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ブッシュ米大統領、水面下での反タリバン勢力支援を承認＝ＮＹＴ紙
［ニューヨーク １日 ロイター］ １日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ米大統領は、アフガニスタンを実効支配するタリバンに対抗する勢力を水面下で支援する計画を承認した。
支援には、軍事資金の提供が含まれる可能性もあるという。
またブッシュ大統領は、アフガンから連日難民が押し寄せるパキスタン国内の不満を抑えるため、難民向けの救済資金として、新たに１億ドルを拠出することも認可したという。
反タリバン勢力への水面下での支援は、タリバン打倒を目指す米政府の計画の柱になっているという。
同紙によると、米当局者は、匿名を条件に、「目的は（反対勢力の）タリバンとの対抗力を強化することだ。政治的な支援に限定されない」と述べた。
こうした支援は、反タリバンの「北部同盟」のみを対象とするものではなく、南部のパシュトゥーン人組織の間で、タリバンへの抵抗活動を広めるためにも利用される可能性があるという。
（ロイター）
[10月1日17時51分更新]
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＜アフガン＞旧ナジブラ政権の元将軍「タリバン崩壊近し」
【モスクワ石郷岡建】アフガニスタンの旧ナジブラ政権で人民民主党の国防・司法副局長を務めたホッジャ・ミル・アフメッド元将軍（５０）に、アフガン情勢について聞いた。現在ロシアに亡命中の元将軍は「（アフガンを実効支配している）タリバンはもはや国民の支持を受けておらず、米の軍事作戦で崩壊する可能性が強い」と指摘した。
元将軍は今のアフガン国民の感情について「もう戦争は沢山という気持ちだ」と説明した。また、タリバンのイスラム原理主義にも裏切られたと感じており、支持率は１ケタもないのが実情だと述べた。
特に、学校や大学を閉鎖、女性を仕事場から追い出し、ベールを強制したことを「ナンセンスな政策だった」と語った。
ただ、タリバンは圧倒的な軍事力を誇っており、その軍事力の前に、誰も何も出来ない状態が続いたと指摘した。さらに、タリバンを支えているのはパキスタン軍・情報機関とビンラディン氏らのアラブ勢力だと述べた。
パキスタン政府は米国の圧力を受けて、タリバンとの関係を絶ち切ればタリバンは大きな打撃を受け、さらに米軍が軍事的攻撃を加えれば自壊作用が始まるだろうと予測した。
元将軍は、米軍はタリバンだけを標的にした攻撃に限るべきで、それ以上に拡大すれば、外国軍嫌いの国民感情に火をつけ、タリバンを利することになりかねないと主張。「国民はどこにビンラデイン氏がいるかを知っている。国民との接触を考え、敵に回すべきではない」と米側にアドバイスした。
アフガンの将来については、ザヒル・シャー元国王が国をまとめる最適の人物との考えを示し、君主制の復帰ではなく、大統領制国家の構想を国民大会が考えるべきだと語った。（毎日新聞）
[10月1日22時45分更新]
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＜アフガン＞北部同盟が米に援助を要請 協力の見返り 米紙報道
アフガニスタンの反タリバン連合（北部同盟）が米政府に軍事報復作戦に協力して１万５０００人の兵士を提供する見返りに毎月５０００万ドル（約６０億円）の資金援助を要請していることが明らかになった。１日付米紙が報じた。北部同盟は戦車やヘリコプター、兵員輸送装甲車、弾薬などの供給も求めているという。（毎日新聞）
[10月1日22時36分更新] |
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早期開戦の見方と米議会、世論の微妙な変化
【ワシントン１日＝貞広貴志】米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンらに対する掃討作戦を慎重に準備して来た米国が、近々、第一波攻撃を決行するとの観測がメディアなどから広がっている。ブッシュ政権が早期開戦に踏み切るとすれば、これまで「国際テロ勢力殲滅」のスローガンの下で“挙国一致”ムードだった米議会や世論の風向きに、微妙な変化が出ている状況と無関係ではなさそうだ。
米軍はインド洋から紅海までの地域に十分な戦力を展開、ブッシュ大統領はいつでも攻撃を始められる――。３０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国がアフガニスタンへの攻撃態勢を整えたと伝えた。すでに２０隻を超す艦船と３００機以上の作戦機が集結し、空爆または巡航ミサイルによる第一波攻撃の指令を待つばかりという。
今週初めにも攻撃が始まるとの観測は、米国とともに作戦に参加する見込みの英国や、情報提供などで米に協力するロシアの報道機関も伝えた。９月３０日付で退役したヘンリー・シェルトン統合参謀本部議長は、米ＡＢＣテレビで「テロリストを追いかける我々の戦いには、長く続く作戦が必要」と国民に長期戦への心の備えを呼びかけた。
