2001
11/16
11/16 ＜フランス＞軍第一陣６０人がウズベキスタンに出発

　【パリ福島良典】アフガニスタンでの非政府組織（ＮＧＯ）などの活動を支援するフランス軍部隊の第一陣約６０人が１６日、南仏の基地からアフガンの隣国ウズベキスタンに向けて出発した。

　仏軍部隊は今週末からアフガン北西部の要衝マザリシャリフに展開する。仏紙フィガロによると、派遣兵員数は約４００人になる見通し。

　仏英両国の提唱で国連安保理は１４日にカブールなどへの多国籍軍派遣を決めたが、マザリシャリフへの仏軍派遣は別の枠組みで実施される。（毎日新聞）
＜独議会＞アフガン派兵と首相信任を承認する決議案を可決

　【ベルリン藤生竹志】ドイツ連邦議会（下院、６６６議席）は１６日、米英軍のアフガニスタン攻撃を支援するための独軍３９００人の派兵と首相信任を承認する決議案を賛成３３６票、反対３２６票（４人欠席）で可決した。

　与党・社会民主党と連立を組む９０年連合・緑の党の中に派兵に反対する造反議員がいたため、シュレーダー首相（社民党）は派兵実現のために自らの信任と合わせて議会の承認を求めた。最大野党のキリスト教民主・社会同盟は派兵に賛成だが、首相不信任を示すため反対票を投じた。連立与党だけで辛うじて過半数の賛成を得たことで、連立政権崩壊の危機はひとまず脱した形だ。

　シュレーダー政権は今月７日、米国の要請に応じ、特殊部隊や核・生物・化学兵器に対応する特殊装甲車部隊など計３９００人の派兵を閣議決定。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はアフガン攻撃で「集団的自衛権」を初めて適用し、加盟国が個別に米軍支援を決めることになっていた。独軍のＮＡＴＯ域外への派遣には独下院の承認が必要だった。

　シュレーダー首相は同時多発テロ発生直後から「米国との無制限の連帯」を繰り返し表明しいる。（毎日新聞）
昨夜の英軍部隊のカブール到着、北部同盟は通知を受けず＝北部同盟


　［カブール　１６日　ロイター］　現在アフガニスタンの首都カブールを掌握している北部同盟の広報担当幹部モハマド・ハビール氏は、英軍部隊が昨夜カブール近郊の空軍基地に到着したことについて、北部同盟は通知を受けておらず、部隊が本国に引き返す可能性もある、との見方を示した。
　同氏はロイター通信に、「英軍部隊は、アフガニスタンへの人道援助活動を警備するためにやってきた。彼らの到着はわれわれと協調してのものではない。彼らの到着は独自の決定によるものであり、われわれはそれについて知らされていない」と語った上で、「恐らく彼らは（本国に）戻るのではないか」と付け加えた。（ロイター）
円、１２２円台後半＝ロンドン外為

　【ロンドン１６日時事】週末１６日のロンドン外国為替市場の円相場は、米銀などのドル買いで、１ドル＝１２２円台後半に軟化している。正午現在は１２２円７０〜８０銭と前日午後４時（１２２円３５〜４５銭）比３５銭の円安・ドル高。
　市場には「アフガニスタンでの戦勝ムードで今週はドルが買われたが、米国にとって、まだテロの危険性が少なくなり経済再建に取り組める状況ではない」（邦銀筋）として、これ以上の大幅なドル高進行に懐疑的な声もある。
　一方、ユーロは堅調で、正午現在は１ユーロ＝０．８８４０〜８８５０ドル（前日午後４時は０．８８０５〜８８１５ドル）。ドイツでシュレーダー首相信任案が可決される見通しとなったことを好感して朝方から買われ、可決後も高値圏にとどまっている。　（時事通信）
＜独議会＞アフガン派兵と首相信任を承認する決議案を可決

　ドイツ連邦議会は１６日、米英軍のアフガニスタン攻撃を支援するための独軍３９００人の派兵と首相信任を承認する決議案を賛成３３６票、反対３２６票（４人欠席）で可決した。社会民主党と９０年連合・緑の党で構成される連立与党だけで辛うじて過半数の賛成を得たことで、連立政権崩壊の危機はひとまず脱した形だ。（毎日新聞）
＜フランス＞軍第一陣６０人がウズベキスタンに出発

　アフガニスタンでの非政府組織（ＮＧＯ）などの活動を支援するフランス軍部隊の第一陣約６０人が１６日、南仏の基地からアフガンの隣国ウズベキスタンに向けて出発した。仏軍部隊は今週末からアフガン北西部の要衝マザリシャリフに展開する。仏紙フィガロによると、派遣兵員数は約４００人になる見通し。（毎日新聞）
ビンラディン氏、パキスタンに逃亡の可能性＝イランのラジオ放送


