2001
11/7
11/7 世界食糧計画、アフガン北東部で援助食糧の空中投下を計画


　［ローマ　７日　ロイター］　世界食糧計画（ＷＦＰ）は、冬の到来によりアフガニスタン北東部への援助食糧の陸路輸送が不可能となった場合、援助食糧を空中投下または空輸することを計画している。
　ＷＦＰの報道官が明らかにした。
　同報道官はロイター通信に対し、「陸路輸送を可能な限り継続することを希望している。ただ、冬の天候により、陸路輸送が不可能となった場合は、空中投下もしくは空輸を考えている」と述べた。（ロイター）
＜アフガン攻撃＞ドイツが派兵を閣議決定

　ドイツ政府は７日、米英軍のアフガニスタン攻撃を支援するため、独連邦軍兵士最大３９００人を派遣する方針を閣議決定した。連邦軍のＮＡＴＯ域外派兵には連邦議会（下院）の承認が必要で、独政府は来週中の本会議で承認を目指す。独政府によると、派遣地域は中央アジア、北東アフリカなどとしている。（毎日新聞）
米軍のＢ52戦略爆撃機、タリバンの前線地域を爆撃


　［カブール／ラバト　７日　ロイター］　米軍のＢ５２戦略爆撃機が、アフガニスタンの首都カブール北方に位置するタリバン軍の前線付近を爆撃した。
　ロイター通信のカメラマンによると、Ｂ５２機は少なくとも５波にわたって前線上空を飛行し、第１波では巨大な爆弾を複数投下した後、それよりは小型の爆弾をタリバン前線の拠点に大量に投下した。
　また、爆撃を目撃した北部同盟のAsil Khan司令官は、「狙った場所に命中した」とした上で、米軍機はウサマ・ビンラディン氏率いる組織アルカイダに所属するアラブ、パキスタン人兵士らを標的に攻撃を実施した、と語った。
　一方、タリバン側は、米軍の爆撃について、タリバン軍への影響はほとんどないが、民間人に犠牲者が出ているとしている。（ロイター）
＜パキスタン＞「イスラム協会」総裁を国家反逆罪容疑で拘束

　【イスラマバード福原直樹】パキスタン最大のイスラム原理主義勢力「イスラム協会」のアフマド・カジ総裁が６日から国家反逆罪の容疑で治安当局に身柄拘束されたことが７日、分かった。米軍のアフガニスタン攻撃でパキスタン政府の協力姿勢を非難するカジ総裁は３日から自宅軟禁状態に置かれ、９日に予定される「全国一斉スト」への結集を国民に呼びかけていた。パキスタン当局は治安対策の一環として拘束したとみられる。

　イスラム協会幹部によると、カジ総裁は集会中に反国家的な演説を行ったとして、同罪（最高刑は死刑）容疑で軟禁中の自宅から、同国ペシャワル近郊の施設に移され、通信手段を一切禁じられた。総裁は軟禁中の４日、毎日新聞の取材に応じ「軍はムシャラフ大統領追放の決定をすべきだ」と発言。９日に同協会などイスラム勢力が呼びかけているストを通じて、「アフガニスタン侵略を続ける米国と、それを支援するムシャラフ大統領への敵意を表明する」と訴えていた。

　パキスタン政府は、大統領が欧米歴訪で留守中のストを「政情不安につながる」（政府高官）と警戒し、総裁を予防拘禁したとみられる。（毎日新聞）
＜カタール＞空軍基地に男が発砲　治安部隊が射殺

　【カイロ小倉孝保】カタールの首都ドーハ南部のウデイド空軍基地で７日、男が銃を発砲し、カタール治安部隊がこの男を射殺した。ドーハでは９日から世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が開かれる予定。事件が起きた基地は米軍機も使用している。

　現地からの報道では、犯人はアブドラ・ムバラク・タシャル・アルハジリという名前だが、詳しい身元は分かっていない。ＷＴＯ閣僚会議を前に、反グローバリズム団体などの活動が懸念され、カタール治安当局が警戒を強めていた。男が米国のアフガニスタン攻撃への抗議、反グローバリズムのいずれを意図していたのかは不明だ。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞大量の重傷患者が運ばれるパキスタン