開戦時期を巡る論議と平行し、ワシントンでは「米国民はいつまで待てるか」が重大関心を集めている。
有力シンクタンク、ブルッキングス研究所でこのほど開かれたシンポジウムで、元下院議員のビル・フレンツェル客員研究員は「持続力や、ひとつのことに集中し続ける能力で、米国人は模範を示した試しがない」と世論の移ろいやすさを指摘。遅くとも年内に軍事行動を含む対テロ政策を実施に移すよう提唱した。さもないと、「何の進展もないままに、米国民の関心をつなぎとめておくのは困難」と見るからだ。
ジェームズ・スタインバーグ元大統領補佐官代理も、「米議会に変化の兆しが出ている。超党派で危機に対処しようという精神は今も優勢だが、個別テーマでは異論が出始めた」と潮流の変化を指摘する。現に政府が提案した捜査権の拡大や国防予算案を巡り、議会内に不協和音が出てきた。
各種世論調査によると、圧倒的多数の米国民は今のところ「多少時間がかかっても入念に準備して対テロ軍事行動に乗り出すべき」と考えている。だが、専門家の間では、軍事行動など目に見える形で国民の支持をつなぎとめることが遠からず必要になるとの見方が有力だ。ブッシュ大統領は、神出鬼没のテロ組織だけでなく、世論動向をも相手に決断を迫られることになりそうだ。（読売新聞）
[10月1日21時13分更新] |
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米がパキスタンに生物兵器への警戒求める
【イスラマバード１日＝大内佐紀】１日付パキスタン英字紙「ドーン」は、米政府がパキスタンに対し、テロリストによる生物兵器を使用した攻撃に備えるよう警告したと伝えた。
同紙によると、米国がアフガニスタン内の「アル・カーイダ」拠点などを攻撃した後、パキスタン内で生物兵器を使った報復テロが起きる可能性があると米政府は見ている。
米政府からの警告がいつ出たかは不明だが、パキスタンはすでにカラチとイスラマバードにある専門研究所に、ワクチンの増産を指示。世界保健機関（ＷＨＯ・本部ジュネーブ）に、生物兵器攻撃への対処方法について、技術指導をあおいだ。また、米政府に対し、生物兵器テロ対策として、１００万ドルの緊急支援を要請したという。（読売新聞）
[10月1日23時22分更新 |
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＜中国＞タリバン経由で米巡航ミサイル入手との報道を否定
中国外務省の朱邦造報道局長は１日、中国がアフガニスタンのタリバン政権を通じて同国に発射された米国の巡航ミサイルを入手したことがあるとの報道について「全く根拠がない」と強く否定した。米国は９８年に米大使館連続爆破事件の報復としてアフガンをミサイル攻撃したが米紙などは中国がこれを入手したと報じていた。（毎日新聞）
[10月1日19時36分更新] |
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英国とオマーン、大規模な合同軍事演習を開始
［マスカット １日 ロイター］ 英国軍は、ペルシャ湾岸のオマーンで、オマーン軍と大規模な合同軍事演習を開始した。
オマーン国防省の広報官が明らかにした。
演習は１カ月間の予定。
数百人の英国軍が参加しており、１９９１年の湾岸戦争以来の規模という。
英国のメディアは、「スイフト・ソード２」という名の今回の演習に参加している英国軍部隊が、アフガニスタンでの米国の報復攻撃の際に派遣されるとの見方をしている。
（ロイター）
[10月1日19時27分更新] |
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ブッシュ米大統領、水面下での反タリバン勢力支援を承認＝ＮＹＴ紙
［ニューヨーク １日 ロイター］ １日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ米大統領は、アフガニスタンを実効支配するタリバンに対抗する勢力を水面下で支援する計画を承認した。
支援には、軍事資金の提供が含まれる可能性もあるという。
またブッシュ大統領は、アフガンから連日難民が押し寄せるパキスタン国内の不満を抑えるため、難民向けの救済資金として、新たに１億ドルを拠出することも認可したという。
反タリバン勢力への水面下での支援は、タリバン打倒を目指す米政府の計画の柱になっているという。
同紙によると、米当局者は、匿名を条件に、「目的は（反対勢力の）タリバンとの対抗力を強化することだ。政治的な支援に限定されない」と述べた。
こうした支援は、反タリバンの「北部同盟」のみを対象とするものではなく、南部のパシュトゥーン人組織の間で、タリバンへの抵抗活動を広めるためにも利用される可能性があるという。
（ロイター）
[10月1日17時51分更新] |
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原油輸送コストやや上昇＝テロ事件の影響じわり
