★有事法制関連７法が成立 政府、基本指針策定に着手
日本有事の際に国民を守るための避難や救援の手続きを定める国民保護法など有事法制関連７法が１４日、参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書など関連３条約の締結も承認された。昨年６月に成立した武力攻撃事態対処法などとあわせ、日本有事や大規模テロへの「備え」として政府が進めてきた有事法制の骨格が、野党第１党の民主党の賛成も得て整ったことになる。
政府は国民保護法成立を受け、想定される事態の類型を示し、国民の保護のための基本的な方針を定める「基本指針」の策定に着手する。省庁や地方自治体は基本指針に基づき「国民保護計画」を、放送事業者や運送業者などの指定公共機関は「国民保護業務計画」を作り、国民保護の内容を具体化する。
また自民、民主、公明党は今国会で、日本有事だけでなく大規模テロや大災害も対象とする包括的な「緊急事態基本法案」を来年の通常国会で制定することで合意。同法案の内容をめぐる調整が今後の焦点となる。
成立した７法は、主に
（１）外国からの攻撃の排除を目的とする
（２）外国軍用品等海上輸送規制法
（３）米軍行動円滑化法
（４）改正自衛隊法
（５）交通・通信利用法と、国際人道法の実施などを主目的とする
（６）国民保護法
（７）国際人道法違反処罰法、捕虜等取り扱い法。
３条約は
改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）と、
国際人道法であるジュネーブ条約の二つの追加議定書。
７法と３条約は１４日の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で可決後、本会議に緊急上程された。二つのジュネーブ条約追加議定書は全会一致で、そのほかは自民、民主、公明３党の賛成多数で成立した。小泉首相は同日夕、「民主党も賛成して、与野党賛成のうちに成立したということは大変望ましい形だと思う」と記者団に語った。
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（asahi.com）
【私的めもらんだむ】
7時
戦争法案成立に「大変望ましい」と喜ぶ独裁者、この歴史的瞬間にニッポン全国民の良心も同時に問われている｡悪魔か？天使か？人間普遍の根源において、個々の自由意志の総意決定が、このようなニッポンのかたちであったとしたら・・・我らは運命共同体として人類自滅の扉を開けた、その瞬間だ。終わりが始まった・・・そのときを待っていたかのような予兆。我が心に問う、おまえはどうなのだ？と・・・疲れてはいられない。地獄の穴がここかしこに、それでも一見平和そうなこの国の中で。オレの気持ちはもう定まっている｡未来のインタビュアーがマイクを向ける｡「あのとき、あなたは何をしていましたか？」・・・おれは・・・放心しながら雲ひとつない6月の青い空を見上げていた・・・時空にただよう心のことを、命のことを、考えていたと。
19時
バーベルを上げようとして工場に向かったら、材料が零れた痕跡に気がついた｡比較的新しい黒の塗料・・・やられた！この前買い入れたばかりの材料が・・・無い！もっと早くに気付くべきだった｡不幸中の幸いと云うべきか、それでも調合しておいた仕上げ用の材料は無事だった｡ドロボーは急いでいたらしく、黒のタネペンに足を引っ掛けたのだろう。盗まれたのはディープ・ブラックベースとリッチ・マルーンの各1キロ、２缶、半分は使っているからさほど実害はない。それでも腹が立つ。ドロボー探しの臆測はやめたい。不景気で何かと気が立っている。オレに盗む現場を見られなかっただけ運がいい奴だ。
【視聴予定】
19時
30 クローズアップ現代 追跡・海外に消えた闇の資金
山口組系の元暴力団幹部がヤミ金融で得た５０億円近くの違法な利益を、クレディスイス銀行の香港法人を通して、マネーロンダリング（資金洗浄）していた疑いが強まった。
海外の金融機関を使った大がかりなマネーロンダリングが摘発されるのは今回が初めてで、これまで闇に包まれてきた実態の解明が始まっている。逮捕された元暴力団幹部はどのような手口で多額の利益を手に入れ、その金を海外に送っていたのか。そして、世界的に知られる大手銀行の幹部が、なぜ暴力団と結びつき、不正に手を貸すまでになったのか。日本と香港を舞台に追跡取材し、新しい組織犯罪の実態と事件の全貌に迫る。
（NO.1930）
スタジオ出演 ： 板倉 弘政（NHK社会部記者）
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