　［ロンドン　１６日　ロイター］　イランのラジオ放送は、消息筋の情報として、対米同時多発テロの主要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏が、既にアフガニスタンからパキスタンに逃亡した可能性が高い、と伝えた。
　同放送によると、ビンラディン氏はペシャワルの南西、ティラ付近の国境を越えたという。
　この放送はパシュトゥ−語によるもので、ロンドンで傍受された。（ロイター）
仏、アフガン人道支援で部隊派遣へ＝国防省


　［パリ　１６日　ロイター］　フランス国防省は、国際的な対アフガニスタン人道支援の一環として、６０人規模の落下傘兵からなる先遣部隊をアフガンに派遣すると発表した。
　同省の声明によると、この部隊は反タリバン勢力の北部同盟が制圧したマザリシャリフを拠点に、アフガン北部におけるインフラ復興と日常生活の正常化に向けた活動を展開する。
　フランスは、米軍主導のこれまでの対アフガン攻撃で、兵たん業務および情報面で支援を提供している。（ロイター）
＜チュニジア外相＞ラマダンについて「イスラム教徒団結の月だ」

　来日中のベンヤヒヤ・チュニジア外相は１６日会見し、アフガニスタンのタリバン政権崩壊後の新政権について「多民族で構成すべきだ」と述べた。またラマダン（断食月）入りについて、外相は「イスラム教徒の慈愛、団結の月だ。一つにまとまり解決に向かう機会が訪れるかもしれない」とアフガン和平への期待を表明した。（毎日新聞）
＜アフガン爆撃＞ラマダン入り後も続行　民間人１１人が死亡

　【イスラマバード澤田克己】アフガニスタンを含むイスラム諸国の大半が断食月（ラマダン）入りした１６日、タリバン系アフガン・イスラム通信は、米軍が１５日夜〜１６日朝にかけ、タリバンの本拠地カンダハルを爆撃したと報じた。市内の外務省ビルとモスク（イスラム礼拝堂）が破壊され、民間人１１人が死亡、２５人以上が負傷したという。　

　一方、反タリバン連合（北部同盟）は１５日、タリバン軍がアフガン西部のシンダンド空軍基地から撤退したと語った。同基地はカブール北方のバグラム空軍基地と並ぶ重要な基地。北部同盟は「タリバン軍はすべての前線から逃亡しており、完全な崩壊は近いと思う」と語った。（毎日新聞）
「タリバン後」に向け国連・米の調停が本格化

　【イスラマバード１６日＝大内佐紀】国連のベンドレル事務総長特使（アフガニスタン担当）は１７日にもアフガンの首都カブール入りし、反タリバン勢力「北部同盟」指導部と会談する。また、パキスタン滞在中の米政府のドビンズ特使は１６日、アフガンとの国境に近いペシャワルで反タリバン・パシュトゥン人勢力との協議に入った。タリバン政権が崩壊、北部同盟によるカブール支配が既成事実化し、アフガンでの治安維持を担当すべき多国籍軍の編成が急ピッチで進む中、「タリバン後」のアフガン新政権樹立をめぐる国際社会の政治面での調停努力も本格化してきた。

　ベンドレル特使のアフガン入りは、アナン国連事務総長の指示によるもの。同特使は、１５日にイスラマバード市内で記者会見し、自らのアフガン訪問目的について、「いろいろな北部同盟指導者と会い、国連のアフガン再建に向けての考えを説明すること」と定義した。特に、アフガンでの新政権樹立に向け国連が事実上、主催する「暫定評議会」への北部同盟の出席を要請する考えを示した。

　国連や米国などは、アフガンでの新政権にアフガンの最大部族パシュトゥン人も参加することが必要だとの認識。特に、アフガンの隣国パキスタンは、かねてより北部同盟への警戒心を強めており、パシュトゥン人が参加しない新政権は了承できないとの方針だ。

　パシュトゥン人はタリバンの主体をなしたが、同特使は、「アフガン内外で、タリバンではない複数のパシュトゥン人勢力が台頭してきた」と指摘。これと歩調を合わせる形で、米政府のドビンズ特使がペシャワルの複数のパシュトゥン人勢力と、新政権参加の可能性に向けた話し合いに入った。（読売新聞）
タリバン部隊が抵抗戦

　【イスラマバード１６日＝末続哲也】アフガニスタンからの報道によると、タリバン部隊は１６日も、南部の本拠地カンダハルや北東部の都市クンドゥズなどで、北部同盟などの反タリバン勢力に対する抵抗戦を続けた模様だ。この日、同国はラマダン（イスラム教の断食月）入りしたが、アフガン・イスラム通信によると、米軍は１５日夜から１６日早朝までカンダハル東部を激しく空爆した。

　同通信によると、米軍の空爆で、タリバン当局の外務省関連施設やモスク（イスラム教礼拝所）が破壊され、市民１１人が死亡。カンダハルでは、反タリバンのパシュトゥン人勢力がほう起しているが、同勢力報道官はＡＰ通信に「タリバンは今もカンダハルを掌握している」と話しており、カンダハルをめぐる攻防戦は依然、一進一退の展開が続いている模様だ。

