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| 10/4 | 日本政府、アフガン難民支援で145億円拠出へ ［東京 ４日 ロイター］ 政府は、米同時多発テロを受けた米国の軍事攻撃による懸念から急増が予測されるアフガニスタン難民への支援策として、国連を通じて最大で１億２０００ドル（約１４５億円）の資金を拠出するとともに、パキスタンに対する緊急支援を実施する方針を明らかにした。 福田康夫官房長官が記者会見で明らかにした。 国連のアナン事務総長は９月に、アフガニスタン難民支援のため今後６カ月で５億４８００万ドルの支援が必要だとして、各国に援助を要請。今回の資金拠出はこれに応じた措置。 政府はこのうち、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請に応じ、約６００万ドル（約７億円）を早急に拠出する。 一方、パキスタンへの緊急支援としては、３０億円の無償資金協力に加え、アフガニスタン難民対策で７５０万ドル（約９億円）の緊急支援を実施する方針。 同長官によると、政府はまた、アフガニスタン難民への救援物資を輸送するため、航空自衛隊のＣ１３０輸送機６機を６日にもパキスタンへ派遣する方針を決めた。（ロイター） |
| ７７人搭乗のロシア旅客機が黒海で墜落 爆破・テロか ロシア航空当局によると、４日午後１時半（日本時間同日午後６時半）すぎ、イスラエルのテルアビブからロシアのノボシビルスク行きシベリア航空ツポレフ（ＴＵ）１５４型旅客機が黒海で墜落した。ロシア、イスラエル運輸当局によると、６６人の乗客と乗員１１人が搭乗していた。ロイター通信は、ロシア国家非常事態省が「機内で爆発があったようだ」と地元メディアに語ったと報じた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）スポークスマンは「テロの可能性がある」と朝日新聞に語った。 イスラエル運輸省当局者はＡＦＰ通信に対し、「情報を収集中だが、テロも含めてすべての要因を排除しない」と語った。 ＴＵ１５４は１８０人が搭乗可能。イスラエルのテルアビブ空港当局者によると、同機は毎週木曜日に運航しているチャーター便。ロシア当局によると、給油のためブルガリア・ブルガスを経由した。インタファクス通信によると乗客６６人は全員イスラエル人。だが、モスクワの日本大使館は日本人の安否について調べている。 ロシア南部ソチの航空管制当局によると、同機の墜落地点は、ソチの南西約１８０キロのロシア領内の黒海。同機と並行して飛行していたアルメニア航空機の機長が「左側の旅客機が爆発し、破片が黒海洋上に飛散した」と管制官に通報してきたという。 イスラエル当局によると乗客のうち１５人は経由地のブルガリアで搭乗した。イタル・タス通信は、イスラエル航空当局の情報として、同機には和平協議のためイスラエルを訪問していたロシア政府高官が搭乗していたと伝えた。 緊急連絡を受けプーチン大統領は国防省、国家非常事態省に救助活動とテロの可能性を念頭においた事故調査を命じた。ラジオ・ロシアによると、ロシア軍のアントノフ１２型機や、救助隊員らを乗せたロシア非常事態省のミル８型ヘリコプターなどが墜落現場に向かい、遺体収容作業を開始した。 同機はテルアビブを午前９時１５分に離陸し、ノボシビルスクに午後８時１５分に到着予定だった。ＡＰ通信などによると、高度１万１０００メートルの上空で、突然レーダーから消えた。 黒海周辺では９３年９月に、グルジアのアブハジア自治共和国の首都スフミで着陸態勢だったところを、独立を求めるアブハジア武装勢力が発射した地対空ミサイルが命中。操縦士が空港に着陸させたが、機体は爆発、乗客８０人が死亡した。(22:49) |
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| ラムズフェルド米国防長官がオマーン入り 中東諸国を歴訪中のラムズフェルド米国防長官は４日、サウジアラビアからオマーンの首都マスカットに入り、カブース国王らとの会談に入った。 同国では近年で最大規模となる英国軍との合同軍事演習が今月中旬から本格化するため、英国軍艦隊や戦闘機が集結中。アフガンへの攻撃が始まれば、オマーンから英国軍が参戦することも予想される。このため、同長官はオマーンに対し、米英両国軍を含めた具体的な軍事行動に対する協力要請をするものとみられる。(19:49) |
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| 豪が米の軍事行動に特殊部隊派遣を発表 オーストラリアのハワード首相は４日、同時多発テロ事件に対する米国の軍事行動に、豪特殊部隊（ＳＡＳ）約１５０人と空中給油機２機を派遣すると発表した。必要があれば、長距離偵察機、水陸両用戦司令艦の提供も検討する。 オーストラリアは９月３０日からバリー統合参謀長をワシントンに派遣し、米軍当局と協力内容を協議してきた。すでに、米国の要請に応じ、任務を終了してペルシャ湾を離れる予定だったフリゲート艦の配備を延長し、交代する艦船を派遣することも決めている。(19:25) |
