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ＮＡＴＯ事務総長「ビンラーディン関与は明白」
【ブリュッセル２日＝鶴原徹也】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ブリュッセルの本部で大使級理事会を開き、米同時テロを巡りフランシス・テイラー米特使（国務省対テロ調整官）から捜査状況や米戦略について説明を受けた。
会議後、記者会見したジョージ・ロバートソンＮＡＴＯ事務総長は「捜査の結果、アフガニスタンの（イスラム原理主義過激派指導者）ウサマ・ビンラーディンとその軍事組織『アル・カーイダ』がテロに関与したことは疑いない。米国外からテロ指令があったことは明白」と認めた。
そのうえで、「今回のテロは、同盟国への武力行使をＮＡＴＯ全体への攻撃と見なしてＮＡＴＯの集団的自衛権行使を規定する、北大西洋条約５条に該当する」と述べた。
ただ、ＮＡＴＯの集団的自衛権発動には、米国の支援要請が前提となる。ロバートソン事務総長は「（発動は）時期尚早。米国は軍事作戦計画を練っている最中だ」とし、現時点では米国からの支援要請がないことを認めた。
ＮＡＴＯはテロ翌日の９月１２日、今回のテロが「国外指令によるものと確定した場合」との条件を付け、５条適用条件に該当するとの決定をしていた。（読売新聞）
[10月2日21時43分更新] |
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＜米同時テロ＞ＮＡＴＯ、アルカイダの犯行と断定 米が証拠提出
【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日の大使級理事会で、同時多発テロがウサマ・ビンラディン氏と、同氏が率いるテロ組織「アルカイダ」の攻撃によるものと断定した。米国務省の専門官が同日の会議で証拠を示した。これによってＮＡＴＯは、米国の要請があれば「集団的自衛権」を発動できることになった。
ＮＡＴＯは９月１２日に憲章第５条の集団的自衛権について、（１）攻撃が外国からの指揮によることが明確である（２）米国の要請がある――の２条件を満たせば発動することを決めていた。米国の説明を受けたロバートソンＮＡＴＯ事務総長は「テロがアルカイダによって引き起こされたことは明らかだ。ビンラディン氏をかくまっているタリバンの関係も立証された」と語り、攻撃の責任がタリバン政権にも及ぶとの見解を示した。
この日、米国からの第５条の発動要請はなかったが、今後、要請を受ければ自衛権を発動し、ＮＡＴＯとして攻撃に参加することになる。（毎日新聞）
[10月2日21時33分更新]
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米国が使用を要請、パキスタン軍が当該基地から移動
【イスラマバード２日＝新居益】２日付のパキスタン英字紙「オブザーバー」によると、米軍が使用を要請していると見られる同国北西部ペシャワルの空軍基地で、戦闘機などがすべて別の空軍基地に移動した。
米国が利用を要請しているとされる同国西部クエッタの空軍基地でも駐留部隊の移動が確認されており、米国が近く踏み切ると見られるアフガニスタンの実効支配勢力タリバンへの軍事行動に備えた動きとの見方が出ている。
パキスタン軍事筋は同紙に対し、ペシャワル空軍基地から戦闘機などが移動したのは、米軍が同基地に大規模な指揮・通信システムを構築するためと語った。（読売新聞）
[10月2日21時9分更新] |
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パキスタンで大規模反米デモ＝禁止令を無視、数万人が参加
【イスラマバード２日時事】米軍によるアフガニスタン報復攻撃が迫る中、アフガンに近いパキスタン・バルチスタン州の州都クエッタで２日、イスラム原理主義団体が率いる数万人規模の反米デモが行われた。
政府はデモを禁止しているが、主催者の「イスラム・ウラマ党（ＪＵＩ）」は当局の命令を無視して、デモを強行。一部が警官隊と衝突したという情報もあり、クエッタで取材している報道陣は一時、当局から外出を禁じられた。
これまでのところ、今回のデモで死者が出たとの情報はない。 （時事通信）
[10月2日21時2分更新] |
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＜パキスタン＞イスラム原理主義政党が５万人規模の反米デモ