　こうしたなか、ロイター通信によると、北部同盟のイスマイル・カーン司令官は１６日、配下の部隊をカンダハルに向けて進攻させる意向を表明した。

　クンドゥズでは、アラブ人を主力とするタリバン部隊１万人以上を北部同盟が包囲しているという。このほか、アフガン・イスラム通信によると、タリバン部隊は１５日夜、掌握していた西部ヘラート州にある西部最大の空軍基地「シンダンド基地」を放棄し、西方へ撤退した。（読売新聞）
ビンラーディン、クンドゥズに潜伏か

　【モスクワ支局１６日】ロシアのタス通信は１６日、首都カブールを制圧したアフガニスタンの武装勢力「北部同盟」の「情報分析センター」筋から得た情報として、テロ組織指導者ウサマ・ビンラーディンが、アフガン北東部のクンドゥズに潜伏している可能性があると伝えた。

　同通信によると、同センターの要員が、ビンラーディンが移動に用いる車両と護衛がクンドゥズの市街に入るところを目撃したという。この要員も同市街に入ろうと試みたが、ビンラーディンをかくまうタリバン側の警備が厳重で入ることができなかったという。

　北部同盟はアフガン北部地域をほぼ制圧したが、クンドゥズにはタリバン部隊が残り、抵抗を続けている。（読売新聞）
柳田さん、タリバンと行動

　【イスラマバード１６日時事】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに１０月２２日から拘束されている東京都三鷹市在住のフリージャーナリスト、柳田大元さん（３７）について、パキスタン入りしている親族のジャーナリスト、野村進さんは１６日、柳田さんがタリバンと共に行動している可能性が高いと述べた。　（時事通信）
パキスタンに３億ドル供与＝福田官房長官

　福田康夫官房長官は１６日夕の記者会見で、自衛隊派遣のための基本計画の閣議決定を受けて談話を発表した。この中で、同長官はアフガニスタンの隣国・パキスタンを経済的に支援するため、今後２年間で３億ドルの無償資金を供与する方針を表明した。　（時事通信）
＜ラマダン＞空爆続行に大きな混乱なし

　【イスラマバード福原直樹】アフガニスタンで１６日、始まったラマダン（断食月）期間中の米軍の空爆続行について、アフガンと隣国パキスタンでは大きな混乱がなく、国民は戦況や政治情勢を冷静に見守っている状況だ。この背景には、アフガンの反タリバン連合（北部同盟）の予想以上に早い首都カブール制圧を可能にした米国の空爆支援による劇的変化を追認する動きがある。

　北部同盟高官が同日、衛星電話で答えたところでは、カブールでは１６日、イスラム寺院がラマダン入りを宣言、市場や商店が店を閉めた。高官は「住民はタリバン勢力から解放され、自由になった。空爆続行への反発はない」と断言。住民らは、首都を放棄したタリバンの動向や、タリバンの本拠地・南部カンダハルの戦況を見守っているという。

　北部同盟はすでに、暫定的な統治機構である「最高軍事安全保障会議」を発足させた。新政権が出来るまでの今後の首都行政や治安維持は、同評議会が担当するという。全土掌握と権力独占を狙う北部同盟にとって、米の空爆続行は「好ましい」（北部同盟高官）事態であるのは間違いない。

　一方、パキスタンのムシャラフ大統領はラマダン中の空爆に否定的だったが、同国の関心は現在、「タリバン後の政権」に移っている。同国としては北部同盟の政権独占を避け、「カブールを国際社会の管理下に置き、全民族が参加する政権を設立するために全力を挙げている」（政府高官）という。

　パキスタンではイスラム原理主義政党「イスラム協会」が１６日午後、国民に「反米・親タリバン」を訴えるストを呼びかけたが、大きな混乱はなかった。治安当局が厳戒態勢を敷いたためで、同国で１７日に予定されるラマダン入りを控え、ムシャラフ政権は国内の親タリバン勢力の沈静化にひとまず成功している。（毎日新聞）
＜軍事審問委員会＞テロ容疑者を裁く特別法廷認める　米大統領

　【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は外国人テロ容疑者を「軍事審問委員会」で裁くことを認める大統領令を１３日に出した。ウサマ・ビンラディン氏ら「アルカイダ」メンバーの拘束に成功した場合の、裁判の受け皿を用意する意味がある。しかし、この米国独自の特別法廷は人権面で多くの問題があり、波紋が広がっている。

　アシュクロフト司法長官は１４日の会見で同時多発テロを「戦争犯罪」、容疑者を「戦犯」と表現し、「アフガンで捕まえたら米国へ連れて来る必要はない。合衆国憲法上の権利保護を受けるに値しない」と発言した。

　大統領令によると軍事審問委は国防長官の下に設置される。対象は（１）アルカイダの現・元メンバー（２）対米国際テロに関与したり支援・教唆した者（３）これらの人物をかくまった者――など。大統領の裁量で幅広い適用が可能となっている。

　判事は民間人と軍人の混成だが、性格は軍事法廷に近い。３分の２の同意で死刑や終身刑も言い渡せる。通常の裁判と違って捜査情報を秘匿しやすく、証拠の採用基準は甘い。開廷手続きも簡単で、いつ、どこでも開くことができる。

