政府と反政府勢力・スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）が２１年間にわたり計２００万人の犠牲者を生んだ内戦の終結で合意、１月９日に包括和平協定に調印したことを「スーダン史上の転換点」と歓迎。その上で、加盟各国から派遣された兵士、国連要員警護部隊、文民警察官などからなる計１万１３０人規模のＰＫＯ要員派遣を勧告するとしている。 　報告書はまた、ＰＫＯ要員派遣に向け、国連事務局が加盟各国と協議を続けてきたにもかかわらず「ごく限られた国からの打診しかない」として各国にさらなる派遣を促している。日本はスーダンＰＫＯ活動への自衛隊派遣の検討を開始している。 （毎日新聞） ★国連事務総長、対スーダン制裁検討を安保理に要請 　［アブジャ　３０日　ロイター］　アナン国連事務総長は３０日、スーダンのダルフールで「大規模な人権侵害」が行われているとして、国連安全保障理事会に制裁の検討を求めた。 　事務総長は、砂漠地帯に関する国連報告が近くまとまるとしたうえで、当地で記者団に、「国際人権法に対する深刻な違反と、大規模な人権侵害が行われている。この状況は容認できるものではなく、措置がとられなければならない」と述べた。 　さらに事務総長は、「安保理は制裁を検討してきたが、一部に意見の相違がみられ、前進できずにいた。しかしそれでも、制裁は検討されるべきと思う」と語った。 　当地ではアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議が行われており、反政府勢力は、アラブ人過激派を武装解除できるだけの力をもった平和維持部隊の展開を求めている。 ★自衛隊のスーダン派遣について　神浦　元彰 ［概要］国連がスーダン南部で予定している平和維持活動（ＰＫＯ）だが、現地で主な戦闘は収まったが、民兵組織や隣国ウガンダの反政府勢力か活動を継続しており、情勢は不安定のままである。スーダン南北和平は１月９日にスーダン政府と南部の反政府武装勢力「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）が包括和平を結んだ。国連ＰＫＯは南部にいる政府軍の撤退監視と、政府系武装民兵（約２万〜３万人）の武装解除を行う予定である。スーダンでの国連ＰＫＯ活動には、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、ケニア、エジプト、マレーシアが参加を表明している。しかしＳＰＬＡは中国とマレーシアが原油利権を狙っていると反対し、パキスタンもイスラム教徒という理由で難色を示している。 　包括和平では、６年後に南部の分離を問う住民投票を行う。しかし原油地帯を手放したくない北部が、分離を阻止するのは必至で、再び軍事的な緊張が高まる可能性がある。 　またスーダン南部は隣国ウガンダの反政府武装勢力「神の抵抗軍」（ＬＲＡ）がゲリラ活動を続け、ウガンダ軍はスーダン南部で掃討作戦を行っている。 　一方、スーダン西部ダルフール地方の民族紛争は、スーダン政府がアラブ系の民兵を支援し、泥沼の内戦状態が今も続いている。 ［コメント］日本の外務省がスーダンでの国連ＰＫＯに、日本（自衛隊）の参加を検討するとマスコミにリークしたとき、日本が「国連の常任理事国入りするために必要な国際貢献」と流した。これを聞いて、私はまた外務省の悪い癖が始まったと思った。外務省は「国連の常任理事国入りをするため」と言えば、黄門様の印籠だと思っているようだ。 　外務省の官僚は軍事を知らないから、日米のトランスフォーメーションでの話し合いも、意味がよくわからず存在感を示せない。外務省が仕掛けた北朝鮮との国交回復も「ニセ遺骨問題」で完全に止まった。現在進行形の自衛隊イラク派遣も、もはや派遣失敗は確実となり、今は出口（自衛隊撤退）ばかりが模索されている。沖縄の普天間移転問題も、軍事常識を無視した移転案に止まったままである。 　そこにきてまた外務省のスーダンである。外務省はスーダンの軍事情勢を知らないから、「日本の常任理事国入りがスーダン」と意味不明の言葉になる。要は外務省が、国連の常任理事国入りを掲げる印籠を弄（もてあそ）んでいるだけのことである。中国はこの機会にスーダン南部を支配下に置き、油田を確保したいという気がある。しかし日本はそのような野心はない。外務省はスーダンのイスラム系住民がアフリカ系住民と対立し、血で血を洗う内戦の激しさを知らない。そんなことをすべて飛ばして、「常任理事国入りのための自衛隊のＰＫＯ派遣」と短絡する。これはまるで外務省の自衛隊いじめである。