【私的めもらんだむ】
気になる情報 ○「共謀罪」が招くスパイ社会 ---(X-FILESより) 以下、抜粋 10/4 コイズミ内閣は、特別国会に「共謀罪」新設法案を再提出した。 アメリカ奴隷のコイズミ内閣は、アメリカの命令どおりに、アメリカの権力者やその奴隷政権・官僚・財界らの意思に添わない者（ジャマ者）の排除のため、この法案をあくまで成立させようとしている。 共謀罪（犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案） ： 4年以上の刑を定める犯罪についての共謀は懲役2年以下、死刑または無期もしくは10年を超える刑を定める犯罪についての共謀は懲役5年以下の刑。 山下幸夫弁護士、「共謀というのは誰もなにもしていない、誰も怪我をしていなければ、事件にもなっていなくても、話しただけで成立してしまいます。思ったことがたまたま会話に出ただけでも罪になる。つまり思想を処罰することと等しいのです。犯罪を起こすかもしれないというだけで、その人を罰せられるわけですから、国から見れば危険な人物がいたら、その人に目をつけて、冗談でもポロっと言ったということを取り上げて犯罪者として逮捕することもできるようになります。いずれ、密告されたくなければ密告するしかないという戦前の隣組、5人組のように相互にスパイするという密告社会になっていく可能性さえ出てくるでしょう」 ▽コイズミ独裁色が顕著になってきたというか、おいおい冗談抜きで日本はヤバイぞ！って叫びたい心境。密告社会で思い出したのが、某地方自治体で実行しようとしていたチャイルドポリス構想、子供の警察官を募集して監視に当たらせる。つまり警察に密告させる。警官の子供用制服も用意してた。さすがに当時は轟轟たる批判にあい構想は立ち消えとなったが、今度の共謀罪法案提出の流れに構想が復活しやしないかと不安だ。権力側が国民を監視して思想管理統制を実施するなら、それ以上に国民の側による権力の危険を察知する監視体制が必要だと思う。 9.11テロ以降、米欧日いずれの国家にも共通して生じてきている『不時現象』がある。それは、テロを警戒するあまりの国家主義の台頭であり、異様な警察国家化の傾向である。超法規的な捜索・身柄拘束、テロ対策および治安関係法規の新設・補強は、なにも米国だけの出来事ではない。日本も欧米も「成熟した民主主義」という幻想の外衣を脱ぎ捨て、その下の、驚くばかりの暴力性を露わにしはじめている。9.11の反国家テロが、おそらく、計画的に国家の暴力的本性を誘き出したのだ。未曾有の規模の反国家テロが、隠された国家の暴力装置を立ち上げた、といっていい。 ---辺見庸著『単独発言』34頁より