　全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は「大統領の決定は、この政権が民主主義における（司法と行政の）『チェック・アンド・バランス』を守ろうとしないことを証明している」との非難声明を発表した。（毎日新聞）
反タリバン勢力のイスマイル・ハン司令官、カンダハル進軍を決意


　［ヘラート　１６日　ロイター］　反タリバン勢力のイスマイル・ハン司令官は、カンダハルに進軍する決意を表明した。ただ、タリバンの大半を占めるパシュトゥン人指導者の間では、パシュトゥン人以外による同市制圧に反対する声が強い。
　ハン司令官は、記者会見で、「われわれは皆、アフガニスタンに属している。カンダハル占領を侵略とみなすべきではない」と語った。同司令官は今週、西部の要衝ヘラートを奪還している。
　また、すでに北部同盟がカブールを制圧しており、外国の軍隊によるアフガン駐留は必要ない、との見解も示した。（ロイター）
テロ拠点に核開発資料　米が確認

　【ワシントン１５日平山孝治】リッジ米国土安全保障局長は十五日の記者会見で、アフガニスタンのカブール市中心部にあったウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダの拠点ビルから、核兵器開発に関する資料を発見したことを明らかにした。英紙タイムズが同日付で、資料には長崎型原爆に似た方式で核爆発を起こす方法などが記されていたと伝えていた。

　リッジ局長は、資料について「数年前にインターネットを使って集めたものとみられる。ビンラディンが核の情報を集めていたとの話と一致する（証拠）」と語ったが、「核兵器を持っていることを確認するものではない」と述べた。一方で局長は「米国は核を含めすべての不測の事態に備えなければならない」と述べた。（西日本新聞）
反タリバン勢力のイスマイル・ハン司令官、カンダハル進軍を決意


　［ヘラート　１６日　ロイター］　反タリバン勢力のイスマイル・ハン司令官は、カンダハルに進軍する決意を表明した。ただ、タリバンの大半を占めるパシュトゥン人指導者の間では、パシュトゥン人以外による同市制圧に反対する声が強い。
　ハン司令官は、記者会見で、「われわれは皆、アフガニスタンに属している。カンダハル占領を侵略とみなすべきではない」と語った。同司令官は今週、西部の要衝ヘラートを奪還している。
　また、すでに北部同盟がカブールを制圧しており、外国の軍隊によるアフガン駐留は必要ない、との見解も示した。（ロイター）
テロ拠点に核開発資料　米が確認

　【ワシントン１５日平山孝治】リッジ米国土安全保障局長は十五日の記者会見で、アフガニスタンのカブール市中心部にあったウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダの拠点ビルから、核兵器開発に関する資料を発見したことを明らかにした。英紙タイムズが同日付で、資料には長崎型原爆に似た方式で核爆発を起こす方法などが記されていたと伝えていた。

　リッジ局長は、資料について「数年前にインターネットを使って集めたものとみられる。ビンラディンが核の情報を集めていたとの話と一致する（証拠）」と語ったが、「核兵器を持っていることを確認するものではない」と述べた。一方で局長は「米国は核を含めすべての不測の事態に備えなければならない」と述べた。（西日本新聞）
ヨルダンが米英地上軍に参加

　【ニューヨーク１５日＝勝田誠】アフガニスタンに展開する米英の地上部隊とともに、ヨルダンの部隊がすでに地上展開していることが、１５日明らかになった。米政府筋が明らかにした。現在、米英軍の地上部隊は、ウサマ・ビンラーディンや、イスラム原理主義勢力、タリバンの幹部の行方を追うことを目的とした特殊部隊を中心とする数百人規模だと見られる。

　ヨルダン部隊の規模や任務は不明だが、ヨルダンがアフガニスタンと同じイスラム国である点を生かし、現地のアフガン人に溶け込み、情報収集を担っている可能性がある。ヨルダンは、中東でも最も親米的な国で、今後、多国籍軍にも、人道支援の目的で参加する意思を表明している。（読売新聞）
米特殊部隊、パシュトゥン人の反乱勢力と共闘

　【ワシントン１５日＝林路郎】米中央軍司令部（ＣＥＮＴＣＯＭ）のフランクス司令官は１５日、国防総省で記者会見し、米軍特殊部隊がアフガニスタン南部のパシュトゥン人からなる反タリバン勢力と共闘し、タリバン部隊への攻撃、ウサマ・ビンラーディン及びタリバン幹部の拘束・暗殺作戦を展開していることを明らかにした。米軍が南部でのパシュトゥン人部族との協力を認めたのは初めて。

　タリバン部隊がカンダハル及びアフガン南西部などへ撤退する一方、パシュトゥン人の２０以上の有力部族が反乱勢力として蜂起、タリバン部隊との間で激しく交戦している。同司令官は、「我々はこの共闘により、状況を極めて正確に把握している」と述べ、南部での作戦に自信を示した。

