今日から【Akemiのロンドン便り】というコーナーを新設しました。彼女はロンドン在住のアーチストですが、これからロンドンなど海外からの便りを不定期に紹介していきたいと思います。Akemiさんを宜しく。
年金給付、４月から０．９％引き下げ 全員が対象
公的年金の給付額が今年４月から０．９％引き下げられることが３１日、固まった。０２年の消費者物価指数の対前年比下落率が同日確定したため。標準モデルで見ると、サラリーマンの厚生年金（４０年加入、夫婦２人）は月２３万８１２５円が２３万５９９２円に、自営業者らの国民年金（夫婦２人、満額支給）は月１３万４０３４円が１３万２８３４円に減額される。年金受給者約３０００万人全員が対象となる。物価下落に伴う年金減額は７３年の制度導入以来初めて。
引き下げは、物価変動に応じ給付額を自動調整する「物価スライド」の凍結解除に伴うもの。年間の減額は厚生年金のモデル年金で２万５６００円、国民年金で１万４４００円となる。政府は近く０．９％引き下げのための法案を国会に提出。３月末までの成立を見込む。介護保険でも、６５歳以上が負担する保険料が４月から全国平均で約１割引き上げられる見通し。６５歳以上の介護保険料は原則として年金から天引きされており、保険料が引き上げられる自治体に住む人は、物価スライドの減額分と合わせて年金手取り額が減る。物価スライドは前年の消費者物価指数の変動を次年度の年金給付額に反映させる仕組み。ただ、消費者物価指数が９９年以降連続して前年水準を下回る中で年金額のマイナス・スライドは、高齢者の生活に配慮して００年度から３年連続で凍結されていた。しかし、０２年度時点でマイナス幅の３年分の累積が１．７％と膨らみ、年金財政の面でも無視できなくなってきたことに加え、失業率の高止まりや賃金の低下傾向が強まった。このため、現役世代と負担をわかちあうべきだとの政治判断が強まり、凍結を解除することになった。３年分の１．７％分の解消については、負担を先送りしない形で０４年の次期年金改革に盛り込むことになっている。
また国民の負担が増えた。不況が長引くようなことがあれば、それに物価スライドが追い打ちをかけることになる。負担金が引き上げられる一方、給付金はそれに反比例して減額されるのだね。このまま不景気が続くにつれ政府はさらに国民の負担を加算させていくんだ。我々に負担を強いる側の年間220億円といわれる議員年金はどうか？市議12年、県議12年務めた場合、彼らはそれぞれ二重に年金を受け取ることが出来るのだという。それに国会議員を10年務めれば、さらに加算されて年金支給額はおよそ900万円となる。一般サラリーマンの年金、年間200万円の4.5倍だ。この不公平に議員の給付金1割削減を約束しながらの答弁が、去年4月の衆院・総務委員会でなされた。
民主党-今まで年金をもらっている議員が、平成13年10月段階で与党に示した時は1割削減を入れていた。現受給者、そして各県市の共済会に通知をした際に1割削減が入っていた。ところが最終的な検討会の案ではこれが抜けている。なぜ外したのか？
総務副大臣（若松謙維）-こういった方々に給付を引き下げるということは、憲法第29条で保障されている財産権との関係で、これはちょっと問題がある。実はそういう指摘がありまして・・・
かくして、財産権まで持ち出しての曖昧な答弁のまま、結局のところお構いなしということになった。国民に多大な年金負担を強いながら､その国民の生活権を守る立場にある公僕たる議員が不当に高額な年金を受けている。今回、国民の年金給付を0.9％引き下げるというなら、議員年金も同程度の引き下げをするのが筋ではないか？私腹を肥やすことに専念しては国民の困窮を顧みない政治屋に、行政裁定を云々する資格はない。バブル経済崩壊の元凶でもある大手銀行に国民の血税を湯水のように注入しておきながら、年々増加する失業者に心痛めることもなく税金だけはしっかり搾取する公僕とは・・・何なのか？！仕事を奪っておいて自主努力を口にする、こういう無慈悲な指導者を独裁者というのだ。
|
【Akemiのロンドン便り】
←
「じねん」ＴＯＰ
→