　米英軍の空爆開始から７日で１カ月を迎えたクエッタは、アフガニスタンからの重傷患者が毎日のように運び込まれている。一方で、各国から派遣された医療チームが活動を続けているが、医師の不足は明らかだ。地元の医師は「アフガニスタン国内に取り残された負傷者も多いのに、医師はあまりに少ない」と嘆いた。（毎日新聞）
パキスタン大統領、ラマダン中の戦闘継続に懸念を表明


　［イスタンブール　７日　ロイター］　パキスタンのムシャラフ大統領は、アフガニスタンにおける米国の軍事行動が、イスラム教の神聖な断食月であるラマダンの期間中に継続されないよう望む、と述べた。
　同大統領はこの問題に関してブッシュ米大統領と協議するという。
　同大統領は、「ラマダン中（の攻撃）は間違いなくイスラム世界にマイナスの影響を与えるため、誰でも継続しないことを望むのは確かだろう」と述べた。（ロイター）
カブールの地下金庫に黄金遺物2万点

　アフガニスタンの首都カブールにある大統領宮の地下金庫に、2100年前の黄金遺物約2万点が保管されていることが分かった。
　英紙『ザ・タイムズ』は6日、｢バクトリアの宝物｣と言われるBC100年頃の黄金遺物が1978年旧ソ連の考古学者によってアフガン北部の王族墓地で発掘された後、大統領宮の地下の石室金庫に保管されてきたと報じた。

　発掘当時、アフガン共産政権の首脳だったナジブラ大統領は、これらの遺物を7つの箱に分け、岩を削って作った大統領宮の地下金庫に収めた。金庫は7つの鍵をかけた鉄門で防ぎ、7つの鍵は7人が一つずつ保管することにした。7人のうちナジブラ大統領を含め、少なくとも3人が死亡したと、同紙は伝えた。

　文化財専門家らは宝石で飾られた黄金彫刻像と王冠、ネックレス、装飾具、ピン、ベルトなどの遺物は人類の文化遺産であるとし、今回の空爆で破壊されはしないかと心配を隠せずにいる。また、タリバン政権が戦争資金を賄う目的でこれらの遺物を売りさばく可能性もあると見ている。ユネスコのアジア文化財専門家のクリスチャン・マンハート氏は｢タリバンが岩壁に穴を空けようと試みたが、失敗したと聞いている｣と話した。これらの遺物は、アフガン政権が売却したといううわさの拡散を防ぐため、1993年に1日だけ公開されたことがある。

　ユネスコ側は米軍に遺物地図を渡して爆撃しないよう呼びかけたが、米軍側は｢タリバン指導部が利用しているとすれば、確約できない｣と答えたと付け加えた。

李庸舜（イ・ヨンスン）記者
米国防長官、地上作戦で特殊部隊３０人以上負傷と公表

　【ワシントン支局７日】ラムズフェルド米国防長官は６日の記者会見で、米特殊部隊が先月１９日（米東部時間）、アフガニスタン南部カンダハル周辺で決行した地上作戦の際、３０人以上の特殊部隊員が負傷していた事実を公表した。

　長官によると、特殊部隊が降下する際に、２人が足を骨折、２３人が軽傷を負ったという。また、タリバン側に対する攻撃で爆発物を使用した際に、吹き飛んできたコンクリート片などに当たって５人が負傷。１人が指の骨を折った。

　マイヤーズ統合参謀本部議長は、カンダハル周辺での特殊部隊作戦での米兵の被害について、２人が負傷し、パキスタン国内で後方支援任務に就いていたヘリの墜落により乗員２人が死亡したと説明していた。（読売新聞）
北部同盟、要衝マザリシャリフまで７キロに迫る