　フランクス司令官によると、米特殊部隊は部族との情報交換に加え、反乱勢力へ助言、弾薬の補給を行い、部族によるカンダハル空港制圧作戦を支援しているという。

　閣僚経験も持つ有力部族指導者で、タリバン後継政権で指導的役割を果たす意欲を示しているハミド・カルザイ氏らが米軍に協力していると見られる。

　米軍はタリバン政権の事実上崩壊を受け、作戦の中心をビンラーディン拘束に移しており、同司令官によると、米軍はこの戦術転換に伴い、今後の空爆をビンラーディンやタリバン最高指導部の潜伏先に絞ったピンポイント型とする方針だ。

　国防総省のクラーク報道官は１５日、米軍が同日までに、カブールとカンダハルでの空爆で、ビンラーディンのテロ組織「アル・カーイダ」とタリバンの幹部をそれぞれ数人ずつ死亡させたことを明らかにした。ビンラーディンやタリバン最高指導者のムハンマド・オマル師が死亡した兆候はないという。（読売新聞）
＜ラマダン入り＞米大統領が声明を発表

　ブッシュ米大統領は１５日、ラマダン入りについて声明を発表し、アフガンへの人道支援や復興に米国が取り組むことを表明した。声明で「米はアフガンの人道支援に指導的な役割を果たしていることを誇りに思う」と述べた。大統領はラマダン中も空爆をやめない立場を明らかにしているが、声明では空爆について触れなかった。（毎日新聞）
＜多国籍軍＞米軍派遣を否定　米国防長官

　【ワシントン吉田弘之】アフガニスタンの治安維持のため国連安全保障理事会が１４日、多国籍部隊の派遣を承認したが、ラムズフェルド米国防長官は１４日、同部隊に米軍を派遣する可能性について「あり得ない」と述べた。

　長官はその理由にについて、アフガンの空港施設の修理や「アルカイダ」を追跡するために相当数の地上軍が必要であるためと説明した。米国内では、空爆で反米感情が高まっているアフガンの治安維持に米軍を派遣することは逆効果との見方が強い。（毎日新聞）
＜英軍＞海兵隊員１００人、カブール北方の空軍基地に到着

　【欧州総局】英軍の海兵隊員約１００人が１５日、カブール北方のバグラム空軍基地に到着、同空港が人道援助用に使えるかどうかの調査を始めた。調査活動は短期間で終わる予定。英国は、治安維持や人道援助のため４０００人規模の兵員を派遣する予定にしており、その先遣隊の役割も担っているとみられる。

　英政府高官は海兵隊の役割について「戦闘目的ではなく、空港が物資輸送など人道援助に使えるかどうか、様々な技術的な調査をしている。空港の安全確保が緊急に必要だ」と語った。

　英軍は、既に水面下で小規模な特殊部隊を派遣してきたが、アフガニスタンでの活動が公表されるのは初めて。

　ブレア英首相は今週、英部隊を派遣する方針を表明。「派遣の主目的は、物資輸送のルート確保で、飛行場の安全確保、不発弾の除去、国連機関や非政府組織の帰還への援助も含まれる」と語っていた。（毎日新聞）
＜アフガン＞イスラム諸国のほぼ全域がラマダン入り

　【カイロ小倉孝保】イスラム諸国のほぼ全域が１６日、断食月（ラマダン）入りした。アフガニスタンで反タリバン連合（北部同盟）がタリバン支配地域へ進攻し、米軍の攻撃が続く戦時下のラマダンとなる。イスラム教徒が最も宗教心を高揚させる時期で、アフガン市民への支援活動が活発化すると同時に米国への反発の高まりが予想される。　

　エジプト政府の宗教権威者（ムフティ）は１５日、国内各地の観測所が日没直後の月を観測した結果をもとに１６日からのラマダン入りを宣言し、「アフガンやパレスチナがラマダン期間中、平和であることを希望する」と語った。サウジアラビアなどほとんどのイスラム諸国政府も１６日からのラマダン入りを発表した。

　アフガニスタンも１６日からラマダン入りした。一方、米軍は同日もタリバン陣地に対する攻撃を続けている模様だ。

　ラマダンはイスラム暦の９月で、約１カ月間にわたり日の出から日没まで一切の飲食を禁じられる。イスラム教徒として同胞意識を高めるほか、食物や水への感謝を再確認する。

　イスラム教では、ラマダン中でも攻撃を受けたり、イスラムの主権が侵害された場合はジハード（聖戦）に参加しなければならないとされる。第４次中東戦争（７３年）がラマダン中に行われるなど、歴史的にラマダン中の戦闘は珍しくない。

　しかし、米軍がアフガンへの攻撃をこの期間中に激化させると、イスラム教徒は「異教徒によるイスラムへの攻撃」と認識する可能性が高い。米軍の出方次第では、イスラム諸国政府の米軍への反発が高まるのは確実だ。（毎日新聞）
＜アフガン新政権＞必要条件はテロ組織や麻薬輸出との絶縁など

