政治献金の再開方針を了承 日本経団連正副会長会議
日本経団連は１６日、長期ビジョンに関する正副会長会議を開き、政治献金再開の方針を基本的に了承した。具体的には、政党の政策を評価する指針を作り、会員企業に提示して、政党に献金してもらう方式を採用する。同会議では「クリーンで、透明な方式」を進めることで一致し、９３年に廃止した経団連のあっせんによる政治献金は再開しない。奥田碩会長はこの日の議論を踏まえて年内に策定する２５年までの「長期ビジョン」に、政治献金を軸とした政治とのかかわりの強化策を盛り込む。政策評価の指針や評価結果の提示などについては、来年度にも特別委員会を設けて検討する。経団連は細川政権の発足で自民党が野党になった９３年以来、組織として政治献金にかかわってこなかった。このため、政治家のパーティー券購入が増え、経済界の中には「負担も大きいうえ不透明だ」という批判も少なくなかった。奥田会長は５月に就任以来、政治への影響力を強化するために、何らかの形で政治献金の復活を検討してきた。しかし、経団連の一部に「政治とは一定の距離を置くべきだ」との慎重な意見もあり、検討を続けていた。
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何のかんの云ってもこれって大企業と政治家の癒着を合法化するといったあからさまな意思表示だろ？これまでのように大企業の意向に沿って政治家が彼らに有利な政策を敢行する、あくまでも政治屋の大企業太鼓もち役割は変わらないということだ。まるで主権在民は念頭にない、主権は国家にありとする富めるものによる私物化政策だ。こうした国主体の政策は17世紀の欧州で確立した悪しき主権国家システムに逆戻りするようなものだろう。国益に反する勢力は軍隊や警察といった暴力装置をもって対処することが許される主権国家システム（state
system sovereign state system）の到来だ。これは主権の非従属性と平等を定めた国際法秩序に違反する。国民が国家の主権によってその生活権が犯された場合、現行憲法では全国民の一体的利益でなければならないとする国民主権（前文第1段及び第1条）にも違反する。国の経済改革で国民の血税であるところの公的資金が大銀行のために使われ､その国民が銀行から貸し渋りにあい困窮しているとすれば、全体国民の一体利益に反することになることは明らかだ。
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