　【イスラマバード７日＝森太】アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のスポークスマンは７日、ＡＦＰ通信に対して、同盟部隊が同日、米航空部隊の支援を受けて北部の要衝マザリシャリフ南方約４０キロのショルゲラ地区を完全に制圧し、マザリシャリフ南東約７キロまで迫った、と明らかにした。ショルゲラ地区の戦闘でタリバン兵約５００人が投降したという。スポークスマンは「７日夜にもマザリシャリフの入り口に到達したい」と話した。

　また、ロイター通信によると、米軍は同日、アフガニスタンの首都カブール北方のタリバン前線部隊への空爆を続けた。一方、アフガン・イスラム通信は同日、タリバン政権スポークスマンの話として、米軍が６日夜、東部ジャララバード西方の２つの村に強力な爆弾を投下、村人２人が死亡、１１人が負傷したと伝えた。米側は、この民間人被害の情報を確認していない。（読売新聞）
＜パキスタン＞「イスラム協会」総裁の身柄を拘束

　【イスラマバード福原直樹】パキスタン最大のイスラム原理主義勢力「イスラム協会」のアフマド・カジ総裁が６日から治安当局に身柄を拘束されたことがわかった。イスラム協会が７日発表した。カジ総裁は３日から自宅軟禁状態に置かれていたが、９日に予定される「全国一斉スト」への結集を国民に呼びかけ続けており、パキスタン当局は治安対策の一環として身柄を拘束したとみられる。

　カジ総裁は軟禁中の自宅から、同国ペシャワル近郊の施設に移され、電話などの通信手段を一切禁じられた。総裁は軟禁中の４日、毎日新聞の取材に応じ「軍は、ムシャラフ大統領追放の決定をすべきだ」と発言。９日に同協会などイスラム勢力が呼びかけているストでは、「ストを通じ、アフガン侵略を続ける米国と、それを支援するムシャラフ大統領への敵意を表明するべきだ」と訴えていた。

　ムシャラフ大統領は７日から英、米への歴訪に出発しており、パキスタン政府は大統領が留守中のストを「政情不安につながる」（政府高官）と警戒し、カジ総裁を予防拘禁したものと見られる。（毎日新聞）
イタリア、アフガンの米軍事行動支援で2700人を派兵へ


　［ローマ　７日　ロイター］　イタリアのマルティノ国防相は、アフガニスタンでの米国主導の軍事行動を支援するため、陸海空３軍で計２７００人を派兵する方針であることを明らかにした。
　同相が議会で述べたもの。
　同相によると、イタリア軍の活動は防衛や兵たん支援が中心となる。ただ、同相は、戦闘に直接関わる事態もありえる、との考えを示した。
　イタリア軍は米軍の指揮下に置かれるという。
　（ロイター）
パキスタン大統領が欧米歴訪へ、作戦早期完了求める

　【イスラマバード７日＝佐藤浅伸】パキスタンのムシャラフ大統領は７日、フランス、英国、米国への歴訪に出発した。１０日にニューヨークの国連総会で演説し、ブッシュ米大統領と会談する。ムシャラフ大統領は仏英米首脳との会談で、反米感情の高まる国内事情を説明、アフガニスタンでの軍事作戦の早期完了と、パキスタンへの経済支援拡大を求める。

　ムシャラフ大統領の外国訪問は、９月１１日の米同時テロ発生以来、初めて。米軍などによる作戦が長期化の様相を見せ、現地民間人の被害が増え続ける状況下で、パキスタン国内では、親タリバンのイスラム原理主義勢力だけでなく、一般国民の間にも反米感情が広がりつつある。軍事作戦に協力するムシャラフ大統領はこうした国内情勢に危機感を抱き、作戦の早期完了を望んでいる。また、欧米から新規融資や債務返済の軽減を含む一層の経済支援を獲得し、これを低迷する経済状況の改善に結び付けることで政権基盤の動揺を防ぎたい構えだ。

　また、タリバン政権後のアフガン新政権作りに絡んでは、新政権に、タリバン穏健派など、パキスタンに近いパシュトゥン人勢力を参入させるよう各国首脳に働きかける意向だ。ムシャラフ大統領は７日にシラク仏大統領らと会談した後、８日に英国入りし、ブレア首相と会談。１０日、ニューヨークの国連総会で演説、ブッシュ大統領とも会談して１２日に帰国の途に就く予定。（読売新聞）
アフガン人男性３人が難民申請＝タリバンの迫害逃れ来日−大阪