　ブッシュ米大統領は１５日、プーチン露大統領と参加した高校の対話集会で、アフガンの新政権に必要な条件として、近隣諸国と平和的関係を保ち、テロ組織や麻薬輸出と絶縁することを挙げた。両首脳は女性に対するタリバンの抑圧を非難、プーチン大統領はタリバン政権下で「女性は一般市民として扱われていない」と述べた。（毎日新聞）
＜アフガン＞新政権に必要な条件　米大統領が提言

　【ウェーコ（米テキサス州）布施広】ブッシュ米大統領は１５日、プーチン・ロシア大統領との合同講演会で、アフガニスタンの新政権に必要な条件として、近隣諸国と平和的関係を保ち、テロ組織や麻薬輸出と絶縁することを挙げた。両首脳は女性に対するタリバン政権の抑圧を強く非難、プーチン大統領はタリバン政権下で「女性は一般市民として扱われていない」と述べた。

　ブッシュ大統領は講演会で、アフガン情勢をめぐる米露首脳討議を１４日から本格的に始めたと述べた。ロシアは反タリバン連合（北部同盟）との関係が深いが、ブッシュ大統領は、多数派民族のパシュトゥン人などを加えた広範な政権基盤をつくる必要性を強調、この点はロシアも理解していると述べた。

　また、アフガン攻撃の目的としてウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」の掃討と裁判のほか、アフガン遠隔地に援助物資を運ぶルートの確保、安定した新政権づくりを挙げた。新政権が備える条件としては、（１）近隣国と平和的な関係を保つ（２）テロ組織をかくまわず、訓練施設も提供しない（３）アルカイダが資金源とした麻薬輸出と絶縁する――ことを求めた。

　プーチン大統領は、タリバン支配が終わった地域で、女性たちが体全体を覆うブルカを焼いていることを指摘、女性の権利向上を図る行動計画や教育の必要性を強調した。ブッシュ大統領は「タリバンは、我々が地球上で見た中で、最も抑圧的で後進的だ」と述べ、イスラム原理主義に基づくタリバンの女性政策を非難した。（毎日新聞）
＜アルカイダ＞幹部、空爆で複数死亡　米国防総省報道官

　【ワシントン吉田弘之】クラーク米国防総省報道官は１５日、米軍のアフガニスタン空爆でタリバン軍とウサマ・ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」の複数の上級幹部が死亡したことを明らかにした。

　報道官によると、１３日にカブール近郊、１４日にカンダハルの計２棟のビルを空爆した際、死亡したという。報道官は「死亡したのがビンラディンだという証拠はない」と語った。（毎日新聞）
[11月16日10時51分更新]
＜インド首相＞公賓として１２月初旬に来日予定

　外務省は１６日、インドのバジパイ首相が１２月７〜１１日までの日程で公賓として来日すると発表した。滞在中、小泉純一郎首相と会談し、アフガニスタンの和平・復興に向け意見交換をする。また日本がインドの核実験に伴う経済制裁を解除したにもかかわらず、インドが核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に反対姿勢を示していることなども議論される見通し。（毎日新聞）
＜タリバン＞幹部数人の身柄を拘束　北部同盟　

　米政府高官は１５日、北部同盟が同日、タリバン政権幹部数人の身柄を拘束したことを明らかにした。拘束された幹部の名前や役職などは不明だが、最高指導者オマル師やビンラディン氏は含まれていないという。政府高官は、ビンラディン氏と「アルカイダ」幹部の行方に関する有力情報を得られる可能性があると指摘している。（毎日新聞）
アルカイダの核兵器資料、特殊な内容ではない＝米国土安全保障局長


　［ワシントン　１５日　ロイター］　リッジ米国土安全保障局長は、アフガニスタンのアルカイダに属する家屋で発見された核兵器についての資料は、恐らくインターネットで入手した可能性が高い、との見方を示した。
　複数の報道機関は、アフガニスタンの首都、カブール内のアルカイダの隠れ家で発見された資料には、核兵器の製造法について詳細な情報が含まれていた、と報じていた。
　同局長は、記者団に対し、「発見された情報の大半は、数年前にインターネットを通じて入手した可能性がある。この資料には別段、特殊な内容はない」と述べた。（ロイター）
今後数日以内に仏軍部隊をアフガンに派遣する＝リシャール国防相


　［パリ　１５日　ロイター］　リシャール仏国防相は、アフガニスタンに対する国際的な支援活動に参加するため、今後数日以内に仏軍部隊を派遣する、と述べた。
同国防相は記者団による仏軍の展開予定に関する質問に対し、「数日以内だ」と答えた。
しかし派遣する部隊の規模については言及しなかった。（ロイター）
アルカイダとタリバンに対する攻勢を強めている＝米国防総省


　［ワシントン　１５日　ロイター］　米国防総省のトミー・フランクス中東軍指令官は、米軍がウサマ・ビンラディン氏とその組織であるアルカイダに対する攻勢を強めている、との見解を示した。
同司令官は、「包囲網を狭めている。時間の問題だ」と述べた。
同司令官は、アフガニスタン北部のクンドゥズでは、戦闘が続いており、反タリバン勢力の「北部同盟」に対し、より強硬な勢力の一部が激しく抵抗している、と述べた。
複数の国防総省高官によると、アフガニスタン全土の５０~６０％が、何らかの形で反タリバン勢力の管理下にある。（ロイター）
アフガン南部の部族指導者ら、タリバンとの対話を模索


