★南アの核兵器開発技術者が闇市場に関与
2005年04月12日06時28分
南アフリカで昨秋、核兵器開発に使われるウラン濃縮用の部品などを大量にリビアに輸出しようとして当局に逮捕された男性が、かつて南アが極秘裏に進めていた核兵器開発に直接携わっていた原子力公社の技術者だったことが明らかになった。核軍縮に伴って職を失う科学者、技術者がノウハウを売り渡そうとする試みは主に旧ソ連で懸念されてきたが、実態が明らかになったケースはほとんどない。核拡散のすそ野の広がりを浮き彫りにする事件で、国際社会はあらためて闇市場対策の強化を迫られている。
この男性は南ア国籍で、５０代。当局の調べでは、男性は００〜０１年、ウラン濃縮用遠心分離器の部品やウラン製造過程で使う高性能旋盤を許可を得ないままリビアに輸出しようとして、南ア大量破壊兵器不拡散法違反の容疑に問われた。当局は男性の過去の職業などは明らかにしていない。
しかし、男性の弁護を担当するヘンリッヒ・バーデンホースト弁護士は朝日新聞の取材に対し、この男性が８４年から９３年まで、プレトリア郊外の南ア原子力公社（ＡＥＣ、現在は南ア核エネルギー公社）ウラン濃縮工場に勤務した技術者で、核兵器の材料として使われる高濃縮ウラン製造用の遠心分離器を扱っていたと明らかにした。問題の遠心分離器の部品は男性自身が原子力公社勤務当時に得た知識を生かして製造したという。
遠心分離器はウラン濃縮の核心にあたる機器でその構造や性能は核保有国にとっては極秘事項だ。
男性はＡＥＣを退職した後、ヨハネスブルク近郊のプラント製造会社に勤めていたという。
事件では、男性に部品の製造を依頼したとして、南アに住むドイツ人ら２人も同時に逮捕された。このドイツ人は、パキスタンの核開発者カーン博士を中心として核兵器開発の物資や技術を供給してきた「核の闇市場」の欧州での重要人物とみられている。８０年代から博士に協力してきた闇市場の欧州の中心人物ゴットハルト・レルヒ氏とも密接な関係を持ち、リビアに核開発関連物資を供給していた疑いがもたれている。
バーデンホースト弁護士は「男性は遠心分離器の部品製造が違法と認識していたが、闇市場で使われるとは知らないまま、依頼人の求めに応じた」と弁明した。
捜査の結果、男性が勤めていたプラント製造会社からは、船積み用コンテナ１１個分の遠心分離器の部品や仕様書が押収された。男性は容疑を認めて検察側の証人となる司法取引をしたため、訴追を免れた。依頼人２人は公判中。
依頼人が勤める民間企業は８０年代、ＡＥＣにウラン濃縮関連機器の部品を納入しており、取引を通じて男性は依頼人らと知り合ったとみられる。
南アは７０〜８０年代に「広島型」の原爆６発を完成させ、９１年に廃棄した。９３年当時のデクラーク政権が一連の経過を公表。関連文書や職員名簿は廃棄したと説明している。
核兵器廃棄を実施した元ＡＥＣ総裁のワルド・ストンフ氏（現プレトリア大学教授）は「原爆開発には１０００人以上の技術者がかかわったが、名前などは一切公表していない。原子力公社元職員の闇市場への関与が明らかになったのは、初めてだと思う」と話した。
★南ア、小型核数十発を製造 ９３年の全廃宣言で触れず
2005年04月11日03時06分
核兵器の廃棄を９３年に宣言していた南アフリカが、当時廃棄したと発表した６発の核兵器のほかにも、数十発の小型の核兵器を８０年代までに開発して保有していた、と同国の核開発や軍関係者らが明らかにした。小型核は威力が広島原爆の数分の１以下で、実戦で使いやすいと考えられていた。その後「小型核は解体された」というが、実態は不明だ。核拡散の問題は昨年明らかになった「核の闇市場」の存在で深刻さが浮き彫りになったが、南アに未公表の核が存在した可能性が浮上したことで、核廃棄を宣言した国での検証や情報開示のあり方も根本から問い直されそうだ。
南ア政府は９３年３月に過去の核開発の事実を明らかにし、すでに完成させていた核兵器６発と、製造途中だった１発を廃棄した、と発表した。核兵器は重さ約１トンの「広島型」で、これらが南アが過去に開発した核兵器のすべてとしていた。しかし、朝日新聞社の取材に応じた南アの国家情報機関幹部は、「８０年代に保有されていた核弾頭は数十発で、国営兵器公社と軍の一部だけで管理されていた。核弾頭の中には、巡航ミサイルや長距離砲にも使えるほど小さなものもあった」と明かした。
この核兵器の管理にかかわった軍の元幹部は「公表されていたものとは別に、サッカーボール程度の大きさの核兵器があった」と述べた。核兵器開発に携わった原子力公社の元幹部は、小型核の技術水準について「８０年代では世界で最高レベルの技術だった」と、いずれも小型核の存在を認めている。
核兵器の行方について、同公社元幹部は「小型核は解体されたはずだ。私は引退したので詳細は知らない」と語った。９３年の廃棄宣言で、なぜ数十発の小型核の存在が公表されなかったのかは不明だ。実際に解体されて処理されたのかどうかも、謎に包まれている。
小型核は戦術核とも呼ばれ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などに搭載される戦略核と区別されてきた。最大の保有国は米国と旧ソ連で、冷戦時代は双方合わせて２万発以上を保有した。爆発規模は広島原爆の数分の１以下で、破壊力の巨大な戦略核と比べ、実戦で使いやすいと考えられていた。
南アは７０〜８０年代、アンゴラに駐留するキューバ軍が侵攻することを恐れ、抑止の核兵器開発に取り組んでいた。小型核については、南アの黒人学者らを中心とした非政府組織「歴史公文書室」が、情報公開法に基づいて軍の最高機密文書を入手している。７５年３月付で、軍参謀総長が各軍首脳に「アンゴラなど周辺諸国の脅威に対抗するため、迎撃されにくい戦術核ミサイルや小型核爆弾などを配備する必要がある」と述べている。
南アの核兵器廃棄宣言を受けて査察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、核兵器に使われていた高濃縮ウランが研究用原子炉の燃料に転用され、核開発施設も閉鎖されたことなどを確認した。南ア政府は関連資料をすでに廃棄していたため、兵器用の高濃縮ウランの保有量や開発の全体像は不明のままだった。
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