米国での同時多発テロ事件を受け、産油国から日本への原油輸送コストがじわじわ上昇している。事件以降、戦争リスク保険の料率が引き上げられたほか、タンカー料金が値上がりしているためだ。テロ事件前に比べ原油相場がやや軟化しているほか、為替の円高傾向によってコストアップ分を吸収しているが、今後予想される報復攻撃の規模や期間によっては、小売価格への影響も懸念される。 （時事通信）
[10月1日17時2分更新] |
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軍用品買い求めるアフガン難民、タリバン合流組も
【ペシャワル（パキスタン北西部）１日＝鈴木敦秋】テロ勢力に対する米国の軍事行動が近付いて、緊迫感の強まるパキスタンとアフガニスタンの国境地帯。多くのアフガン難民がとどまるペシャワルでは、軍服や軍靴、テント、防毒マスクなど軍用品が飛ぶように売れている。「米国とのジハード（聖戦）に加わる準備だ」と話す難民の男たち。多くは内戦から逃れてきたのに、すでに１００人以上がイスラム原理主義勢力タリバンに合流したとみられる。
比較的豊かなアフガン難民約５万人が住む、ペシャワル市内のファキラバード地区。軍用品の専門店約１００軒がひしめき、男たちが大声で店主と値段の交渉を続けていた。米国での同時テロ事件以降、この地区で２５軒も増えた。軍用品を売るのも、買うのもアフガン人だ。
数年にわたってペシャワルに住んでいる難民の一部は自分の店を営み、平均的市民よりも豊かな暮らしを送っている。反面、キャンプに住む難民は仕事で得たわずかな収入で、軍用品を買い求める。軍用品の半分はアフガンから輸入されている。軍服などには「ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」のワッペン。偽造ワッペンだが、店主によれば、「これが良品質の証明」という。
１年前に店を開いたアブドル・ワキルさん（３５）は「売り上げは４割増だ」と鼻息が荒い。これまでは月に１００足ほどだった軍靴が、この２週間で６０足以上さばけた。テントも５０張りが売れ、いつもの１・５倍のペースという。値段も、寝袋が８００ルピー（１ルピーは約２円）から１０００ルピー、テントが２０００ルピーから３０００ルピー、軍用シャベルが４５０ルピーから６００ルピーに高騰した。アブドルさんは、「需要の急増に加え、国境の閉鎖で製品が入りにくくなったことが原因」と説明する。
軍用品を買いに来たインジニア・ムルディさん（４５）は、６年前にアフガンから逃れ、近くの難民キャンプに移り住んだ。「タリバンには反対だが、祖国のために今はタリバンを助ける。ソ連との戦争で、銃やロケットランチャーの使い方にも慣れている。生活を失うことは恐れない」と“にわか戦士”を志願する考えだ。アフドル・ナセルさん（２２）も、「難民キャンプ内は、いつ戦闘に加わるかの話で持ちきりだ。軍靴も寝袋も銃もすべて調達した」と話す。
数日前には、難民キャンプから約１００人がアフガンに戻り、タリバンの軍事キャンプに合流したという。
パキスタンの政党幹部は「米国の攻撃が本格化すれば、彼らの存在は大きな脅威になる」と話している。（読売新聞）
[10月1日15時37分更新] |
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＜アフガン＞タリバン崩壊後を討議？ 北部同盟外相と国連特使
【モスクワ石郷岡建】アフガニスタンの反タリバン連合（北部同盟）のアブドル外相は３０日、タジキスタンの首都ドゥシャンベでベンドレル国連アフガン問題担当特使と会談した。北部同盟幹部が国連と協議するのは、マスード最高司令官が９月に暗殺されてから初めて。アフガンの軍事・政治情勢について意見交換し、タリバン政権が崩壊した場合の暫定政権樹立の動きについても話し合ったとみられる。
また、ベンドレル特使はローマで９月２３日に行ったザヒル・シャー元国王との会談内容を説明したとされる。元国王はアフガニスタンの再建のために帰国の用意があるとの立場を表明している。
会談後、会見したアブドロ外相は外国からの支援があってもなくても、タリバンに対する戦闘を継続する意向を表明。タリバン勢力を追放した後、「アフガン国内で、すべての民族、すべての社会組織を代表する連合政権が樹立されるべきだ」と語った。
さらに「米国、ロシア、中央アジア諸国と毎日のように連絡し合っている」と述べ、タリバン政権が打倒されたあとのアフガン問題について、すでに各国と協議していることを強く示唆した。
一方、米国が探しているウサマ・ビンラディン氏の居場所については、現在もアフガン国内にいると明言した。また「（タリバンの最高指導者である）オマル師もビンラディン氏と一緒に行動している」と説明した。（毎日新聞）
[10月1日14時0分更新] |
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オマル師、異例の肉声放送で米と元国王に警告
【イスラマバード１日＝佐藤浅伸】アフガニスタン・タリバン政権の最高指導者オマル師は３０日夜、タリバン系ラジオ局シャリーアを通じて声明を読み上げ、「米国とその同盟国は何もできはしないだろう。（アフガン侵攻後、撤退したソ連の）共産主義者と同様の運命をたどるだけだ」と、軍事行動の準備を進める米国に警告を発した。
