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空自輸送機、６日にパキスタン派遣へ＝政府
政府は３日、アフガニスタンからパキスタンに流入する難民への救援物資を輸送するため、６日に航空自衛隊のＣ１３０輸送機５機を愛知県の小牧基地から派遣する方針を固めた。毛布、テント、給水容器などをイスラマバードまで届ける。５日の閣議で実施計画を決定する。 （時事通信） |
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＜パキスタン大統領＞アフガン元国王と話し合いへ 伊次官と会談
パキスタンのムシャラフ大統領は３日、イタリアのボニベール外務次官と会談した。ムシャラフ大統領は、ローマに滞在中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王の特使と話し合う意向を示し、イタリア政府に仲介を求めた。また同次官は、ムシャラフ大統領が国連の果たす役割が大きいとの認識を示したことを明らかにした。（毎日新聞） |
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ブレア英首相、パキスタン訪問の見通し
［イスラマバード ３日 ロイター］ ブレア英首相は、５日にパキスタンを訪問する見通しにある。パキスタン外務省筋が明らかにした。
同情報筋によると、同首相は米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の身柄拘束に向けた米国主導の軍事作戦について、パキスタン側と協議するとみられている。ただ、滞在期間などの詳細については明らかになっていない。
同首相は２日の労働党年次大会で、ビンラディン氏が同時テロの背後にいることに疑いはない、との見方を示した。
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一方、パキスタンのムシャラフ大統領は、ビンラディン氏の身柄拘束を目指す米国への協力を表明している。（ロイター） |
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＜テロ対策支援法案＞武器使用基準緩和認めず 民主が基本方針
民主党は３日の外務・安全保障部門合同会議で、テロ対策支援法案への対応について、（１）武器使用基準の緩和を認めない（２）武器・弾薬の輸送は禁止（３）国会の事前承認（４）１年の時限立法とする――などの基本方針をまとめた。４日の党政策会合で正式決定し、同方針をもとに与党との修正協議に臨む。
武器使用の基準については、周辺事態法や自衛隊法など自己防衛を基本とした現行法の規定を踏襲し、難民の防護まで対象を広げる政府案との違いを明確にした。
また自衛隊派遣の基本計画については、国会の「事前承認」を原則とし、法律は１年の時限立法とした。２年の時限立法で、国会も事後報告とした政府案に比べ、国会の関与を手厚くした。
一方、自衛隊派遣の要件として、犯人特定や武力行使容認の新たな国連決議を求めることも明記した。パキスタンなどアフガニスタン周辺国の陸上自衛隊の活動については、「さらなる限定が必要かどうかを検討する」との表現で、結論を先送りした。 【堀山明子】（毎日新聞） |
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＜タリバン政権＞少年を強制徴兵 伊テレビが報道
イタリア国営ＲＡＩテレビは３日、アフガニスタンのタリバン政権が米国の報復攻撃に備えて、１２歳からの少年の強制的な徴兵を開始したと報じた。
同テレビの記者がパキスタンのペシャワルから伝えたもので、タリバンの軍当局者が各家庭を個別訪問し、少年を軍に兵として差し出すよう強制しているという。（ローマ共同）（毎日新聞） |
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米国、パキスタンの軍事基地使用を最小限にとどめる計画＝米紙
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米国防総省は、アフガニスタンでの軍事行動で、パキスタン国内の軍事基地の使用を最小限にとどめる計画にある。
米ニューヨーク・タイムズ紙の電子メディア版が、ブッシュ米政権の当局者らの話として報じた。
同紙の報道によると、国防総省は、パキスタン国内で米軍が過度に展開することでパキスタンにおける反米意識が高まり、パキスタンとの同盟関係が不安定になることを懸念している。
米同時多発テロの発生直後、一部の軍当局者は、同時テロに対する報復攻撃でパキスタンを主要拠点として使用することを米国が要請する、との見方を示していた。
しかし、両国は現在、パキスタンの軍事基地使用を最小限にとどめたい考えという。
同紙によると、ラムズフェルド米国防長官が、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ウズベキスタンの４カ国歴訪に出発、各国首脳と軍事問題について協議する予定。（ロイター） |