外務省の無知では済まされない。 　日本にはＰＫＯ派遣５原則がある。これはまだ生きている。日本のＰＫＯ派遣は現に紛争が終結しており、紛争当事者同士のＰＫＯ派遣要請がある場合に限り、日本は国連ＰＫＯに派遣できるのである。 　こんな外務省が日本で大きな顔をすることが日本の不幸である。まずは外務省官僚がスーダンに行き、武装護衛を付けないで、トヨタのランクル（軽装甲車）でスーダン南部を走りまわってくるといい。お人好しの日本人が、笑顔だけでは命を守れない世界があることを知るべきだ。奥参事官、井ノ上書記官をイラクで失った教訓を忘れたのか。スーダンは日本の常識が通用するところではないのだ。アフリカはアフリカにまかせることも必要なことである。 　ソマリアで精鋭の米軍特殊部隊が大敗北（ブッラクホークダウンで映画化）して、ソマリアから急いで撤退したような事例もある。軽々に自衛隊のスーダン派遣を言うべきでない。 ---日本軍事情報センター 【私的めもらんだむ】 9時 　自衛隊の幕僚長が「ＰＫＦの任務遂行は限界があり、派遣には困難と危険が伴う」としているのに、町村外相や大野防衛長官らは「自衛隊派遣を前向きに検討したい」として、国連の要望に沿う発言をする。危険を承知で自衛隊派遣をする指導者層の確信犯罪、そのことによっても権力者の罪は大きいものとなる。スーダンの今がどれほど危険であることか、ちょっと調べれば誰でも分かることなのに・・・まして防衛長官のこうした言葉は自衛隊にあっては命令となりかねない。我々一般国民が権力者たちの言葉を事細かに注視しなくてはならない理由がここにある。自国民の命を危険にさらす指導者は要らない。それを容認しては決してならないのだと・・・ 14時 　いま仕事を仕上げた・・・つもりでいるが、いつもながら仕上げでは極力神経を使う。今日は最後の段階で垂れが生じ、それを修復するつもりで余計トラブルを生んでしまう。そして今、全面吹き付けを終えてこれを書いている。風もより強くなってきており、乾かないうちに僅かなゴミでも付着すればまたやり直しだ。無常な風との戦いだ。最後の最後まで気を抜けないのは当然だが、完璧を求めるあまり新たなトラブルが発生するのであれば何処かで妥協しなければならぬ。 　自分との妥協、単価に見合った仕事を考えることで・・・監督がそれ以上のことを求めるのであれば仕事そのものを放棄するとかの覚悟のほど云々・・・なんでオレはこんなに悶々と悩み、のた打ち回るのか？何事も割り切って、スムーズに事を運びたいものを・・・寒い。とにかく少し休まないことには・・・ 【視聴予定】 21時 00-53 ＮＨＫスペシャル「巨大マネーが東京をねらう」 オフィスビル争奪戦の舞台裏▽外資の投資戦略 ---NHK総合テレビ 　バブル崩壊から１０余年、日本の不動産が再び動き始めた。東京を舞台にオフィスビルの激しい争奪戦が勃発、都心の一等地では物件価格が高騰し、次々と高値で取引されている。主役は外資系投資会社。世界中の投資家から集めた巨額のマネーでビルを購入し、物件の価値を高め、数年のうちに売却し、その利益を投資家に配当する。不動産を株や債券と同じように金融商品化した「不動産投資ファンド」と呼ばれるビジネスだ。既に１０社以上が日本に進出、軒並み高い利益を上げている。日本でいち早く不動産投資ビジネスを立ち上げたある外資系投資会社では千代田区、港区などのオフィス街を中心に、２００件以上のビルに投資。年間２０％以上の利回りを上げている。過熱する不動産市場に日本勢も相次いで参入、Ｊリート（不動産投資信託）など新たな市場が生まれたことで、低金利で行き場を失った日本のマネーも大量に流れ込んでいる。不動産が生み出す収益がその価値を決めるようになったことで、これまで地価に依存してきた日本の不動産ビジネスは、大きな転換点を迎えようとしている。番組では、不動産投資ファンドの東京を舞台にしたビル争奪戦を追うとともに、変貌する首都東京を見つめる。 24時 25-55 ドキュメント'05 悪徳検事VS 検察 2002年４月大阪地検特捜部が一人の男を逮捕した。大阪高検公安部長三井環61歳。当時三井は検察庁の調査活動費の不正流用を告発するため現職のままマスコミと接触していた。325日の拘留後、保釈された三井は“逮捕は口封じのためで不当”と訴えている。検事席から被告席へ立場を変えた裁判。検察の求刑は懲役３年と厳しいものだった。逮捕後の心境、手記を綴る妻、司法試験をめざす娘、弁護士として検察と闘う弟。手錠をかけられた検事とその家族を追った。

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