オマル師の肉声が放送されるのは極めて異例。米国の空爆を恐れて脱出を図る住民に対しては、「米国人はここに来る勇気がないのだ」と述べ、平静さを保つよう呼びかけた。
また、ローマに亡命中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王が政権復帰に意欲を示していることについて、「米国人の助けを借りて国に戻ろうとすることを恥とは思わないのか」と批判した。（読売新聞）
[10月1日13時10分更新]
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米英軍が４８時間以内に開戦と英紙
９月３０日付の英日曜紙オブザーバーは米英筋の話として、米英軍がアフガニスタンのタリバン支配地域の軍事目標を４８時間以内に攻撃すると報じた。攻撃は空軍による空爆と地上の特殊部隊による両面作戦で、米中枢同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏（４４）の殺害を目的としている。すでにアラビア海に２万８０００人の兵力が結集し、ブッシュ大統領の決断を待っている。
攻撃の目標は、第１にビンラディン氏を殺害し、同氏を護衛する武装勢力をせん滅することだった。ブッシュ大統領が承認し、英国が共同歩調を取る形で、陸上からの特殊部隊と、空軍による両面攻撃。これまで特殊部隊が得た情報と、軍事偵察衛星、電子偵察機などの情報から分かっているタリバンの軍事基地をたたくことから始まる。
タリバンは旧ソ連製のミグ戦闘機２０機前後や、移動式の地対空ミサイル、戦車などを持つとされる。これをアラビア海の米空母から飛び立ったＦ１５、Ｆ１６戦闘爆撃機などや巡航ミサイルで空爆、反撃能力を減らす。続いてヘリコプターで特殊空てい団を投入、地上から米英特殊部隊が合流して、あらかじめ得ていたビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ（基地）」の軍事拠点をせん滅する作戦だ。カブール周辺に持つ軍事拠点、特に滑走路がある拠点も含まれるという。
ロシア通信も反タリバン勢力「北部同盟」のアブドラ外相が、攻撃が近日中に始まるとの見方を示したと報じている。北部同盟も作戦について話し合っているという。
オブザーバー紙は、米国防総省筋の話として、テロの実行犯１９人のうち少なくとも４人がアルカイダのテロ養成キャンプで訓練を受けていたとし、ビンラディン氏の関与を認めている。
ブッシュ大統領は、週末メリーランド州のキャンプデービッドでカード首席補佐官、ライス補佐官（国家安全保障担当）テネット中央情報局（ＣＩＡ）長官ら、国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーと最新のアフガン情勢を分析した。
全米向けのラジオでの定例演説では「我々は対立を求めるものではない。だが、やはり終わらせなければならない」と述べた。アラビア海には２４隻の艦船と作戦機３００機以上、２万８０００人の兵力が結集して、ブッシュ大統領の決断を待っている。
米英筋によると、ビンラディン氏への攻撃の後には、米英軍はテロ活動の有力資金源である麻薬密売に関連するケシ畑やヘロインの精製施設や貯蔵所を攻撃、資金源カットで組織根絶を目指す作戦に入るとみられている。
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＜タリバン＞米は「ここに来る勇気ない」 ラジオ番組でオマル師
【イスラマバード中坪央暁】アフガニスタン・タリバン政権の最高指導者、オマル師は３０日夜、タリバンのラジオ・シャリアのインタビューで、「米国人はここ（アフガン）に来る勇気はない」と述べた。米国に強い姿勢を示すとともに、国民に米国の攻撃を心配しないよう呼び掛けたものとみられる。また新政権の樹立作業に参画する意思を表明しているザヒル・シャー元国王（ローマに亡命中）を激しく非難した。
オマル師がラジオを通じて肉声を伝えたのは珍しい。
オマル師は米国に「もし我々を攻撃すれば、（アフガンに侵攻、その後撤退した）ロシア人と同じ結果になるだろう」などと繰り返し警告。さらに「我々は平和を愛し、テロを憎んでいる」と語る一方、「米国は自分たちの政策を考え直すべきだ。イスラム教徒に対し、不必要な問題を引き起こすべきではない」と語った。
米国主導の攻撃への支持を表明しているシャー元国王については「米国の支援で（アフガンに）戻って来ることを恥じるべきだ」と激しく非難。新政権が誕生した場合でも断固戦い続ける決意を表明した。
また米国がアフガンに対し、軍事作戦に踏み切れば、ジハード（聖戦）を開始すると改めて宣言した。（毎日新聞）
[10月1日12時1分更新] |
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＜米同時テロ＞報復攻撃の場合「テロの脅威強まる」 米司法長官
【ワシントン斗ケ沢秀俊】アシュクロフト米司法長官は３０日の米ＣＢＳテレビで、米国が同時多発テロ事件に対する報復攻撃を実施した場合、「新たなテロの脅威が強まる」と語り、米国がさらなる攻撃を受ける可能性が高いとの見方を示した。