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過去にビンラディン氏攻撃計画、ＣＩＡがパキスタン部隊を訓練
［ワシントン ３日 ロイター］ 米ワシントン・ポスト紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９９９年に、アフガニスタン国内でウサマ・ビンラディン氏を攻撃する目的で約６０人のパキスタンの特殊部隊を秘密裏で訓練したが、同年にパキスタンで軍事クーデターが起きたため作戦計画はとん挫したと報じた。
同紙が、クリントン前米政権時代の当局者の話として報じた。
ビンラディン氏は現在、米同時多発テロ事件の首謀者とされている。
同紙によると、作戦はパキスタンのシャリフ政権（当時）の協力のもとで進められたが、９９年１０月にムシャラフ陸軍参謀長（現大統領）率いる軍部がクーデターを起こし、シャリフ政権が崩壊。ムシャラフ参謀長が作戦計画の継続を拒否したため、計画はとん挫したという。
ムシャラフ大統領は現在、ビンラディン氏の身柄拘束を目指す米国に協力している。
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米ＣＩＡ、９９年にビンラーディン捕獲計画…米紙
【ワシントン３日＝永田和男】３日付米ワシントン・ポスト紙は、クリントン前政権下の１９９９年、中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタンの特殊工作員約６０人を訓練した上で、アフガニスタンに派遣し、ウサマ・ビンラーディンの捕獲か殺害を計画したが失敗に終わったと報じた。
同紙によると、計画はパキスタンのシャリフ首相（当時）が、クリントン米政権に対して、９８年の核実験後続いていた経済制裁解除と引き換えに持ちかけた。しかし、シャリフ政権が９９年１０月、現在の大統領のムシャラフ陸軍参謀長が率いる軍部のクーデターで倒れて水泡に帰した。
クリントン政権は、９８年８月に巡航ミサイルでビンラーディンの訓練所を攻撃したが失敗し、次の一手を考えあぐねていたところで、シャリフ首相の申し出に飛びついたという。
米国は、ムシャラフ参謀総長（現大統領）にも計画続行を持ちかけたが同意を得られず、計画はそのまま立ち消えになった。
計画に関与したある米政府筋は、「計画は順調に進んでいた」として、そのまま進めばビンラーディン打倒も可能だったと振り返っている。（読売新聞） |
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パキスタン派遣控え現地情勢など研修＝隊員２００人対象に−空自小牧基地
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく派遣の準備命令が出されている航空自衛隊小牧基地で３日、大型輸送機Ｃ−１３０が配備されている第１輸送航空隊の隊員ら約２００人を対象に、パキスタンの現地情勢などに関する研修が行われた。同隊では機体の準備も含め、派遣準備がほぼ整った。 （時事通信） |
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アフガン人ら１３人収容＝イスラム過激派とは無関係−東京入管
東京入国管理局は３日、東京都内などに不法滞在し、自動車解体業などの仕事をしていたとして、入管難民法違反（不法入国、不法滞在）の疑いでアフガニスタン人１１人とパキスタン人２人を強制収容した。イスラム過激派グループとは無関係という。 （時事通信） |
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＜テロ対策支援法案＞自民、公明の部会が了承
政府は３日午前、自民党国防関係合同部会に、米国同時多発テロに対する米軍などの軍事行動に自衛隊の後方支援を可能にするテロ対策支援法案と、自衛隊による在日米軍基地などの警備を認める自衛隊法改正案の全文を提示し、了承された。公明党も同午前の外交・安保部会で了承した。与党３党は４日中に党内手続きを終え、政府は５日に閣議決定、国会に提出する。
政府・与党はこれを受け、両法案を審議する特別委員会を衆院に設置する。委員長には加藤紘一元自民党幹事長が内定している。参院は特別委を設置せず、外交・防衛委員会で審議する見通し。与党は２６日までの成立を目指しており、民主党の対処方針が固まり次第、政策責任者による修正協議に入る意向だ。
テロ対策支援法案は、パキスタン領内での傷病兵の応急医療や避難民の医療、給水など、生活支援など想定される活動を可能にする内容が軸。周辺事態法を踏襲し、自衛隊が行う協力支援活動と捜索救助活動の内容を別表に表記した。また、活動の中心となる医療では「傷病者に対する医療」と明記、難民なども防護できるよう武器使用基準を緩和している。
●法案の骨子●
▼第１条（略）
▼第２条
＜協力支援、捜索救助、被災民救援などの対応措置を実施、国際平和、安全確保に努める＞
＜対応措置は日本領域と、活動期間を通じ戦闘行為が行われないと認められる公海とその上空、当該国の同意を得た外国領域＞