【イスラマバード小松健一】タリバン政権を支援するパキスタンのイスラム原理主義政党「イスラム聖職者協会」は２日、同国西部のクエッタで５万人規模の反米デモを行い、ウサマ・ビンラディン氏支持を訴えた。
同協会のスポークスマンは「傘下のイスラム教徒にパキスタン国内の空港を含め、国境周辺を監視するよう指示した」と述べた。国内の空港が米軍の報復攻撃支援のために供与されたことが分かれば、さらに大規模な抗議行動を展開するという。
カーン外務省報道官は記者会見で連日、「パキスタン国内に米軍はいないし、米側との協議でも具体的な軍事行動計画に踏み込んでいない」と繰り返している。
しかし、２日付のパキスタン紙オブザーバーは、北西部のペシャワル空港に駐機していたすべてのパキスタン空軍機が他の基地に移動し、同空港が米軍の後方支援用に供与される見通しを伝えた。パキスタン軍基地に既に米軍機が駐機しているとの情報も飛び交い、国内のイスラム原理主義勢力は警戒を強めている。（毎日新聞） |
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＜パキスタン＞アフガン・タリバン政権穏健化画策か 地元紙報道
【イスラマバード春日孝之】パキスタン政府が、アフガニスタン・タリバン政権の穏健化を目指した動きを水面下で進めているようだ。ウサマ・ビンラディン氏の身柄引き渡しに向けた説得を断念し、米国のタリバン攻撃が不可避の情勢になる中、パキスタンがクーデターを扇動するなど「最後の手段」に訴える可能性も否定できない。
２日付のパキスタン紙ニューズなどによると、タリバン最高指導者で強硬派のオマル師をクーデターで失脚させる動きが進行しているという。強硬派と穏健派を分断し、穏健派と目される首相格のムラー・ハッサン前外相を擁立する動きで、背後にパキスタンの影がちらついているという。
パキスタンは、米国の意向を受けて、ビンラディン氏の身柄引き渡しの説得工作を続けてきたが、タリバン側は一貫して拒否。「最後の切り札」とされたイスラム原理主義指導者は１日、毎日新聞に「説得断念」を明らかにしており、パキスタンの説得継続の道は絶たれた。
タリバンのこうした姿勢に米国は「タリバン打倒」の必要性を公言、反タリバン連合（北部同盟）支援への動きも見せている。
しかし、後背地のアフガンにインドなどが支援する北部同盟中心の政権が樹立された場合、インドと敵対するパキスタンにとっては安全保障環境が一気に悪化する。
このため、米国のアフガン攻撃を回避するか、あるいは限定的にとどめるため、パキスタン指導部はオマル師を見限り、穏健なタリバン政権樹立への道を模索し始めたとみられる。
だが、こうした動きは、ビンラディン氏と全面対決することになりかねず、パキスタンにとっては極めて大きなリスクを伴う決断となりそうだ。（毎日新聞）
[10月2日19時45分更新] |
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反タリバン勢力、国民大会議の早期招集を希望
［KHOJA BAHAWUDDIN（アフガニスタン） ２日 ロイター］ アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」は、同国のザヒル・シャー元国王が呼び掛けた国民大会議（ロヤ・ジルガ）を可能な限り早期に招集すべきだ、との考えを示した。
北部同盟のアブドラ外相が記者会見で述べたもの。
北部同盟は国民大会議について、タリバン政権の崩壊前にも招集されるべきだとしている。
同外相によると、同国の伝統的な国家意思決定機関である国民大会議は１２０人で構成される見通し。１２０人のうち半数は北部同盟、残りの半数は他の勢力で構成される見通しという。
同元国王は１日、同国を実行支配しているタリバン政権の打倒を目指すことで、北部同盟と合意した。（ロイター）
[10月2日19時37分更新] |
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＜アフガン＞数千人が元国王非難のデモ タリバン政権本拠地で
タリバン政権の本拠地、カンダハルで２日、数千人の市民が、反タリバン連合（北部同盟）ととともに暫定政権樹立を目指すザヒル・シャー元国王を非難するデモを行った。アフガン・イスラム通信が報じた。市民らは「我々はかいらい政権を受け入れない」などと叫び、米国の星条旗やブッシュ米大統領の人形を燃やした。（毎日新聞）
[10月2日19時26分更新] |
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＜ビンラディン氏＞「パミール高原に潜伏」 パキスタン英字紙
