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【トピック】 ★中国:投資規制強化や利上げなど､1-3月の指標見て決定へ−政府エコノミスト 　　１月26日（ブルームバーグ）：中国国家発展改革委員会の調査部門、国家信息中心（国家情報センター）のエコノミスト、祁京梅氏は26日、北京でインタビューに答え、同国は第１四半期（１−３月）の指標を見定めた後に、融資規制の対象業界拡大や追加利上げなどの景気抑制策について決定するとの見方を示した。 　　同氏は、景気抑制に向けた措置には「投資規制をより多くの業界に拡大することや追加利上げ、預金準備率の引き上げなどが考えられる」と語った。 　　中国国家統計局の25日の発表によると、同国経済は2004年第４四半期（10 −12月）、予想に反して9.5％成長に加速した。政府の規制策が奏功し、投資拡大とインフレは減速したものの、堅調な輸出と農産物の収穫増が成長率を押し上げたとしている。 　　祁氏は「マクロ経済政策の効果で固定資産投資の拡大はすでに鈍化した」と指摘する一方で、「成長率が今年も９％を超えるようならば、輸送網やエネルギー面のボトルネックは悪化するだろう。この場合、政府はより思い切った措置を迫られるかもしれない」と述べた。 　　中国は昨年、土地売買の停止やプロジェクトの認可拒否など主に行政的手段によって過熱業界への投資抑制を図った。今年は金利などの市場中心の手段によって、投資と成長率の制御を目指す考えを示している。 　　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは25日、中国人民銀行が１年物貸出金利を年内に70ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01ポイント）引き上げ6.28％とするとの予想を示した。中国は昨年10月に、９年ぶりの利上げを実施している。 　　また、スイスのＵＢＳのアジア太平洋地域チーフエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏は24日、中国が預金準備率を９％に引き上げるとの見通しを示した。準備率は昨年４月に、7.5％に引き上げられている。 　　祁氏は、第４四半期の予想以上の高成長を受けて、2005年の成長率見通しを8.8％と、従来の8.5％から引き上げる可能性があると語った。ＪＰモルガン・チェースとリーマンは統計発表を受けて、それぞれ2005年の成長率予想を8.5％（従来予想は8.2％）と8.8％（同8.3％）に引き上げている。 ★カリスマ金融預言者「バブル崩壊する」に上海震撼 発信：2004/10/27(水) 11:07:16 　　モルガン・スタンレー・グループアジア太平洋地区のチーフエコノミストである謝国忠氏が「中国の金融バブルは数カ月以内、遅くとも１年以内に崩壊する」「最大の打撃を受けるのは上海だ」との説を発表した。中国のメディアも「上海が震撼」などと伝えている。２６日付で外灘画報が伝えた。 　　謝氏は、１９９７年のアジア通貨危機や香港での不動産バブルなどを的中させた実績があり、経済や金融の予想に関して、いわば「カリスマ的」な存在だ。 　　まず、中国大陸における不動産分野が好況である最大の原因を「米国の４０年ぶりの低金利政策により、中国を中心とするアジア各国に米ドルが大量に流入したことだ」と分析した。不動産購入に大量の資金が必要となったために、個人の預貯金率が伸び悩やんでいることも指摘。 　　さらに、中国政府が金利引上げ政策を実施しなかったため、不動産が投機の対象となり、「手を出せば、儲かるものだ」という幻想が強まった。つまり、「不動産バブル」の状態となり、すでに政府の手に負える範囲を超えているとした。そして、「どこかで資金ショートが発生したことをきっかけに、突然の崩壊が発生する」と予測した。 　　そして、中国の不動産投資額が全社会固定資産投資額の１８％を占めていることに言及。一部の都市では５５％を超えているなどのデータにより、盲目的な過剰投資が発生していることを示した。 　　謝氏が「不動産バブルの崩壊によって最大の打撃を受ける」と予測した上海市では、９月の商品住宅の１平米あたりの価格が８２０１元と前月比８．２％の上昇。また、昨年同時期と比較すると、２倍程度の価格までになっている。 　　このところ、中国では不動産に関してさまざまな意見が発表されている。