▼第３条及び別表 補給、輸送、修理・整備、医療などを実施。武器・弾薬の提供▽発進準備中の航空機への給油・整備――は行わない
▼第４条 首相は基本計画案の閣議決定を求めなければならない
▼第５〜９条（略）
▼第１０条 首相は基本計画の決定・変更の内容▽対応措置の結果――を国会に報告しなければならない
▼第１１条 自衛官は自己、ともに現場にいる自衛隊員、管理下に入った者の生命・身体の防護のため、やむを得ない理由があれば武器を使用できる
▼第１２条（略）
▼付則 法律は施行日から２年で失効。別に法律を定め、２年以内で効力を延長できる（毎日新聞） |
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パキスタンへの自衛隊派遣容認も＝武器・弾薬の輸送は認めず−民主
民主党は３日午前、衆院議員会館で党外務・安保部門合同会議の役員会を開き、対米支援新法への対応を協議した。その結果、「戦闘地域の認定を国単位としない」との意見で一致、パキスタン国内でも非戦闘地域なら自衛隊派遣を容認することを決めた。こうした方針について、同日午後の同合同会議で了承を得たい考えだ。
また、容疑者特定と武力行使容認の国連安保理決議が必要との認識で一致。武器・弾薬の輸送は、公海上でも認めないことにしたほか、基本計画は原則として国会の事前承認事項とした。被災民・難民の支援や捜索・救助活動も実施可能としたが、政府案よりも活動地域を厳格に規定する方向となった。 （時事通信）
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タリバン政権は米国との直接交渉を求めている＝駐パキスタン大使
［イスラマバード ３日 ロイター］ アフガニスタンを実効支配するタリバン政権は、米国との戦争を望んでいない、と表明するとともに、米国との直接交渉およびウサマ・ビンラディン氏が同時テロに関与していることを示す証拠の提示を再度、要求した。
同政権のザイーフ駐パキスタン大使がＣＮＮテレビとのインタビューで述べたもの。
同大使は、ハイジャック航空機によるニューヨークとワシントンへの自爆攻撃はイスラム教徒によるものではない、と述べるとともに、ビンラディン氏の関与が証明されれば、同氏を引き渡す可能性があることを示唆した。
同大使は、「われわれは戦争より交渉を望んでいる」として、「交渉が問題解決の方法だ」と述べた。（ロイター） |
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自衛官の武器携行は「武器輸出３原則」対象外に
政府は２日、米同時テロへの対応策として、海外に派遣された自衛官が携行する武器については政府の「武器輸出３原則」の対象外とする方針を固めた。
政府は５日、米軍などへの自衛隊の後方支援を可能にする法案を閣議決定する際、官房長官談話を発表して明らかにする。
政府は、武器輸出３原則の「輸出」について、従来から自衛官が海外地域に携行したケースも含むと解釈していることから、米軍の軍事行動などへの後方支援を可能にする新法案が成立し、パキスタンなど紛争国周辺に武器を携行した自衛官が派遣された場合、３原則の「国際紛争の当事国または、その恐れのある国」――に抵触する可能性が出てくる。
このため、政府は後方支援法案に基づく自衛隊の武器携行について、武器輸出３原則に反しないとする見解をまとめることにしたものだ。
具体的には、〈１〉新法案は、国連憲章の目的達成のために任務を行う米国など他国軍支援が狙いである〈２〉法案では武力行使を伴わない〈３〉自衛官が携行する武器は、あくまで護身用や難民防護用で戦闘のために用いられるものではない――などの点を強調する方針だ。（読売新聞）
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＜国連総会＞テロ問題集中討議でリビアなどが米国批判
【ニューヨーク上村幸治】米同時多発テロ事件を受けて国連総会で開かれているテロ問題集中討議は２日、リビアなどイスラム諸国の代表が演説し、パレスチナ問題を念頭に「国家テロ、占領政策によるテロ」という表現で、イスラエルと同国を支える米国を批判した。米国の対テロリスト軍事報復が、一つ間違えるとイスラム諸国を刺激することをあからさまに示した。
リビアのアブジッド・オマール・ドルダ国連代表はアラブ諸国代表として演説し、「アラブ諸国は何十年もの間、国家テロ、占領テロの犠牲者だった」「外国勢力による占領はもっとも醜いテロであり、パレスチナの人々に対するそれはもっとも残酷なテロだ」と訴えた。また、テロには「経済テロ」もあると指摘、米国など先進国による経済制裁をテロと位置付けた。
同総会は、包括的テロ防止条約の作成にからんで「テロの定義」問題が焦点になっており、イスラム諸国は「テロの中に国家テロも含むべきだ」と主張している。ドルダ代表はこれを踏まえ、国際会議を招集してテロの定義付けを行なうべきだと呼びかけた。
マレーシアのハスミイ・アガム国連大使も「パレスチナの被占領地域で過剰な武力が行使されている。テロリストグループの行為と同等にみなされるべきだ」と演説し、国連の組織する国際会議でテロの定義を話し合うよう訴えた。