２日付のパキスタン英字紙ニューズは、ウサマ・ビンラディン氏が約１０００人の兵士とともに、アフガニスタン北東部のパミール高原に潜伏している、と報じた。消息筋の話として伝えたもので、ビンラディン氏はパミール高原のワカン地区に残る旧ソ連軍の軍事施設を利用している可能性が高い。（毎日新聞）
[10月2日19時19分更新] |
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ビンラディン氏、先週カブールで目撃＝英紙
［ロンドン ２日 ロイター］ ２日付の英ガーディアン紙は、米同時多発テロの主要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏が、先週アフガニスタンの首都カブールで目撃されており、英米の情報当局は、同氏の居場所について「かなり確かな情報」をつかんでいる、と報じた。
同紙が、複数の関係者の話として報じた。
英米の情報当局は、最近のビンラディン氏の動きについて、以前よりもはるかに確かな情報をつかんでいるという。
ビンラディン氏の目撃情報が、米国のスパイ衛星を利用して得たものであるか、パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）からの情報提供によるものであるかは、不明。（ロイター）
[10月2日18時35分更新] |
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＜米軍事行動＞英首相 タリバン施設への攻撃を示唆
【ワシントン吉田弘之】ブレア英首相は２日の労働党大会で、米英連合軍の軍事行動にはタリバン政権の施設も含めることを言明すると、ロイター通信などが１日、伝えた。米軍の軍事報復に英軍も参戦する方針を表明するものだ。パウエル米国務長官も同日、米ＣＢＳのインタビューに、タリバン政権が同時多発テロの重要容疑者、ウサマ・ビンラディン氏の身柄引渡しなど米国の要求に従わなければ「直ぐに結論がやってくる」と述べ、タリバン政権への軍事報復を強く示唆した。
同通信などによると、ブレア首相は演説で、軍事報復の対象は「タリバン政権は領域を明渡すチャンスがあったのに、その選択をしなかった」と批判。「我々は、彼らの兵器、軍事物資、兵などを攻撃する」と述べるという。
一方、英首相報道官は１日、対アフガン軍事行動は「タリバン政権の除去を目的とするものではない」と表明していたが、英政府は軍事報復の方針を転換したとみられる。（毎日新聞）
[10月2日15時31分更新] |
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後方支援法案と自衛隊法改正案、与党３党が了承
自民、公明両党は２日午前、外交・国防関係部会を開き、米同時テロに関する米軍などの軍事行動に対する自衛隊の後方支援を可能にする新法案と、自衛隊による在日米軍基地警備のための自衛隊法改正案のテロ関連２法案を了承した。保守党も同日午後の両院議員全体会議で了承した。
これを受けて、政府は両法案を５日に閣議決定して国会に提出する予定。与党３党は、米軍などによる対アフガニスタン軍事行動の開始が差し迫っていると見ており、両法案を１日も早く成立させるため、政策責任者レベルによる民主党との協議を早期に開くよう同党に打診している。
ただ、民主党は２日の役員会で、与党との協議について、民主党単独では応じず、野党４党がそろって対応する方針を確認した。このため、与野党協議の早期開催は困難で、早くても法案が提出される５日以降となる見通しとなった。
自民、公明両党が了承した新法案は、２年間の時限立法で、米軍などに対する自衛隊の補給、輸送、医療業務のほか、米軍兵などの捜索救助、難民救援活動などを明記。
また、自衛隊法改正案は、自衛隊の新たな任務に「警護出動」を追加するほか、〈１〉飛行場などの自衛隊施設警備のための武器使用を認める〈２〉武装工作員を鎮圧するために武器使用を認める〈３〉海上警備行動時の不審船に対する船体射撃を認める〈４〉スパイ防止のため防衛上の秘密漏えいに対する罰則強化――などを盛り込んだ。（読売新聞）
[10月2日15時28分更新 |
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バーミヤン遺跡、アフガン難民が盗掘し密売
パキスタン・ペシャワルで密売されている仏像とレリーフ（手前の４品＝奥西義和撮影）