長官は「国内で新たなテロを計画しているグループがあると確信している。それを防ぐことがわれわれの仕事だ。非常に深刻な脅威があり、米国が（報復攻撃で）反応した場合、それはエスカレートするだろう」と述べた。
司法省は厚生省などとともに生物・化学兵器によるテロに対応する態勢を強化する一方、電話の盗聴を含めた捜査権限の拡大、テロ容疑者の長期拘留などを可能にする法律の制定を議会に求めている。市民の権利の制限につながるとの批判があるが、長官は「話し合いだけではテロを防げない。テロを防止する手段が必要だ」と理解を求めた。（毎日新聞）
[10月1日10時30分更新] |
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英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（1日付）
［１面］
★米政権、ビンラディン氏はアフガニスタンにとどまっているとのタリバン政権の発表は信用できない、と不信感を表明。 ［ワシントン］
★サウジアラビア外相、空軍基地の利用などで米政府と合意したとの報道を否定。
★ＵＢＳとクレディ・スイス、経営難に直面するスイス航空の救済のため、６億２５００万ドルを拠出する方針。 ［チューリヒ、ブリュッセル］
［その他］
★米投資銀行、同時テロ事件後棚上げされていた人員削減計画を再開へ。 ［ニューヨーク、ロンドン］
［東京 １日 ロイター］（ロイター）
[10月1日9時23分更新] |
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元国王、アフガン問題に関わるべきではない＝タリバン最高指導者
［イスラマバード ３０日 ロイター］ アフガニスタンを実効支配するイスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者、オマル師は、同国を追放されて亡命生活中のザヒル・シャー元国王に対し、同国の問題に関わるべきではないとの立場を表明した。
オマル師はラジオ局「シャリア」を通じて発表した声明で、「アフガニスタンを忘れるがいい。アフガン問題が貴殿の存命中に解決することはない」とした上で、「どうしたら、米国の後ろ盾でアフガニスタンに帰ることができると思えるのか。どのように国を治めるというのか」と指摘した。
１９７３年にアフガニスタンを追放された同国王は現在、ローマで亡命生活を送っている。同時多発テロ事件の主要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏を狙った米国の軍事行動で、アフガン現政権が崩壊した場合の同国統合の象徴として注目されている。（ロイター）
[10月1日8時57分更新] |
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米統合参謀本部議長、アフガン部隊が米特殊部隊員拘束との報道にコメントせず
［ワシントン ３０日 ロイター］ シェルトン米統合参謀本部議長は、米特殊部隊員がアフガニスタン治安部隊により拘束された可能性があるとする２９日のカタールのテレビ報道について、言及を避けた。
同統合参謀本部議長は、米ＡＢＣテレビの番組インタビューで、９月１１日の対米同時多発テロ攻撃への報復について、「通常の戦争にはならないだろう」との見方を示した。
ただ、安全上の理由から、個別の報道へのコメントはできない、と述べた。（ロイター）
[10月1日7時57分更新] |
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「不朽の自由」作戦３０日にも開始
米英両軍準備完了
「ニューヨーク・タイムズ」など米英の有力紙は３０日、米英両軍がアフガニスタン領内のタリバン軍事施設への攻撃態勢をすでに整えたと報じた。「不朽の自由」作戦の第１弾となる空爆はブッシュ大統領（５４）が承認し次第、３０日（日本時間１日）にも実行に移される。まずタリバン側の航空機や対空砲などをミサイルで破壊して敵を無力化。その後、特殊部隊が米中枢テロの黒幕ウサマ・ビンラディン氏（４４）の捕獲あるいは殺害を目指す。（共同、ＡＰ、国際電話）
ＮＹタイムズなどが報じる
ついに米英両軍が“打倒・ビンラディン”への第一歩を踏み出す。
３０日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍はアフガニスタンとイラクの周辺地域に、２４隻の艦船と３００機以上の作戦機、２万８０００人の兵力を集結させ、ブッシュ大統領の決断で、いつでも攻撃できる態勢を整えた。
さらに英日曜紙「オブザーバー」によれば、３０日にもアラビア海に展開中の米空母カールビンソン、エンタープライズからＦ―１６戦闘機が出撃。トマホークミサイルなども発射し、すでにアフガン内で捕そく、確認されているタリバンとビンラディン氏側の航空機、対空砲、戦車などを集中攻撃する。