イランのジャバド・ザリフ外務次官は「イスラエルによるパレスチナ住民の弾圧」を指摘、イスラエルを名指しで批判し、パキスタンのシャムシャッド・アフマド国連大使も「民族の自決権が重要だ。国家テロを含むいかなるテロにも反対する」と表明した。（毎日新聞） |
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米政府にタリバン政権との協議に応じる考えはない＝大統領報道官
［ワシントン ２日 ロイター］ 米ホワイトハウスのフライシャー報道官は、ブッシュ政権として、アフガニスタンを実効支配しているタリバン政権との協議に応じる考えはないことをあらためて表明した。
これより先、タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、米国がウサマ・ビンラディン氏の身柄を引き渡すよう求めたことに端を発した危機に終止符を打つには、米政府が協議に応じる以外の道はない、と述べていた。
フライシャー報道官は、「協議も交渉もしない。行動あるのみだ。大統領はこれ以上簡単に言うことはできない」と述べた。
ブッシュ大統領は、ビンラディン氏を９月１１日に発生した対米同時多発テロの有力な容疑者と名指しし、タリバンに対して同氏の身柄を引き渡すよう要求するとともに、ビンラディン氏が率いるアルカイダのアフガン国内にある訓練施設の閉鎖を求めている。（ロイター）
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アフガンには食糧と援助が必要、戦争は必要ない＝駐パキスタン大使
［クエッタ（パキスタン） ２日 ロイター］ アフガニスタンを実効支配するタリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、アフガニスタン国民のためには食糧、援助、シェルターが必要で、戦争は必要ないと述べた。
ザイーフ大使は記者会見で、「すべてのアフガニスタン国民に必要なのは食糧、援助、シェルターで、戦争ではない」と述べた。
また、証拠の提示がなければ、ウサマ・ビンラディン氏の身柄を引き渡すことはできないとし、これまでのところ、証拠を求めるタリバンの要求に対しては否定的な回答しかない、と強調した。（ロイター）
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米司法省、移民法違反でさらに外国人13人を指名手配
［ワシントン ２日 ロイター］ 米司法省は、９月１１日の対米同時多発テロ攻撃に関する事情聴取のため、８月下旬に米国に入国したサウジアラビア人とパキスタン人を含む１３人の外国人を、移民法関連で指名手配したことを明らかにした。
これにより、移民法関連で公開手配された外国人の合計は４６人となった。また、司法省報道官によると、移民法違反で拘留されている外国人の数は１４２人だという。
移民法違反の容疑で拘留されている外国人について、テロ攻撃関連での起訴は、現時点では行われていない。（ロイター）
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アフガン危機解決のために米国が協議に応じるべき＝駐パキスタン大使
［クエッタ（パキスタン） ２日 ロイター］ アフガニスタンを実効支配しているタリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、米国がウサマ・ビンラディン氏の身柄を引き渡すよう求めたことに端を発した危機に終止符を打つには、米政府が協議に応じる以外の道はない、と述べた。
ザイーフ大使は記者会見で、タリバンがビンラディン氏の身柄を引き渡す以外に、米国のアフガニスタンに対する軍事行動を回避する方策があるのかとの質問に対し、「米国がこの問題を解決したいと望むならば、まず協議に応じるべきだ」と述べた。
そのうえで、ビンラディン氏の身柄の引き渡しが協議の主題となる可能性はあるのか、との質問に対しては、「その場合は、おそらく複数の国が交渉に参加することになる」と答えた。（ロイター） |
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米国が使用を要請、パキスタン軍が当該基地から移動
【イスラマバード２日＝新居益】２日付のパキスタン英字紙「オブザーバー」によると、米軍が使用を要請していると見られる同国北西部ペシャワルの空軍基地で、戦闘機などがすべて別の空軍基地に移動した。
米国が利用を要請しているとされる同国西部クエッタの空軍基地でも駐留部隊の移動が確認されており、米国が近く踏み切ると見られるアフガニスタンの実効支配勢力タリバンへの軍事行動に備えた動きとの見方が出ている。
パキスタン軍事筋は同紙に対し、ペシャワル空軍基地から戦闘機などが移動したのは、米軍が同基地に大規模な指揮・通信システムを構築するためと語った。（読売新聞） |
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空軍基地
マザリ・シャリフ