【ペシャワル（パキスタン北西部）２日＝鈴木敦秋】米国の対テロ軍事行動が迫るなか、アフガニスタンからペシャワルへ脱出した難民が、タリバンによって破壊されたバーミヤンの仏教遺跡で盗掘したとみられる小仏像などを大量に持ち出している。現金収入をあてにした密輸で、パキスタンの地元警察も“お手上げ”の状態。「文明の十字路」と呼ばれたアフガニスタンは仏教美術の宝庫で、貴重な文化遺産の散逸を憂慮する関係者も多い。
旧市街のバザールでは、暴動やテロを警戒する警察官の姿が目立つ。迷路のような路地を進むと、数軒の古美術商が集まっている。ブローカーに案内された建物の一室には、数十点の密輸品が並んでいた。
石の菩薩（ぼさつ）像、遺跡の破片、「バーミヤンの大仏像の破片」と古美術商が説明する石の塊。いずれも、米国の同時テロ事件後に脱出した難民たちが、先月末に持ち込んできたという。タリバンは今年３月に大仏像を破壊した後、バーミヤン周辺を厳戒下に置いている。複数の古美術商によると、難民たちは警戒の網をくぐり、夜中に盗掘するらしい。
年代が古くて土が付いている像や、炎の上に仏陀が立っているなど、希少なデザインの品ほど高く売れる。米ドルによる売買で、小さな仏像や彫像で５万円以上、１０センチほどの仏陀の塑像で６万円以上。
難民からの購入価格は売値の約半額。米国のテロ事件後、品薄が予想され、２５％も高騰した。ブローカーは「イスラム教徒にとって、仏教の文化財は無意味。現金を必要とする難民は多く、在庫が不足することはないだろう」と説明した。
こうした密輸品の顧客は古美術品好きの日本人をはじめ、英国、米国、ドイツ人らという。
ペシャワル市と国境地帯を管轄する２つの地元警察でも、「複数のブローカーが介在しており、手の出しようがない」としている。
シルクロード交易の拠点だったバーミヤンは、４世紀から６世紀にかけて最も栄え、大仏像もこの時期に建てられたとされる。
◆国内で破壊、流出で散逸…平山さん無念◆
アフガニスタンの文化財保護に取り組むユネスコ親善大使で、日本画家の平山郁夫さん（７１）は「文化財は、アフガニスタン国内に残っていると破壊され、国外に流出すると散逸する。平和が訪れたら、流出した文化財を再び、アフガニスタンに戻したい」と話す。
平山さんはこれまで、国連職員に依頼され、タリバンと反対勢力「北部同盟」双方の代表と日本国内で会い、文化財保護と和平交渉の進展を呼びかけていた。
平山さんは昨年５月、タリバンの通産相と東京都内のホテルで会談した。日本は欧米に比べアフガニスタンと軍事的、宗教的な利害関係が薄い。このため、親善大使を務め、シルクロードの風景を描き続け、地域の文化にも詳しい平山さんに依頼があったという。
「日本政府はまずタリバンを国家として認めるべきだ」と主張する通産相に、平山さんは「世界に認められる近代国家とは、他民族や異文化を保護するものだ」と反論した。さらに、文化財を日本で保管したいと申し出ると、通産相は「そこまで世話になるのは恥ずかしい。いつか美術館を再建し、守っていきたい」と答えた。
４か月後、同じ国連職員に伴われて北部同盟の幹部が自宅にやってきた。幹部は、内戦と干ばつ、寒波で人々が疲れ切っていると説明。「このままでは国が滅びる。タリバンと和解するにはどうすればいいのか」と訴えた。今年２月にアフガニスタン国内の彫像破壊を命ずる布告を出したタリバンに、平山さんは署名を添えて破壊中止を呼びかけたが、聞き入れられなかった。通産相を信じ、「話せばわかる」と思っていただけに残念でならない。
平山さんはこれまでに日本国内で３０点近いアフガニスタンの壁画やギリシャ神像の一部を発見し、うち８点を保管している。「平和が戻ったら、文化財をアフガニスタンへ返すつもり。１日も早くその日が来てほしい」と願い続けている。（読売新聞）
[10月2日14時48分更新 |
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米大統領「攻撃準備は完了」
【ワシントン１日＝永田和男】ブッシュ米大統領は１日、同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンをかくまうアフガニスタンの実効支配勢力タリバンへの軍事行動について、「これは別の種類の戦いだ。通常の兵力でゲリラ戦を戦うのは難しいが、米軍は準備ができている」と語り、本格的な軍事作戦に向けた兵力展開が完了したことを明らかにした。
大統領は、対テロ戦闘がミサイルや空爆が緒戦の中心だった湾岸戦争とは異質の戦いになることも強調してきており、物理的な準備完了が即座に開戦を意味するものではないが、「私が議会演説で述べたように、米軍は我々に誇りを与えてくれるだろう」とも語り、米軍の優位性に絶大の信頼を表明した。
