2001
11/6
11/6 ＜露印首脳会談＞国際テロとの戦いに関する共同宣言に署名

　ロシア訪問中のインドのパジパイ首相は６日、プーチン大統領と会談し、アフガニスタン情勢、軍事技術協力などについて協議し、国際テロとの戦いに関する共同宣言に署名した。また、タリバン後のアフガン新政権にタリバン勢力を参加させないとの原則を確認した。（毎日新聞）
アフガンの米軍事行動支援で3900人を派兵＝ドイツ首相


　［ベルリン　６日　ロイター］　ドイツのシュレーダー首相は、同国が米国の要請により、アフガニスタンでの軍事行動のため最高３９００人の兵員を派遣することを明らかにした。ただ、空爆への参加や地上軍派遣の要請は受けていない、という。
　同首相が記者会見で語った。
　同首相によると、米国はドイツに対して、地上の汚染をチェックするための機器を備えた装甲車および医療スタッフ、特殊部隊、輸送機、海軍派遣部隊を要請した。
　ドイツ政府は米国からの要請を受け入れる方針であるという。
　ただ、政府の決定は議会の承認を得る必要がある。 （ロイター）
米軍戦闘機、カブール北方のタリバン前線への空爆を再開


　［ラバト（アフガニスタン）　６日　ロイター］　米軍戦闘機は、アフガニスタンの首都カブール北方に位置するタリバン軍前線の後方のタリバン拠点を空爆した。
　今回の空爆は、反タリバン勢力の北部同盟が掌握しているバグラム空軍基地に狙いを定める、タリバン軍の戦車や大砲の破壊を目的としたもの。
　複数の米軍戦闘機は６日朝、カブール近郊のショマリ平原上空を１時間にわたって飛行、１０回の爆発が目撃された。
　北部同盟の司令官らは、Ｂ５２戦略爆撃機によるタリバン軍前線付近へのじゅうたん爆撃を歓迎した。しかし、タリバン軍の前線には、毎日新たに数百人が到着し、部隊が増強されていると報じられている。
　（ロイター）
アフガンに最大級爆弾投下

　【ワシントン６日＝長谷川由紀】６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍が４日から、アフガニスタン北部で１万５０００ポンド（７トン級）の大型爆弾ＢＬＵ―８２の投下を始めたと報じた。

　ＢＬＵ―８２は米軍が所有する最大級の燃料気化爆弾で、直径９０メートルもの範囲を破壊する威力がある。洞穴や地下トンネルに潜行しつつあるタリバン部隊を攻撃、威嚇する狙いがあるとみられる。米ＮＢＣテレビによると、すでに２発が投下されたという。

　この爆弾は１９７０年にベトナム戦争で初めて使われた。８０年代半ばごろから空軍特殊部隊の特殊作戦に使用されるようになり、湾岸戦争では、地雷原の地雷処理とイラク軍の威嚇のため、１１発投下されたことが確認されている。（読売新聞）
＜反テロ会議＞中・東欧１６カ国首脳が６日、ポーランドで

　中・東欧１６カ国の首脳は６日、ポーランドの首都ワルシャワで非公式の反テロ会議を開く。東欧各国は欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を強く望んでおり、米国のアフガン攻撃を全面的に支持している。ブッシュ米大統領はビデオでメッセージを送り、感謝を表明する。（毎日新聞）
＜タジキスタン＞ラフモノフ大統領、米国務省副補佐官と会談

　タジキスタンのラフモノフ大統領は６日、ドゥシャンベで米国務省のパスコ副補佐官と会談し、アフガニスタン情勢などについて協議した。ラムズフェルド米国防長官が３日タジクを訪問し、対アフガン軍事作戦の協力問題を話し合ったばかり。米統合参謀本部はタジクの空軍基地利用の調査を行ったと発表している。（毎日新聞）
難民申請中のアフガン人への執行停止＝裁判部で判断分かれる−東京地裁決定

　難民認定申請中、東京入国管理局に強制収容されたアフガニスタン人９人が処分の取り消しと執行停止を求めていた問題で、東京地裁（藤山雅行裁判長）は６日、「収容は国際秩序に反する」などとして、このうち５人について執行を停止するよう命じる決定を出した。期間は９日から収容処分取り消し訴訟の１審判決が出されるまでで、首相の異議申し立てがなければ、５人は９日に入管から放免される。
　残り４人については、同地裁の別の部が５日、「難民に該当するか否かは必ずしも明らかとは言えない」として申し立てを却下した。弁護団は即時抗告する方針だが、裁判部によって判断が分かれる結果となった。　（時事通信）
アフガン攻撃、長期戦は不可避＝コーエン氏