タリバン側の軍事施設を標的とした第一波の空爆は米英両軍にとって、長い戦いの“序章”に過ぎない。軍事施設を無力化したあとは、輸送ヘリからパラシュート降下した「グリーンベレー」「ＳＡＳ」などのエリート特殊部隊員が、ビンラディン氏の捕獲・殺害と、同氏を守るタリバンの軍事勢力せん滅を目的として拠点に攻め込むスケジュールも組まれている。
「空爆スケジュールは、米中枢同時テロの発生直後には組まれていただろう。あくまでも本格攻撃の前の先制攻撃。空爆自体は２、３日で終わると思う」と軍事評論家の神浦元彰氏。パキスタンを通じたビンラディン氏の身柄引き渡し要求を２度にわたって拒否し、パキスタン国境から約３０キロの地点に総司令部設置を命じるなど、米軍迎撃に燃えるタリバンの最高指導者・オマル師をけん制し、タリバンを無力化させることが空爆の目的と分析した。
米英両軍は空爆に際し都市や民生施設を避け、一般市民が多く住む人口密集地域には逆に食料などを投下する準備を進めている。
一般市民の犠牲を避ける意思を明確にすることで、ビンラディン氏とタリバン政権の孤立化も図る高等戦術だ。
「特殊部隊などを使った本格的なビンラディン氏捕獲・殺害作戦を実行するには、まずパキスタンに入らなければならない。準備期間を考えると、本格作戦の実施は来春。それまでじわじわとタリバンを追いつめるのが米英の作戦では」と神浦氏。史上最悪のテロリストが徐々に、あぶり出されようとしている。 |
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【マレーシア】ビンラディン一族、空港建設に関与
米同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン氏の兄弟であるオマル・ビンラディン氏経営の企業が、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の建設を一部請け負っていたことが明らかになった。マハティール首相が９月29日に認めた。マハティール首相は９月29日、与党連合・国民戦線（ＢＮ）の構成政党のひとつであるマレーシア人民運動党（ＧＥＲＡＫＡＮ）の党大会に出席した後、記者団に対し、オマル・ビンラディン氏経営の企業が、ＫＬＩＡのトンネル工事を請け負っていた事実を認めた。ビンラディン・ファミリーが世界各国で土木・建設事業にかかわっていることに関連してのコメントだ。
首相はさらに、オマル氏がクダ州でエビの養殖事業にも一時携わっていたことも明かした。この事業は結局、失敗に終わり、現在は政府系機関に接収されているという。
だがマハティール首相は「一部のイスラム教徒がテロに関わったことを根拠に、イスラム教徒全体をテロリストとみなすことができないのと同じく、一族の１人がテロリストだからといって、一族全体がテロリストというわけではない」との認識を表明。オマル氏がかつて、イスラム教の聖地メッカやメディナでモスク（イスラム寺院）の建設を手掛けたことをあげ、「オマル氏はまともな実業家だ」と説明した。
首相はアジアを含む多くの国々で、アラブ系やマレー系の名前を持つ旅行者がビンラディン氏と関連づけられ、職務質問を受けている現状を「遺憾なこと」とコメント。オマル氏の出入国については「テロリストはブラックリストに登録済み。リスト上にある人物が入国すれば、特定できるシステムになっている。オマル氏はリストに登録されていなかった。だから出入国ができた」と語った。
■複数のマ学生がタリバンで訓練
30日付『ザ・サン』はマレーシア駐在のアフガニスタン（反タリバン勢力）代表であるアブドゥル・サタル氏の談話として、「パキスタンで学ぶマレーシアを含むイスラム教国の学生が、旧ソ連の支配下にあった1979〜89年とタリバン政権になった96年９月以降、タリバンの訓練を受けていた」と報道した。
同氏によれば、現在パキスタンの宗教学校で学ぶ学生はおよそ700人。また、29日付『ニュー・ストレーツ・タイムズ』は消息筋の話として、これらの学生が自動ライフル、ロケットランチャーの取り扱いから自家製爆弾の組み立て方まで訓練されていたと報じた。マハティール首相は、国内のイスラム過激派組織とタリバンやビンラディン氏との関係を指摘。「これら過激派勢力は暴力で政府を転覆しようとしている」と非難した。
■対アフガン武力行使には反対
一方、マハティール首相は、これまで表明してきた「テロに対する厳正な態度」を再確認し、「テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン氏の身柄を確保することに対しては、協力を惜しまない」としながらも、「報復と名のつく戦争には強く反対していくだろう」との姿勢を打ち出した。
マハティール首相がこのような立場を強調する背景には、「武力行使はテロ根絶につながらない」とする持論と、「もっとも被害を受けるのは罪のない多くの一般市民であるという危機感」がある。
首相は28日、自らが総裁を務めるＢＮの中核政党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の最高評議会後の記者会見で「激しい怒りが（テロリストを）激烈な行為にかりたてたのだ」とコメント。繰り返し伝えてきた「テロの根源を追及する国際機関の設置が急務」との考えを再度強調した。