ただし、国家建設部は一貫して冷ややかな反応を示している。建設部政策研究センターは、中国不動産業界の「ただの過剰投資だ」として「バブル説」を否定して、「今後１０年間、中国の不動産商品価格は安定を続けるだろう」と説明している。 　　また、上海市の学者、易豊綱氏も謝氏に異議を唱えた。易氏は、「米ドルが中国市場に大量に流入することは、中国の外貨準備率やマネーサプライの増加につながる」と説明。さらに、「中国不動産業の活況はまだスタートしたばかりで、今後もしばらくは続く」と明言している。（編集担当：田村まどか） ★不良債権−巨大爆弾の処理状況 中国の金融業界の脆弱な基盤を形成しているのは、紛れもなく山積みされた不良債権問題である。 当然ながら中国もこの腐ったみかんを放っておく訳にはいかず、中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）を中心に、四大金融資産管理会社、国有四大銀行をはじめとした各金融機関は急ピッチで処理を進めている。 現在、その積極的な取り組みが奏効し、各行の不良債権比率は明らかな低下を見せる。しかし、評価基準などに依然不透明さが残り、また貸付が急増している現状では、その比率低下は分母を大きくしているだけとの声もある。 管理する資産の大きさからも最重要視されている国有四大銀行は、この不良債権という足かせを取り払えば、上場という道も開けてくる。 そして、経済の土台でもある強固な金融基盤作りに向かう中国の姿に内外からの注目が集まっている。 ★桜・自由談論掲示板より ku_ro 2005-01-27 10:41:46 　No.111104 SAPIO誌に掲載されています「中国バブル」の連載は必読だ。弾けないバブルはない。問題は、中国バブルがいつ弾けるかとという事だが、それは人民元を切り上げた瞬間だろう。アメリカが人民元の切り上げを要求した時、「時期尚早だ」と中国は突っぱねた。ではいつか。紙面では、日本の製造業が壊滅状態になり、高くなっても中国製品を買わなければならない時だと予想していた。更に中国はバブルの後始末を、自分達でするつもりがない。外国企業（含む日本）にやらせるつもりだ。歴史を見てみよう。孫文は日本に「満州をやる」と約束し、満州国を作らせた。日本が莫大な投資をして開発すると、それを武力で手に入れ、「日本の侵略」を非難する。だから中国との関係では、いつも一方的に日本が損をする。 中国で儲けた日本人はいない。私は、今でもそう信じている。 ★「中国脅威」「人民元切り上げ」ムードにうんざり 　人民元の切り上げ問題も、「より柔軟な変動相場制」へ移行すべきだとするブッシュ政権に日本も同調しているが、北京の悩みは深い。ドル・ペッグ制ではドルを買い上げるたびに人民元の発行量が増える。人民元過剰流動性の主因である安くなるドルにいつまでも人民元を連動させるわけには行かないが、大幅に切り上げると輸出産業が大きな打撃を受ける。小幅に切り上げたり、上下数％の範囲で相場を変動させる「管理変動相場制」の本来の建前に回帰する案はもっともらしいが、小幅に切り上がったら、今度はもっと切り上がるという思惑を煽る恐れがある。すると、「人民元切り上げ」を見込んで入ってくる投機的な短期資本の流入に加速がかかり、不動産や株式のバブルがひどくなる。短期資本は何らかのきっかけで一挙に流出する。1997年にタイで始まったアジア通貨危機がまさしくそれで、今度は人民元をドルに換えて外に逃避する大量の資本逃避が起こり、人民元を大幅に切り下げざるをえなくなる。バブル崩壊はおろか、最悪の場合インドネシアがそうだったように中国経済そのものが一挙に崩壊し、その悪影響は日本を含むアジア、さらに世界に伝播する。総合すれば、できる限り現行のドル・ペッグ制を維持しつつ、当面は金融システムや不良債務を抱える国有企業の改革にまい進するしかない、というのが、最近会った数人の北京の専門家の一致した見方である。 　香港上海銀行（香港）の調査部資料によれば、中国自体の貿易収支は黒字でも、中国と一体化している香港を合算した貿易収支は赤字続きで、その赤字額は急速に拡大している。したがって、貿易よりも香港経由で短期の投機資本が流入するせいで市場から人民元に切り上げ圧力がかかっている。北京は表向きには厳しい資本規制を敷いているが香港という間口の広い玄関がある以上、いつ大量に資本が外に流出してもおかしくない。 --プロの視点より 【私的めもらんだむ】 8時 　中国はすでにバブル崩壊を見越しながら、表向きは景気抑制策をとり、実際には日本など外資系に事後処理を託す腹、ということか。日本を手玉に取る中国のしたたかさは、桜掲示板の「中国で儲けた日本人はいない」に端的に現れている。新華社はじめ、モサドとも密接な中国特務機関が、その機密情報を駆使して北京政府と対策を練っているのであれば、日本など問題外になる。日本はバブルで踊り狂い崩壊後には何らそれを教訓にしない一方で、中国はその日本のバブル崩壊を下敷きとして迫る中国のバブル崩壊を自国に有利に導こうとしている、ようにみえる。例えばモサドとの関連だが、その背景には両国が熾烈な諜報戦を展開したアフリカがある。アフリカといえば資源の宝庫だ。彼ら中国とイスラエルはそうしたアフリカ資源の実情を真に理解しつつ、今も機密情報を交換し合い、当然ながら国家政策に組み入れているだろう。中国のしたたかさとはそんな血みどろの国家存亡を賭けた戦いに根ざしている。中国の好景気にまたもや行け行けドンドンの日本の末路を危ぶむものである。 9時 気になる最新情報 【ドイツ】 　シーメンス、38％増益 【イタリア】 　イランでフィアット車生産 【オランダ】 　フィリップス、昨年は利益が4倍に拡大 【インドシナ】 　ミャンマー、タイ越産の家禽輸入を禁止 　ＡＰ通信によると、ミャンマー政府は鳥インフルエンザの再発が確認されたタイとベトナムからの家禽類の輸入を禁止した。畜産・獣医局のタン・トゥン局長が26日発表 した。 【フィリピン】 　千代田化工増員へ、比の設計事業を強化 石油・ガス関連工場の設計、調達、施工を手掛ける千代田化工建設が、現地子会社Ｃ＆Ｅの従業員を増員する計画を示した。世界的な天然ガス利用への移行の動きを踏まえ、今後、液化天然ガス（ＬＮＧ）工場などの受注増加が見込めることから、向こう４年以内に現行の人員を30％増やし対応する構えだ。 　マカティの鉱業会議、日本企業も参加へ 　アライアンス、外食掌握へ1.5千万ドル 【中国】 　中台貿易が700億ドル突破、投資は減速 　《日系進出》NECが3G基地局出荷開始、中国から初 　《日系進出》アビームコンサル、上海に受託拠点 　北京第2空港は南郊に、15年までに完成 　奇瑞と米企業、輸出用自動車企業で合弁 　東莞のGDP、初めて1千億元を突破 　広東の加工貿易、昨年は23.2％増 　雲南省思茅でM5.0の地震発生 【香港】 　《日系進出》モスバーガー香港進出へ＝07年度めど 　医薬販売で香港萬和と協力＝明治製菓 　企業の先行き良好、65％＝中文大調査 　04年の香港ドル偽札、摘発35％増 【台湾】 　高速鉄道の試験走行、高雄〜台南で開始 　昨年のIT通信ハード出荷、軒並み前年比増 　今国光学、昨年の財務予測を129％達成 　韓国勢のパネル値上げに追随＝大手5社 　台湾松下、3年内に売上高300億元へ 　27日の株式、小幅上昇で3日連騰 　工作機械の東台、トヨタ系企業から受注 　武器購入予算、4,800億元に引き下げか 【韓国】 　完成車の輸出単価、1万米ドルを突破 　海外直接投資、過去最大の79億米ドル 　LG建設、ホーチミンに新都市建設へ 　現代キャピタルが中国へ、現代自を支援 　新EU向け輸出、前年比98％増 　造船受注、2年連続で世界トップ 　中小企業の8割、旧正月のボーナス支給 【タイ】 　モスバーガーがタイ進出へ、07年度めど 　三菱レイヨン、アクリル原料の生産開始 　海上道路の計画前進、中東をモデルに 　IPOで工場拡張へ、鉄鋼タイメタル 【シンガポール】 　チャータード、45ナノでも共同開発 　ナノテク研究活発に、韓国企業も支援 　東京ガス・エンジ、LNG調査を落札 　工業用地需要が大幅増、第4四半期 　シンガポール航空、売上高が過去最高 　Sドル反発、アジア通貨軒並み上昇 　医療保険、保険料・支給額引き上げ 　企業の4割が新規雇用計画、民間調査 【インドネシア】 　アチェ寄付金、1カ月で9千億ルピア 　ホンダ新CR−V投入、年1万台目標 　中国向け天然ゴム輸出、昨年目標達成 　貧弱な国防力、予算の配分拡大で強化 　首都に出回る銃は10万丁 【オーストラリア】 　BHP、過去最高の鉄鉱石生産量 　石油サントス、昨年の売上高は過去最高 　ニュークレスト、12月期の産金量増 　ナイアガラ、WA州ニッケル鉱山取得か 　ウラン2社、SA鉱獲得合戦に参加？ 　デンマーク皇太子夫妻、来月来豪

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