【トピック】

★郵政民営化関連法が成立、参院で３４票差可決 　小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連６法が１４日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。 　通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半が賛成に回り、通常国会では１７票差で否決されたが、今国会では３４票差での可決となった。 　郵政民営化は、金融、物流などに大きな影響を与えそうだ。政局の焦点は今後、特別国会閉幕後の１１月２日に予定している内閣改造・自民党役員人事に移る。 　参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党が賛成、民主、共産、社民、国民新党、新党日本などが反対した。通常国会では自民党から反対・棄権などの造反が３０人に上ったが、今回、自民党の造反組のうち、亀井郁夫氏が棄権した以外は、全員が賛成に回った。 　参院事務局によれば、いったん否決された政府提出法案が、事実上、同じ内容で再提出され、修正もないまま成立した例は初めてだという。 　６法は今月中に公布され、政府は２００６年４月に郵政民営化委員会を設置する。国営の日本郵政公社は２００７年１０月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業は民営化した４事業会社に分割して引き継がれる。 　０７年１０月の民営化開始時から、郵政民営化委は３年ごとに郵政民営化の進ちょく状況を監視して、郵政民営化推進本部長（首相）に意見を述べる。日本郵政会社は１７年９月末までに郵貯銀行、保険会社の金融２社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

【私的めもらんだむ】
○郵政民営化は近い将来破綻する運命にある。荒井幹事長ら反対派の政治生命が続けば、郵政民営化の大化けで反対派が返り咲くことも可能だ。ドイツもイギリスも民営化の失敗を認め、元に戻そうとしている。アメリカも見直しに入った。ブレアが云うとおり、日本は国際世論にも逆行した政策をとっている。---午前10時、猫に餌をやらなければ