　［クエッタ（パキスタン）　１５日　ロイター］　アフガニスタン南部の部族指導者らは、タリバンが依然としてカンダハルを掌握していると述べるとともに、戦争の平和的解決を目指し、タリバンに和平の使者を送ることを明らかにした。
カンダハルの元司令官Mullah Malung氏は部族指導者らの会合後、記者団に、「タリバンは依然としてカンダハルで安定した政府を維持している」と語った。
同氏によると、部族指導者らは、流血の回避を目的に、タリバンの最高指導者ムハマド・オマル師と協議するため長老の代表をカンダハルに送る方針という。
同指導者らはまた、北部の大半を制圧している北部同盟に対してカンダハルに近付かないよう警告した。同氏は、「われわれは決して彼らにカンダハルを奪取させない」と語った。（ロイター）
２０日にアフガン復興次官級会議＝緒方前弁務官ら出席へ−日米合意

　日米両政府は１５日、アフガニスタンの復興問題について、関係国の次官級による「人道支援・復興会議」を２０日にワシントンで開催することで合意した。会議には２０カ国以上が参加し、日米が共同議長を務める。日本からは緒方貞子前国連難民高等弁務官（アフガン支援首相特別代表）のほか、財務省の黒田東彦財務官、外務省から大島正太郎外務審議官（経済担当）が参加の予定。
　両国は当初、パウエル米国務長官らが出席する閣僚級会議をニューヨークで開催する方針だったが、参加国間での調整がつかず、次官級に格下げされた。　（時事通信）
タリバンのハッカニ辺境相拘束＝北部同盟、アフガン北東部で

　【イスラマバード１６日時事】パキスタンを訪問中のベンドレル国連事務総長特別副代表は１５日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンのハッカニ辺境相ら複数の幹部が、反タリバン勢力「北部同盟」に身柄を拘束されたと語った。ハッカニ氏はタリバン内の穏健派の実力者として知られる。
　タリバン閣僚の身柄拘束が明らかになったのはこれが初めて。ベンドレル副代表によると、ハッカニ氏はアフガニスタン北東部のホスト州にある自宅にいたところを拘束されたという。既に政権基盤を失ったタリバンにとって、さらに組織崩壊が進むとみられる。　（時事通信）
＜ビンラディン氏＞拘束したら賞金数百万ドル　英首相呼び掛け

　ブレア英首相は１４日、ＢＢＣのパシュトゥー語ラジオ放送に出演し、ビンラディン氏を拘束したら「数百万ドルの賞金が支払われる」と述べ、タリバン勢力を支えるパシュトゥン人に直接、同氏拘束への支援を呼び掛けた。早速一獲千金を狙って、同氏が潜伏しているとみられる山岳地帯に向かったという。（毎日新聞）
＜アフガン白書＞ブッシュ政策の基本、２年前に提言　米民間機関

　ブッシュ米政権の対アフガニスタン政策の基本は、共和党系民間機関アフガニスタン・アメリカ財団が２年前に発表した「アフガニスタン白書」に盛り込まれていた。ウサマ・ビンラディン氏に注目しても、アフガンを実効支配したタリバン対策に取り組まなかったことを批判、新政権作りにも踏み込んだ政策提言だった。（毎日新聞）
＜タリバン＞オマル師「米破壊の計画」　ＢＢＣインタビュー

　タリバンの最高指導者オマル師は１５日放送された英ＢＢＣ放送とのインタビューで「米国を破壊する計画がある」と警告した。新政権参加の可能性については「ファシスト政権よりは死を選ぶ」と述べた。タリバンのスポークスマンはウサマ・ビンラディン氏の消息についても「彼は逮捕より死を選ぶと決めている」と語った。（毎日新聞）
カンダハルの攻防続く、タリバン支配は３、４州に

　【イスラマバード１５日＝末続哲也】アフガニスタンからの報道によると、首都カブールから撤退したタリバンが集結している同国南部の本拠地カンダハルでは１５日も、反タリバンの地元パシュトゥン人勢力らとの間で、一進一退の激しい戦闘が続いた。

　ロイター通信は、ザヒル・シャー元国王派の有力者ハミド・カルザイ氏が、「ほう起したパシュトゥン人勢力との激しい戦闘で、市内は混乱していると語った」と伝えた。米軍も同市周辺で数回にわたり激しい空爆を行い、８人が死亡した。

　一方、ＡＰ通信によると、同国南東部のパクティア、パクティカ両州が、北部同盟以外の反タリバンのパシュトゥン人勢力に掌握されるなど、同国情勢は混迷が深まっている。ＡＦＰ通信は、「タリバンが掌握する州は、（３０州のうち）３、４州ほどになった」と伝えた。