　タリバン政権の迫害を逃れ、来日した大阪府在住のアフガニスタン人男性３人が７日、法務省に難民認定を申請した。支援団体のカトリック大阪大司教区国際協力委員会（大阪市中央区）が明らかにした。
　同委員会によると、３人はアフガン少数民族ハザラ人のムハマド・アレフさん（２８）、ムハマド・バキルさん（２７）、アブドゥル・アジズさん（２９）。　（時事通信）
＜アフガン攻撃＞米軍、カブール周辺などを空爆　

　カブールからの報道によると、米軍は６日夜から７日朝にかけ、北部同盟支援のために、アフガニスタンの首都カブール周辺、北部の要衝マザリシャリフ近くのタリバン軍の前線一帯を爆撃した。北部同盟はマザリシャリフ近郊まで部隊を進めた。この攻勢でタリバン側の兵士４００人が投降し、多数の武器を押収したという。（毎日新聞）
＜タリバン＞ハク氏のおいも処刑　アフガン潜入中　　

　アフガニスタンで先月タリバン政権に処刑された反タリバン勢力の有力指導者、アブドル・ハク氏のおいのイザトラ氏（２２）も同国内で処刑されたことが７日、分かった。イスラマバードに住む親族が明らかにした。タリバンが６日、パキスタンに住む親族に遺体を引き渡した、という。（毎日新聞）
パキスタン大統領がイラン到着、アフガン問題で協議へ


　［テヘラン　７日　ロイター］　パキスタンのムシャラフ大統領は、イランの首都テヘランに到着した。同大統領は、アフガニスタン問題についてアレフ副大統領（兼管理計画庁長官）と協議を行う予定。
　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が報じた。
　両国は現在、米国の対アフタニスタン空爆をパキスタンが支援していることをめぐって対立している。
　イラン政府は対アフガン空爆に強く反対している。
　ただ、同政府は同時に、アフガニスタンを実効支配するタリバン政権にも反対する立場を取っている。
　ムシャラフ大統領は今後、フランスと英国を訪問し、国連総会出席のため米ニューヨークへ向かう予定となっている。
　ＩＲＡＮによると、同大統領はニューヨークでイランのハタミ大統領とも会談するとみられている。（ロイター）
＜国連＞８日から各種会議が連日開催　アフガン問題中心に

　同時多発テロと米英軍によるアフガニスタン攻撃を受けて、ニューヨークの国連本部などで、８日の「文明間の対話」特別会議を皮切りに、４７カ国の首脳が顔をそろえる国連総会一般演説や個別首脳会談など各種会議が連日開催される。これだけの重要会議が一時期に集中するのは極めて珍しい。（毎日新聞）
パキスタン、他国を批判する発言を慎むようタリバン大使に要請


　［イスラマバード　７日　ロイター］　パキスタン外務省は６日に、アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使を招請し、米軍の対アフガン空爆に関する記者会見で他国を批判する発言を慎むよう求めた。
　外務省報道官が明らかにした。
　同大使は米軍による空爆開始以来、イスラマバードで定期的に記者会見を開いている。
　ただ、同報道官によると、第３国批判に対するルールを守るよう求めたが、アフガニスタン国内における人道状況や空爆による死傷者についての発言は禁止されないという。
　同大使は５日の記者会見で、政治問題に人道問題を関係付けているとして、国連を批判したほか、米国軍はタリバン政権に対する反乱をあおるため、一般市民を故意的に狙って空爆している、と発言した。
　（ロイター）
＜アフガン＞タリバン崩壊後にらみ国連特別代表が周辺国訪問

　アフガニスタン・タリバン政権の崩壊をにらんで国連が考える政治的枠組みの青写真がようやく見えてきた。ブラヒミ国連事務総長特別代表がアフガン周辺国を訪問して新政権の「基本概念」を提示しており、１０日からの国連総会に集まる各国首脳や安保理から合意を取り付け、安保理決議という形で承認を得る運びとなった。（毎日新聞）
＜アフガン＞仏大統領が人道支援国際会議を提案