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| 英首相が４日訪露、５日パキスタン訪問の見通し 【ロンドン４日＝渡辺覚】ブレア英首相は４日、英議会下院で演説し、米同時テロに対する対応を協議するためモスクワを同日訪問し、プーチン露大統領と緊急会談すると発表した。英露首脳会談では秒読み段階に入ったアフガニスタン・タリバン政権に対する米英両軍の軍事作戦について露側の理解と協力を求める。 演説で言及しなかったが、ブレア首相は訪露後の５日にアフガンの隣国パキスタンを訪れ、ムシャラフ大統領らと会談し、軍事作戦への協力を要請する見通し。訪問が実現すればテロ発生後、米国の同盟国首脳として初のパキスタン訪問となる。 一方、ブレア首相は米英両情報機関の捜査結果として、アフガンに潜伏するイスラム原理主義指導者ウサマ・ビンラーディンのテロ関与を示す「証拠」を議会に提示。「ハイジャック実行犯として特定された１９人のうち少なくとも３人はビンラーディンの部下だったと確実に認定された」と明言した。 さらにブレア首相は、＜１＞ビンラーディン一派にテロ発生前後にアフガン帰還命令が出た、＜２＞一派の幹部がテロの計画と実行を認めた、＜３＞犯行直前に一派の者が犯行日を予告していた――などと指摘した。（読売新聞） |
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| ＜タリバン政権＞ザイーフ駐パキスタン大使、カンダハル行き中止 アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は４日、予定していた同政権の本拠地カンダハル行きを中止。同大使が毎日新聞に明らかにした。米国のアフガン軍事行動が迫る中、タリバンの最高指導者オマル師と会談の予定だったが、イスラマバードで各国の動向など情報収集に専念するよう指示されたとみられる。（毎日新聞） |
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| ＜英首相＞アフガン周辺諸国訪問へ タリバン攻撃への理解求める 米同時多発テロで米国の報復攻撃に参加する姿勢を示しているブレア英首相は４日から、ロシアやパキスタンなどアフガニスタン周辺各国を訪問する。ロシア通信によると、ブレア首相は５日、モスクワからオマーンとパキスタンに向かう。首相は各国首脳にウサマ・ビンラディン氏やタリバン政権への攻撃に対する理解を求める。（毎日新聞） |
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| タリバンが緊急閣議、武器などすでに東部へ移送 【イスラマバード４日＝大内佐紀】ロイター通信によると、アフガニスタンを実効支配するタリバン政権は４日、首都カブールで緊急閣議を開いた。閣議の内容は明らかにされていないが、米国の本格的軍事行動が近いと見られるなか、対応策を協議した模様だ。 一方、パキスタン軍当局者が同日、本紙に明らかにしたところによると、タリバン側は、米国が首都カブールを集中的に攻撃することを想定し、すでに通信設備や武器、弾薬などを首都からパクティア、マンガルハルなど東部４州に移送。米英両国の特殊部隊や、米国の後押しを受ける反タリバン勢力「北部同盟」がカブールに侵攻した後も、ゲリラ戦で対抗することを想定しているという。（読売新聞） |
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| 北部同盟のマスード氏暗殺、ビンラディン氏が関与＝目撃者 ［ベルリン ４日 ロイター］ 先月、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のマスード最高司令官が自爆テロで暗殺された事件で、事件に遭遇した目撃者が、テレビ局の取材に応じ、暗殺者はウサマ・ビンラディン氏が送り込んだ、との見方を示した。 事件に遭遇したマスード・ハリリ氏が、ドイツの国外向けの国営放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで述べたもの。 ハリリ氏は、マスード司令官が先月９日、テレビカメラを持った２人の男の取材に応じた際、通訳として同席。この取材の途中に、カメラが爆発したという。 ハリリ氏は、「（カメラを持った２人は）ウサマ・ビンラディン、パキスタン情報部、タリバンが送り込んだテロリストだ。アラブ人で、ジャーナリストを名乗り、マスード司令官に取材するという名目で来た」と述べた。 ハリリ氏は、このときの様子について、「２人のうち背の小さいほうが質問を始めた。『カブール入りしたら、ウサマ・ビンラディンをどうするつもりか』という質問もあった」と証言。 ハリリ氏が、この質問を通訳し、マスード司令官が答えようとしたときに、ビデオテープに隠されていたとみられる爆弾が爆発したという。（ロイター） |