また、「すべてのアフガニスタン人がタリバンを支持しているわけではなく、多くの市民は無実だ。軍事力が行使されれば、これらの人々を巻き込むことは避けられない」と発言し、米国が計画している軍事行動に警鐘を鳴らした。（NNA）
[10月1日1時3分更新] |
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＜アフガン＞タリバン政権が国内各部族に権限を一部委譲
アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタンのタリバン政権は１日、各部族に権限の一部を委譲し、タリバンの統治機構に参加させると発表した。ザヒル・シャー元国王と反タリバン連合が最高評議会設立で合意したことを受け、タリバンも支配地域内の結束強化に迫られたといえる。（毎日新聞）
[10月1日23時22分更新] |
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アフガン勢力地図2001/9/28-9/30に戻る |
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金ギヒョン特派員のアフガン最前線ルポ
今にも米国のミサイルと爆弾が飛んで来そうな緊張感で漂うアフガニスタンの首都カブールとわずか３０kmほど離れた地点まで接近する冒険を敢行した。
２８日、アフガニスタンを実効支配しているタリバーンと内戦を続けている北部同盟軍が布陣しているファンジシール谷を離れ、２時間半余り南に下ると最前線の一つ、ジャバールサラジに着く。北部同盟の人の話だとここから５０kmも行けばカブールだという。谷を離れては狭き小道を潜って山岳地帯へ上ると、洞窟に似た前哨基地が現れる。時より聞こえる、鋭い銃声が険しい谷間全体に響き渡る。
近隣部隊の指揮をとるマルウーノ将軍（３６）は｢二日前も大きな戦闘があった。マスード司令官が暗殺されたが、兵士達の士気は依然として高い｣とし｢米軍がタリバーンに対する攻撃を開始すれば我々も参加する考えだ｣と語った。彼は谷の所々を指差しながら爆撃砲と自動火器で武装した塹壕だと説明した。
カブールが見渡せるバグラムまで掌握した北部同盟軍は、一時カブール北側３km地点まで前進し、タリバーン軍と熾烈な戦闘を繰広げた。
マウルーノ将軍は｢バグラム空港付近まで北部同盟軍２０００人余りが進出している｣と主張している。旧ソ連軍が建設したバグラム空港はアフガニスタン唯一の全天候飛行場だ。
北部同盟の兵士は大半が小銃と手流弾で武装しており、皆髭を生やし伝統衣装にサンダルを履いていた。兵士の一人は｢この谷だけで洞窟基地と塹壕が２０個余りある｣と語った。彼の案内で洞窟の基地に入るといくつもの部屋が迷路のように繋がっている。簡単な炊事道具と布団ラジオ等を散ばっていたし、壁には弾薬と小銃が掲げてあった。
記者は今月２５日午後、アフガニスタン北部同盟の臨時首都、ファイザーバードを出発し、やっとの思いでファンジシール谷に辿り着いた。北部同盟が提供したジープが廃車直前の古いものであったせいもあるが道があまりに険しく時速２０kmを超えられなかった。
日が沈むと近くの北部同盟陣地に入り背を丸めて一眠りする。隅々で北部同盟の兵士らが厳しく検問を行い、爆弾で大きく穴があいた跡が所々で見られた。
出発して三日目の２８日午前、ついに目の前に巨大なファルシス谷が広がりはじめた。上空にはタリバーンの接近を警戒するヘリが轟音とともに飛んでいた。
ファンジシイール谷は北部同盟の指導者だったスマードの出身地。スマード司令官は旧ソ連との戦争中ここに陣地を構えた。谷の長さが１２０kmを超す険しき山に囲まれた天然の要塞だ。
ファンジシイールまで私達を案内した北部同盟の外務部の人は｢首都に向かって大攻勢を広げる時は正規軍の他に民兵隊まで募集する｣と話した。
カブールから移動した避難民の相当の数がここを経てファイザーバードへ向かう。ファンジシールで会った難民、ムザール（２４）は｢もうこれ以上タリバーン政権下では生きられない｣とし｢爆弾と銃撃よりタリバーンの弾圧がもっと恐い｣と話す。
タリバーン警察は早朝から家々を回り青年達を強制的に選び出して戦線に送っており、特に少数民族のタジキスタン人が集中ターゲットだという。
ムザールは｢タリバーン警察の中には住民を拉致した後家族に金を要求する等事実上暴徒のような人も少なくない｣とし、タリバーンを追出すために戦うという。
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「アフガニスタンのビンラディン訓練キャンプ（クナール）、北朝鮮人が化学武器教育」
米国のＡＰ通信は、アフガニスタンに潜伏しているオサマ・ビンラディン氏が管理している訓練キャンプで生化学武器実験が実施されたとの報道があったとし、北朝鮮関連説を提起した。ＡＰ通信は２８日、「ビンラディン氏をアフガニスタン東部のクナル地域まで遂行したあるタリバーン保安関係者が、現地で北朝鮮人１人が訓練兵に化学武器訓練を行っているのを目撃した」と述べたと報道した。