同時テロ被害の対策に当たる連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）職員を激励するあいさつの中で語ったもので、大統領は、「兵員２万９０００人と２個の輸送戦闘部隊、上陸作戦部隊１個と軍用機数百機を展開し、予備役１万７０００人と州兵数千人を動員した」と具体的な数字を挙げて準備が着々と進んでいることを強調した。
また、大統領は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）など４６の国際機関が米国を支持する声明を採択してくれた」と外交面での成果も明らかにした。
「（テロ組織の）隠れる場所をなくし、穴からいぶりだす」と述べて、テロ組織を追いつめる決意を表明した。（読売新聞）
[10月2日23時9分更新] |
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米、同盟国へビンラーディン「証拠」開示…ＣＮＮ
【ワシントン１日＝坂元隆】米ＣＮＮテレビが１日、複数の政府当局者の話として伝えたところによると、ブッシュ政権は同日から同盟諸国に対して、先月１１日の同時テロがウサマ・ビンラーディン一派の犯行であることを示す証拠の開示をはじめた。証拠の開示は１日から、各国の米大使館を通じて、同盟諸国のうちまず英国、カナダ、オーストラリアなどの英語圏諸国に伝えられ、その後、約４８時間以内に、第２陣として、日本、韓国、シンガポール、及びほかの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に伝えられる見通し。
政府当局者によると、同盟諸国に対しては、ビンラーディンの犯行を「論理立てて立証する」ものの、すべての証拠を開示するわけではないという。ブッシュ政権はタリバン勢力とビンラーディンに対する軍事行動の開始を前に、同盟諸国に証拠を開示することでいっそうの結束を図るのがねらいとみられる。（読売新聞）
[10月2日13時43分更新] |
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自衛隊の難民支援、慎重に検討を＝テロ対応で中間とりまとめ−民主党
民主党は２日午前、党本部で外務・安保部門合同会議を開き、米同時多発テロへの対応について中間とりまとめを行った。この中では、パキスタン国内での自衛隊のアフガニスタン避難民支援活動について、「地域住民、他の難民、わが国や非政府組織（ＮＧＯ）の関係者に危険が及ぶ可能性がある」と指摘、実施する場合には(1)派遣時期(2)戦闘地域との距離(3)武器使用基準−について慎重に検討するよう求める方針で一致した。 （時事通信）
[10月2日13時6分更新] |
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サウジ、アフガンに1000万ドル相当の緊急物資援助へ
［ドバイ ２日 ロイター］ サウジアラビアは、国連が最悪の人道的危機に瀕していると指摘したアフガニスタン国民に対する１０００万ドルの人道支援を行う方針を発表した。
１日の国営サウジ通信は、「アフガン同胞が抱える困難や、難民の増加を踏まえて、ファハド国王は１０００万ドル相当の緊急物資援助を命じた」と伝えた。
援助品目には、医薬品、食糧、衣服などが含まれるという。（ロイター） |
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米空母キティホーク、インド洋方面に…米報道
【ワシントン支局１日】米ＣＮＮテレビなどは１日、在日米海軍横須賀基地を同日出港した第７艦隊空母キティホーク（満載排水量８万１１２３トン）がインド洋方面に向かったと報じた。
米国防総省高官の話として伝えたもので、キティホークは通常、約７０機の作戦機を載せて出港するが、今回は艦載機を載せないで出港した。アフガニスタンに潜入する米特殊部隊を派遣するためのヘリコプター発着など、特殊作戦の洋上基地として活用される可能性があるという。
ペルシャ湾などには既にカール・ビンソン、エンタープライズの２空母戦闘群が展開しているほか、空母セオドア・ルーズベルトも向かっており、キティホークが到着すれば、アフガニスタン周辺の湾岸・インド洋地域には４米空母が集結する体制となる。（読売新聞）
[10月2日11時6分更新] |
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＜反タリバン連合＞最高評議会設立に米が支持表明