　フランスのシラク大統領は６日、国連本部で会見、アフガニスタンへの人道支援問題を話し合う国際会議を開くようアナン国連事務総長に提案し、同意を得たと述べた。日本はアフガン復興問題を協議する支援国会議を主張している。シラク大統領は欧州各国首脳や米国のブッシュ大統領ともすでに話し合ったとも説明した。（毎日新聞）
＜アフガン＞トルコの特殊部隊員派兵決定を批判　イラン外相

　トルコを訪問中のハラジ・イラン外相は６日、トルコが特殊部隊員をアフガンに派兵するとの決定について、「外国部隊の介入は事態を悪化させるだけだ」と批判した。イランはトルコとの間で中央アジアの覇権を争っており、今回の批判はトルコの中央アジアへの影響力が強まるのを懸念したものとみられる。（毎日新聞）
＜アフガン＞反タリバン指導者を保護　米軍

　ラムズフェルド米国防長官は６日、反タリバン派の有力指導者ハミド・カルザイ氏（４３）を米軍が保護し、４日にパキスタンに移送したことを明らかにした。カルザイ氏はパキスタンに亡命していたが、米軍の空爆開始後、アフガン入りし、パシュトゥン系の部族指導者たちにタリバンから離脱するよう説得していた。（毎日新聞）
外交、「オールジャパン」で対処＝田中外相問題で加藤駐米大使

　【ワシントン６日時事】加藤良三駐米大使は６日の記者会見で、田中真紀子外相の国連総会と主要国（Ｇ８）外相会議の出席が困難になっている状況について「今はとにかく『オールジャパン』として難しい状況に対処しなければならない」と述べた。事実上、外相が外交の役割を果たせない“異常事態”が続いているが、同大使は、日本の外交関係者がそれぞれ、テロ対策や今後のアフガン問題などで努力すべきだとの考えを強調した。　（時事通信）
＜アフガン空爆＞北部同盟支援を重点に攻撃　米統合参謀本部

　【ワシントン中井良則】米統合参謀本部のペース副議長は６日の会見で、米軍のアフガニスタン空爆が５日も続き、約１００機による大規模な攻撃を行ったと発表した。マザリシャリフ周辺とカブール北部の反タリバン連合（北部同盟）支援に重点が置かれ、洞くつへの攻撃も続けた。

　ラムズフェルド国防長官は６日の会見で、アフガン国内に投入した米特殊部隊が先週に比べて２・５倍に増えたことを確認し「天候など地上の条件が許せば、他の部隊もできるだけ早く入るよう準備している」と増強を続ける考えを示した。

　さらに「少なくとも１日６０波、最近では多ければ１２０波の空爆を続けている。地上に部隊が増えれば、標的の情報がもっと入る」と述べ、空爆の目標を正確に設定するため特殊部隊の活動が重要との認識を示した。

　また、ペース副議長は、米軍ヘリコプターがパキスタンで墜落したとの報道について「パキスタンで撃墜された米軍のヘリはない」と否定した。（毎日新聞）
仏軍２０００人すでに投入…シラク大統領表明

　【ワシントン６日＝貞広貴志】フランスのシラク大統領は６日、ワシントンで行われたブッシュ米大統領との会談後の記者会見で、「（陸海空）３軍すべてから、計２０００人がすでに作戦に従事している」と語り、仏軍がアフガニスタンでの軍事行動に既に投入されていることを明らかにした。ドイツやトルコなど他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からも対タリバン戦に加わる動きが出ており、米英軍中心だった軍事部隊は多国籍軍の色合いを強めている。

　シラク大統領は、部隊の具体的な構成や展開地については明らかにしなかったが、「人々の安全を確保するため、われわれは国内と国際社会で使えるあらゆる手段を動員しなければならない」と米国を全面支援する姿勢を強調した。