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| 証拠提示されても、ビンラディン氏の身柄は引き渡さない＝タリバン ［ドバイ ４日 ロイター］ アフガニスタンを実効支配するタリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、ウサマ・ビンラディン氏が先月の米同時多発テロに関与した証拠が提示された場合でも、タリバン政権がビンラディン氏の身柄を引き渡すことはない、と主張した。 同大使が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルカレージ紙に述べたもの。 タリバン政権は、イスラム法（シャリーア）裁判所でビンラディン氏を裁く前に、同氏に関する米国の文書を「徹底的に調査」する方針という。 同大使は、「ウサマ・ビンラディン氏が９月１１日の攻撃に関与した証拠が提出されても、われわれが、ビンラディン氏の身柄を米国に引き渡すことはない」と発言。 さらに、「（米国から）そのような証拠を入手した場合、われわれは、それを徹底的に調査し、 シャリーア裁判所で裁判を行う。ビンラディン氏が有罪となれば、その時点でその後の方針を決める」と述べた。 タリバン政権が、いかなる状況下でもビンラディン氏の身柄を引き渡すことはないと言明したのは、これが初めて。 タリバンは、これまで、確固たる証拠があれば、ビンラディン氏の身柄を引き渡す方針を繰り返し示していた。 （ロイター） |
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| 反テロで米中が共闘強化へ 【ワシントン３日＝林路郎】今月２０、２１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（上海）の場で行われる米中首脳会談で、米国が中国を国際テロ包囲網の「キープレーヤー」（重要な役割を果たす国）と位置づけ、テロ根絶に向けた共闘強化を打ち出すことが３日、明らかになった。 米国は、イスラム過激派テロ組織の脅威を直接受ける中国が周辺諸国に及ぼす影響力に期待。両国の外交・治安当局が包括的に連携し、テロ組織の動きに関する情報をリアルタイムで交換する体制の構築を目指す。米政府筋が３日明らかにした。 同筋によると、米政府は国務省のジェームズ・ケリー次官補（アジア太平洋問題担当）を団長に、ジョン・ウォルフ次官補（不拡散問題担当）、国防総省及びホワイトハウス高官数人からなる代表団を９、１０の両日、北京に派遣する。 両国は、〈１〉捜査関係書類の交換〈２〉国際テロリストの動静に関するリアルタイムの情報交換〈３〉特定のテロ事件の解明にかかわる犯罪者情報の交換を可能にする体制作り――を目指し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と中国治安当局の本格的な連携も視野に入れている。 米代表団は中国高官との間で、テロ包囲網形成に向けた米中協力のほか、米国のミサイル防衛網開発・配備に関する中国側への状況説明、中国の大量破壊兵器拡散問題――など安全保障上の重要項目を協議する方針だ。 米国は、アジア地域での今後のテロ包囲網形成において、ウサマ・ビンラーディン及びアフガン支配勢力タリバンとつながるパキスタン軍の一部に中国が強い影響力を持つ事実に着目。 同筋は、中国自身が新疆ウイグル自治区でイスラム原理主義テロ組織の流入に頭を痛めているとし、「米中が明確に利益を共有するとの認識が米政府内に醸成された」とも語った。 同筋は一方、「中国は、（安保分野も含め相当の情報を米国と交換する）日本などのような同盟国ではない」と語り、米中協力は当面、中央・南アジアなどで暗躍する国際テロ組織に関する脅威情報に限定されるとの見通しを示した。米国はこれまで日本や西欧諸国との間では、司法・警察情報を交換してきたが、米中間の恒常的な司法機関の連携は初めてで、両国関係が新たな段階を迎えたことを示すと言える。 米中は、同時テロを受けて先月２５日にワシントンで行った「テロ対策専門家会合」で、「実践的な協力方法を模索する」ことで合意していた。 ブッシュ大統領は上海での江沢民・中国主席との会談でこうした協力強化の基本方針を確認。米政府は早ければ１１月にも、国務省のフランシス・テイラー・テロ対策特別調整官が訪中して詳細を詰め、共闘態勢固めの仕上げを行う。（読売新聞） |
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| タリバン政権、首都カブールで特別会議を開催 ［カブール ４日 ロイター］ 米国がアフガニスタンに対する攻撃準備を進めるなか、アフガンを実効支配するタリバン政権は、首都カブールで特別会議を開催している。 イスラマバードからの電話取材に応じたタリバン関係者は、会議の詳細を明らかにしていないが、タリバンには、向こう数日間、今後の方針を検討する時間的余裕があるとみられている。 英国のブレア首相は、５日にパキスタンを訪問する。また、ラムズフェルド米国防長官も、軍事行動への支持獲得のため、中東諸国を歴訪中で、ブレア首相とラムズフェルド長官が帰国の途につくまでは、米国が、タリバンや米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏への攻撃を開始する可能性は少ないとみられている。（ロイター） |