　また、北部各州から撤退したタリバン軍が集結している北部の都市クンドゥズ郊外では、米軍のＢ５２爆撃機が激しい空爆を行った。（読売新聞）
＜タリバン政権崩壊＞空爆と離反工作が奏功　米見解

　【ワシントン吉田弘之】タリバン政権の崩壊について、米国は１カ月間に渡るアフガニスタン空爆や同国南部で米中央情報局（ＣＩＡ）が展開してきたパシュトゥン人勢力のタリバン政権離反工作が功を奏したとみている。最近は外部から作戦が十分な成果を上げていないと批判されていただけに、“具体的戦果”が出た１４日、チェイニー副大統領は「批判は全くの間違いだった」とうっ憤を晴らし、作戦遂行に自信をみせた。

　国防総省は９日、反タリバン連合（北部同盟）が北部の要衝マザリシャリフを制圧した際、事態の急変に警戒の色を隠せなかった。「北部同盟が足場が固まらないうちに攻勢を続けると、タリバン軍の反攻に遭いかねない」との懸念があったためだ。だが、首都カブールの無血制圧に続き、南部カンダハルでもパシュトゥン人勢力が蜂起したことで、タリバン軍の敗走を確信したようだ。

　米軍の空爆戦略は極めて計画的だった。初期に空軍基地や防空施設、戦闘機などを破壊し制空権を確保。その後、タリバン軍の通信網、戦車、ヘリコプターなどを爆撃、移動中の移動車両や地上軍までも標的として軍事・食糧物資の補給を絶った上、各地に展開するタリバン軍を孤立化させた。こうした攻撃がボディーブローのようにタリバン軍を弱体化させたことは間違いない。

　最近はカンダハルやマザリシャリフの前線で北部同盟の攻勢を空から支援し進攻を助けた。この過程で、爆撃地点の選定などで「特殊部隊が大きな役割を果たした」（マイヤーズ米統合参謀本部議長）という。（毎日新聞）
＜アフガン＞北部同盟主導の政権作り警戒　サウジ

　アフガニスタンのタリバン政権崩壊を受け、タリバンをかつて承認していた数少ない国だったサウジアラビアは北部同盟が新政権作りで主導権を握ることを警戒している。サウジ政府はこれまでのところ、公式の反応を示していないが、「イスラムの盟主」とされるだけにアラブ・イスラム諸国の動向に大きな影響を与えそうだ。（毎日新聞）
義勇兵がアフガンから帰国、北部で５００人死亡情報も

　アフガニスタンのタリバーン勢力の戦闘支援のため、パキスタンからアフガンに入っていた義勇兵らが帰国を始めた。疲れ果てた彼らの口からは、苦戦の模様が伝えられた。

　１５、１６両日のパキスタン紙によると、１００台の車に武器を積み、１万人前後の義勇兵や後方支援の人員を送り込んだ「イスラム法強化運動」（スフィ・モハマド代表）は、１４日までに約４３００人が前線から撤退して、帰国。北部の要衝マザリシャリフでは、北部同盟の進攻に対し、約５００人の仲間が死んだという。モハマド代表はまだアフガン国内にとどまっているが、タリバーン側の相次ぐ敗北・撤退で、義勇兵らは帰国を決意したらしい。

　カブールから撤退する途中では、地元の武装勢力に襲われ、武器や物資などを奪われることもあった。また、タリバーン側が義勇兵に苦戦している戦況の情報を与えず、撤退の判断が的確に出来なかったとの不満も出ているという。


　戦いに懲りたのか、アフガンから帰国後、ひげをそる者もいる。幹部義勇兵の一人は「タリバーンが支配していた州から、あっさり撤退した理由が分からない。がっくりきた」とパキスタン紙に述べている。(20:39)

米の対アフガン戦費、１カ月で１８００億円


　米国が対アフガニスタン軍事作戦で使った国防総省の「戦費」は今月８日までの約１カ月間で、約１４億６５００万ドル（１７９２億円）――こんな数字を、経済情報のブルームバーグ通信社が１５日までに、「国防総省が議会あてに出した最初の見積もり」として報じた。

　その内訳は、３空母群の戦域派遣や補給にかかった経費が最も多く、６億３４００万ドル（７７５億円）。続いて、国防総省傘下省庁の支援経費の合計、５億１１００万ドル（６２５億円）▽誘導弾や巡航ミサイルなど弾薬費１億８５００万ドル（２２６億円）▽消失軍備の補給費８５００万ドル（１０４億円）▽空中からの食糧投下作戦経費＝食糧パック１１０万個分を含む＝２６４０万ドル（３２億円）▽武器輸送や補給のための空輸経費２４００万ドル（２９億円）、などとなっている。

　以上とは別に、テロ警戒のための本土防衛作戦に要した経費は９月１１日以来の約２カ月で、５億１１００万ドル（６２５億円）に達した、という。


　ただし、この数字は純粋に軍事上の経費。米軍による食糧投下作戦を除く難民支援などの人道援助や、今後のアフガン復興に要するお金は含まれていない。(18:44)