　これに対しブッシュ大統領は、フランスの協力に謝意を表明した上で、「対テロ連合に加わった国は、同情を示すだけでなく行動を起こさねばならない」と述べ、他の諸国にもテロ撲滅に向けたより積極的な関与を求めた。（読売新聞）
＜アフガン空爆＞世界最大「ＢＬＵ８２爆弾」投下　米参謀本部

　【ワシントン佐藤千矢子】米統合参謀本部のペース副議長は６日の会見で、米軍が先週末のアフガニスタン攻撃で、通常兵器としては世界最大の「ＢＬＵ８２爆弾」２発を初めて投下したことを認めた。

　爆弾は通称「デージー・カッター」と呼ばれ、重量約６・８トン、全長約３・６メートル、直径約１・４メートル。１発で直径約８０メートルの土地を平らにする破壊力を持つという。ベトナム戦争でジャングルを焼き尽くしてヘリコプターの離着陸基地をつくるために投下され、湾岸戦争でも使われた。

　ペース副議長は「Ｃ１３０輸送機の後方からパラシュートで投下され、地上約９０センチで爆発する。爆発すると地獄になる。目的は人を殺すことだ」と説明した。（毎日新聞）
＜アフガン空爆＞タリバン政権や難民に支援の募金活発化　

　【クエッタ（パキスタン南西部）亀井和真】米軍の空爆が続くアフガニスタン・タリバン政権や、アフガン国内の難民への支援活動がクエッタで活発化している。イスラム原理主義者らが市中心部に設置した１２カ所の募金キャンプには、一日に計１５０万ルピー（日本円で約３００万円）が集まるほどで、空爆が激しくなるにつれて募金額も増えている。

　「空爆に苦しむタリバンに食糧、テント、衣類を」と呼びかける横断幕を掲げたキャンプは、先月中ごろから市内の各所に目立ち始めた。テント、衣類などのほか、現金も受け付ける。同市南部のテントに多量の衣類を持ち込んだ男性は「アメリカに死を。それだけが望みだ」と寄付を申し出た。

　クエッタは市民の８割以上がイスラム原理主義者といわれ、タリバンへの支持層が特に多い。募金を呼びかけていた原理主義者のハファズ・アブドゥル・カディルさん（３５）は「このテントだけで一日あたり最高１万２０００ルピー（日本円で２万４０００円）の募金があり、まだまだ増えている。ジハード（聖戦）に呼応する市民が増えている証拠だ」と誇らしげに語った。

　アフガン支援をめぐっては、国連機関などが行う難民支援はパキスタンとの国境で制限されているが、これらタリバン支援の物資はそのまま送られる利点があり、今後も支援活動は広まりそうだ。（毎日新聞）
国連事務総長特使、ローマでシャー元アフガン国王と会談へ


　［テヘラン　６日　ロイター］　ブラヒミ国連事務総長特別代表（アフガニスタン担当）は、来週行われる協議に参加するためニューヨークに向かう前に、ローマに立ち寄りアフガニスタンのザヒル・シャー元国王と会談することを明らかにした。
　同代表は、イランのハタミ大統領との会談後に記者団に対し、「元国王に会うためにローマに立ち寄る」と述べた。
　ブラヒミ代表は、国連が紛争後のアフガニスタンの再興と人道支援の拡大を検討しているとし、来週１２日に予定されている「６カ国、プラス２カ国」の会談に参加するとした。この会談は、国連総会とは別に、アフガニスタン周辺６カ国に米国とロシアを加えたもの。（ロイター）
米軍、アフガン派遣地上軍特殊部隊の追加増強に向け準備＝国防長官


　［ワシントン　６日　ロイター］　ラムズフェルド米国防長官は、アフガニスタン国内における米特殊部隊の兵員数が先週から倍増しており、天候が許す限りこれをさらに増強すべく準備を進めていることを明らかにした。
　同長官は、先週１１月１日に、１０月末時点では１００人程度とされていたアフガン領土内の特殊部隊の規模を３倍から４倍にすることを望んでいると述べていたが、この日、「最後にコメントしてから、（アフガン）に派遣した地上軍の兵力は増強されており、２．５倍程度になっている。当地での天候と状況が許せば、早急に兵力をさらに増強する準備が整っている」と述べた。（ロイター）
ジャカルタのオーストラリア系学校で爆発＝警察