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| ＜米軍事行動＞攻撃基地 パキスタンからウズベキスタンへシフト 【ワシントン布施広】米国の対アフガニスタン軍事作戦に関して、アーミテージ国務副長官は３日、パキスタンの不安定な政情を考慮し、同国の基地への依存を少なくする方針を明らかにした。米ＡＢＣテレビの番組で語った。一方、ラムズフェルド国防長官は中東・中央アジア歴訪の中でウズベキスタンを訪問、基地提供問題を含め同国との連携を強める方針だ。米国の軍事行動の主要拠点は、パキスタンからウズベキスタンに移る可能性も出てきた。 アーミテージ副長官はパキスタンから「米国の要求への同意を得てきた」とする一方、パキスタンの「危うい政治的状況」に言及し「必要以上の負担をかけたくない」と語った。「要求」の内容には触れなかったが、米軍への基地提供が中心とみられる。 パキスタンは米軍のアフガン攻撃の主要拠点になるとみられてきた。しかし国内に親タリバン勢力を抱え、激しい反米デモも起きている。仮に米軍がパキスタンを拠点に長期攻撃を行えば、国内情勢の不安定化は必至とみられている。（毎日新聞） |
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| ＜アフガン難民＞人道追加支援１億ドル ブッシュ米大統領 ブッシュ米大統領は３日、米国の軍事攻撃を恐れて避難するアフガニスタン難民救援の人道追加支援として１億ドルを新たに支出する方針を決めた。４日にも発表する。政府高官や議会筋の話として米メディアが伝えた。軍事攻撃が間近に迫ってきたとの不安から、パキスタンに逃れるアフガン難民が急増している。（毎日新聞） |
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| ＜パキスタン＞対アフガン政策１８０度転換 大統領が表明 【イスラマバード春日孝之】パキスタンのムシャラフ大統領は３日、国家安全保障会議で、対アフガニスタン政策を１８０度転換すると初めて公式に表明した。同国政府筋が毎日新聞に明らかにした。今後は、多様な民族構成に配慮した「連合政権」樹立の必要性を強調、事実上、パシュトゥン民族主体のタリバン政権からの“決別”を表明した形だ。 大統領は方針転換の理由について「国益を最優先させる」と語った。また、大統領はタリバン政権が崩壊後の新政権樹立について、「外国は関与すべきでない」と述べ、反タリバン連合（北部同盟）支援に傾斜しつつある米国の介入姿勢をけん制した。 パキスタンは９４年のタリバン創設に深く関わり、その後も軍事面などで支援を続けているとされてきた。だが、孤立化からの脱却に向け、タリバン政権に対する米国の厳しい姿勢に同調する方針に転換したとみられる。タリバンを支援してきたパキスタン国内のイスラム原理主義勢力の反発は必至とみられる。 （毎日新聞） |
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| 米国はビンラディン氏拘束作戦を3年にわたって遂行している＝消息筋 ［ワシントン ３日 ロイター］ 米国はすでに３年にわたってウサマ・ビンラディン氏の身柄拘束、あるいは殺害を目的とした作戦を遂行している。 複数の消息筋が明らかにしたもので、これには米中央情報局（ＣＩＡ）が１９９９年、アフガニスタン国内でビンラディン氏を追跡させるため、パキスタンの特殊部隊を訓練したことも含まれる。 これによると、１９９６年にはスーダン政府が、当時スーダン国内にいたビンラディン氏を逮捕してサウジアラビアに拘束することを提案したが、サウジは米国の受け入れ要請を断った。（ロイター） |
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| 対米テロへのビンラディン氏の関与示す証拠を検討中＝パキスタン ［イスラマバード ３日 ロイター］ パキスタン外務省は、９月１１日に発生した対米同時多発テロ攻撃にウサマ・ビンラディン氏が関与しているとの証拠を米政府から提供され、現在これに検討していることを明らかにした。 外務省スポークスマンは記者会見で、パキスタン政府はこれまでに、なんらかの証拠を入手したのかとの質問に対し、「きょう提供を受けた。これに検討を加えている。追加情報も検討している」と述べた。 パキスタン政府は米国の「テロリズムとの戦い」に協力を約束している。（ロイター） |
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| ＜パキスタン＞米に再協議要請へ 軍事協力築けず パキスタン政府当局者は３日、米軍が同時多発テロへの対応として計画しているアフガニスタンへの軍事行動に関して、米国に再協議を申し入れる意向を毎日新聞に明らかにした。米軍が作戦計画をパキスタン側に知らせていないためだという。連絡不十分のために米軍機がパキスタン軍に撃墜されかかったとの未確認情報もある。（毎日新聞） |
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