同通信は、「しかし、タリバーン関係者の発言に対し、独自の確認はできなかった」と付け加えた。
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特殊部隊のアフガン潜入、パキスタン軍が案内
【ペシャワル（パキスタン北西部）２９日＝長谷川聖治】当地のパキスタン情報当局筋は２９日、本紙に対し、アフガニスタンに潜入中の米国と英国の特殊部隊には案内役としてパキスタンの軍や諜報（ちょうほう）部隊が同行していることを明らかにした。
同筋によると、米英の特殊部隊は１組３―５人で編成されている。
総勢は不明だが、アフガン内の地理に詳しいパシュトゥン族のパキスタン人諜報部員らを先導に、数日前からパキスタンのクエッタ、ペシャワルに近い国境からアフガンに展開。ウサマ・ビンラーディンをかくまうタリバンの本拠地カンダハル、首都カブールなど十数か所でビンラーディンの居場所を捜している。
まだ、居場所は突き止めていない。
同筋によると、米同時テロの首謀者とされるビンラーディン一派は、あごひげ、身長などビンラーディンそっくりの替え玉を１２人前後用意し、特殊部隊の捜索活動を混乱させようとしているという。（読売新聞）
[9月29日23時1分更新]
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タリバン、米特殊部隊員ら5人を逮捕＝カタール報道
［ドバイ ２９日 ロイター］ カタールのテレビ局は、アフガニスタンを実効支配しているイスラム原理主義勢力タリバンがイランとの国境地帯で、米国人３人を含む５人を逮捕したと報じた。
米同時多発テロの黒幕とされるウサマ・ビンラディン氏率いる「アルカイダ」の軍事筋が、イスラマバードの同局記者に電話で話したところによると、３人の米国人は米特殊部隊員で、武器とアルカイダの拠点に関する地図を所持していた。
残る２人はアフガニスタン系米国人で、米特殊部隊で訓練を受けていたという。
逮捕者の顔写真は間もなく公開される見通し。（ロイター）
[9月29日18時21分更新] |
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＜米同時テロ＞米、英の特殊部隊がカンダハル付近に潜入
【ワシントン吉田弘之】米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は２７日、同時多発テロ事件発生直後から、米国と英国の特殊部隊が事件の重要容疑者、ウサマ・ビンラディン氏が潜伏しているとされるアフガニスタン南部のカンダハル付近に潜入、同氏の捜索を続けていると報じた。
部隊は、米陸軍の「グリーンベレー」や海軍の「シール」、英国の特殊空挺部隊（ＳＡＳ）などで３〜５人で構成する複数のチームで、１３日にパキスタンのペンシャワル、クエッタ基地に到着。その後、「ビンラディン氏の身柄拘束、または殺害」の指令を受け、ヘリコプターでアフガン南西部に潜入したという。
特殊部隊はカンダハル付近で洞穴や地下壕などを捜索しているが、ビンラディン氏は発見できず、最近はアフガンに隣接するパキスタンやロシア、タジキスタンに情報提供を求めているという。
米国防総省は今回の軍事報復の開始時期や作戦内容について一切のコメントを拒否しており、同紙の取材にも事実関係を確認していない。
ウルフォウィッツ米国防副長官は２６日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の緊急国防相会議後、記者団に「最も重要なことは情報を得ることだ。（情報不足が）作戦立案が簡単に行かない理由だ」と述べ、ビンラディン氏の居場所を特定出来ずに軍事報復が遅れていることを示唆した。（毎日新聞-地図参照）
[9月28日19時11分更新] |
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シバルガン空軍基地
1997年のマザリ・シャリフは当時、北部同盟のドストム将軍が支配していた（現在はタリバンが占領している）｡そのマザリ・シャリフから西部200キロ方面にはシバルガン空軍基地があった。ここもタリバンに奪われてから、火力的にも北部同盟は劣勢を強いられている｡（地図参照）
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サラン峠
カブールの北部にあるサラン峠、ここは去年11月にタリバンと北部同盟による激しい戦闘があった。北部同盟はタジク人主体の「ラバニ大統領派」、ウズベク人主体の「ドストム将軍派」、イラン系シーア派イスラム教徒などによる総兵力5万人で構成されている｡タリバン総兵力10万人と比較しても北部同盟は劣勢である。北部同盟は旧ソ連の侵攻と戦ったイスラム戦士ムジャヒディンの流れをくんでいる。これらの勢力をまとめてきたのが9月9日に自爆テロで亡くなったマスード総司令官だった。（地図参照）
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空軍基地
マザリ・シャリフ