　［ジャカルタ　６日　ロイター］　インドネシア、ジャカルタ市内のオーストラリア系インターナショナル・スクールで、夜に爆発事件があった。
　インドネシア警察が明らかにした。
　負傷者はなく被害も軽微だが、爆発の原因については、まだ明らかでないという。
　付近の詰め所にいた警察官は、ロイター通信に対し、爆発について、「大きな衝撃があったが、住宅地ではなく、オーストラリアのインターナショナル・スクールだ」と述べた。
　世界最大のイスラム教国家であるインドネシアでは、米国によるアフガニスタンへの攻撃をめぐり、反西側感情が高まりつつある。一部の急進派イスラム教団体は、米国はもとより、オーストラリアを含む「テロとの戦争」の支持国に対して脅迫的な意見を明らかにしているが、これに関連する事件は、これまで確認されていない。（ロイター）
＜アフガン攻撃＞特殊部隊活動場所を２・５倍に増強

　ラムズフェルド国防長官は５日、インドから米国に戻る機内でアフガン北部で特殊部隊が活動中の場所が先週の２カ所から４カ所に増やし、２・５倍に増強したことを明らかにした。人数は示さなかったが、国防総省当局者によると、１００人以下という。（毎日新聞）
「アル・カーイダは核兵器に触手」と米大統領

　【ワシントン６日＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は６日、ワルシャワで開催中の「テロ闘争のワルシャワ会議」に衛星回線を通じてメッセージを寄せ、「（ウサマ・ビンラーディン率いるテロ組織）アル・カーイダは化学、生物、核兵器を手に入れようとしている。我々の敵は文明社会そのものを脅かしている」とテロの脅威の大きさを強調した。

　会議は、ポーランドやルーマニア、バルト諸国など旧共産圏の首脳がテロ対策を協議するもの。ブッシュ大統領はアル・カーイダとタリバンを旧共産主義体制と比較して、「あらゆる人々の生活を支配しようという、同質の狂った野望と、同質の残忍な決意がある」と非難した。（読売新聞）
＜アフガン空爆＞続く足踏み　米、長期化を覚悟

　米軍は５日、反タリバン連合（北部同盟）のマザリシャリフやカブールへの進撃を支援する空爆を続けたが、北部同盟がいつ攻勢に踏み出すか、明確な見通しがないまま足踏み状態が続いている。米統合参謀本部のマイヤーズ議長は５日、年内は現在の状態が続く可能性も覚悟していることを示唆した。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞ＥＵ安保に暗雲　首脳会議紛糾も

　米軍主導のアフガニスタン攻撃が欧州連合（ＥＵ）の共通安保外交に深刻な打撃を与え始めた。加盟国の中で米国に軍事的貢献をしている国々だけが結束を強め、軍事貢献をしていない国々を疎外しているからだ。米国中心の軍事ブロック強化がＥＵ本部の求心力を弱める結果になっている。（毎日新聞）
＜ＶＯＡ＞「ラマダン期間中も攻撃を続行」　米政府声明を放送

　【ワシントン佐藤千矢子】米政府の海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）は５日、イスラム教のラマダン（断食月）期間中もアフガニスタン攻撃を続行するとした政府声明の放送を開始した。

　イスラム諸国はラマダン攻撃に強く反発しており、「反テロ包囲網」崩壊を防ぐのが目的と見られる。アフガンの主要言語であるパシュトゥン語とダリ語を含む世界５３の言語で放送されている。

　「テロとの戦いに休みはない」と題した声明は、イスラム教の預言者ムハンマド（マホメット）が「バドルの戦い」で勝利した６２４年から、７３年の第４次中東戦争まで、イスラム教徒同士がラマダン期間中もしばしば戦闘を行ってきた歴史を指摘した。

　また「敵はラマダン期間中も休まないだろう。我々もだ」と攻撃続行への理解を求めた。（毎日新聞）