亡命中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王と「反タリバン連合」が１日、ローマでアフガンの国家統一を目指す「最高評議会」の設立で合意したことへ、フライシャー米大統領報道官は同日の記者会見で「平和なアフガンを作り上げる幅広い勢力と一緒に作業をして行く」と述べ、間接的な表現で支持する意向を表明した。（毎日新聞）
[10月2日11時2分更新] |
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英首相、ラディン氏だけでなくタリバンも攻撃の標的にと宣言へ
［ブライトン（英国） ２日 ロイター］ 英国のブレア首相が間もなく、アフガニスタンに対する軍事攻撃は、テロ事件の黒幕とされるウサマ・ビンラディン氏とその組織だけでなく、タリバン政権軍も標的となることを宣言する。
政府当局者によると、ブレア首相は労働党の年次大会で演説を行い、タリバンに警告を発する。
このなかで同首相は、米国と英国による攻撃について、タリバンの兵器を破壊し、物資補給を混乱させ、軍を標的とすることを強調するという。
また、攻撃は限定的に行われ、民間の被害を最小限に抑える方針を示す見通し。（ロイター）
[10月2日10時39分更新 |
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＜ビンラディン氏＞テロ２日前、義母に電話で予告
米ＮＢＣテレビは１日、中枢同時テロの最重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏が、事件２日前の９月９日にフランスに住む義母に電話で事件を予告していたと伝えた。
電話は「２日の間に大きなニュースを耳にするだろう。私の連絡はしばらく途絶える」との内容。通話の内容はある外国の情報機関から米政府に伝えられた。どの国の情報機関かについては明らかにされていない。
義母はビンラディン氏の育ての親で、同氏の父親の４人の妻の一人。今年前半にアフガニスタンで行われたビンラディン氏の息子の結婚式にも出席したという。事件の発生直後にパリ市内の病院に入院したと伝えられている。（ワシントン共同）（毎日新聞）
[10月2日10時16分更新 |
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中央アジア・中東向け放送を拡大＝ＶＯＡなど
【ワシントン１日ＡＦＰ＝時事】米政府海外向け放送（ＶＯＡ）とラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が米同時テロ発生以降、アフガニスタンなど中央アジアや中東向けの番組を拡大している。
ＶＯＡはテロが発生した９月１１日に短波やインターネットの中東、北アフリカ向けのアラビア語放送を毎日２時間増やしたほか、アフガンやパキスタン向けに、ダリ語、パシュトゥー語、ウルドゥー語などの番組を相次いで拡大した。ＲＦＡもウイグル語での放送時間を倍に増やしたという。 （時事通信）
[10月2日7時3分更新] |
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ビンラディン氏はアフガン南部に＝北部同盟
【ワシントン１日時事】アフガニスタンの反タリバン連合「北部同盟」のアブドラ外相は１日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで、同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の現在の所在地について、「わたしの理解ではアフガン南部にいる。前日時点でわれわれはこうした報告を受けた」と述べた。 （時事通信）
[10月2日3時2分更新] |
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＜ユネスコ＞文明対話会議開催の意向 松浦事務局長 テロ受けて
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の松浦晃一郎事務局長は１日、記者会見し、米同時テロなどの事態を踏まえ、来年中に首脳レベルによる文明対話のための会議を開催したいとの意向を表明した。松浦事務局長は「（タリバン政権による）今春の仏像破壊で文明内対話が重要と思い、今回の事件でその意を強くした」と指摘した。（毎日新聞） |
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空軍基地
マザリ・シャリフ