　中谷元・防衛庁長官は６日夕、同庁内でコーエン米前国防長官と会談した。席上、コーエン氏は米軍によるアフガニスタン攻撃について、「情報面での各国の協力、テロ組織の追跡調査など長いハードなプロセスが必要だ」と述べ、長期戦は避けられないとの見方を示した。これに対し、中谷長官は「２１世紀の安全保障は今回のテロにどう対処するかにかかっている。日本としてできる限りの支援をしたい」と述べた。　（時事通信）
＜米国務省＞ジェイムズ・ドビンズ大使を反タリバン担当の代表に

　バウチャー米国務省報道官は５日、国務省のジェイムズ・ドビンズ大使を反タリバン派担当の米政府代表に任命したことついて、「アフガニスタンの反タリバン各派が新政権を作るのに協力する任務」と説明し、反タリバン勢力との関係強化をさらに進める方針を示した。（毎日新聞）
＜アフガン＞「タリバンの攻撃で米ヘリ１機墜落」　パ政府当局

　パキスタン政府当局者は６日、アフガニスタン・タリバン軍の砲撃を受けた米軍のヘリコプター１機がパキスタン西部に墜落、負傷者が出ていると語った。タリバン政権は搭乗していた米兵４人が死亡したと説明したが、米国防総省当局者は５日、「ヘリが墜落したという報告はない」と全面否定した。（毎日新聞）
＜ＡＳＥＡＮ＞個別会合開き、閉幕　反テロ連帯をアピール

　ＡＳＥＡＮ首脳会議は６日、日本、中国、韓国の各国首脳との個別会合を開き、閉幕した。米国のアフガニスタン攻撃に対して各国の間で温度差はあったものの、「反テロ」での連帯をとりあえずアピールする形になった。反テロ共同行動宣言」と「反テロ議長声明」を採択し、国際的協力によるテロ封じ込めなどを強調した。（毎日新聞）
パキスタン当局、米軍ヘリ墜落情報を調査


　［イスラマバード　６日　ロイター］　パキスタン当局は、米軍のヘリコプター１機が墜落したとする報道を調査するため、アフガニスタンと国境を接するパキスタン南部に調査チームを派遣した。
　情報省高官が明らかにした。
　ただ、同高官は、パキスタン国内での米軍ヘリ墜落の情報はない、としている。
　一方、米国防総省の報道官は、情報が得られていないためこの報道について確認も否定もできないと述べた。
　アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は、対アフガニスタン空爆に関係している米軍ヘリコプター１機が４日夜、パキスタン南西部バルチスタン州のAminabad周辺に墜落した、と報じた。
　同地域は、米軍が兵たんや救助のため使用している軍用飛行場の一つから約３５キロの地点に位置する。（ロイター）
＜アフガン空爆＞通常兵器最大のＢＬＵ８２爆弾を初投下

　【ワシントン中井良則】アフガニスタン空爆を続ける米軍が、通常兵器としては最大の兵器とされるＢＬＵ８２爆弾（重量１万５０００ポンド＝６・８トン）を初めて投下したことが５日、明らかになった。

　米メディアが国防総省高官の話として伝えた。アフガン北部のタリバン軍に対し、４日、２発を投下した。

　全米科学者連盟などによると、重すぎて輸送機でしか運べないため、Ｃ１３０輸送機からパラシュートで投下される。硝酸アンモニウムとアルミニウム粉を混ぜた爆薬で地面すれすれで爆発。直径８０メートルの土地を何もない平らな状態にし、数百メートルの範囲を焼き尽くす破壊力があるという。

　ベトナム戦争時に開発され、ヘリコプター発着場を瞬時に作るために用いられた。湾岸戦争では地雷原の破壊のほか、イラク軍に心理的な打撃を与える特殊作戦で計１１発が使われた。（毎日新聞）
自衛隊海外派遣、理解得られた＝ＡＳＥＡＮ・中韓と反テロで共通認識−首相会見

　【バンダルスリブガワン（ブルネイ）６日時事】小泉純一郎首相は６日午後（日本時間同）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳や中韓両国首脳との一連の会合を踏まえ、バンダルスリブガワン市内のホテルで内外記者会見を行った。この中で首相は、アフガニスタンを攻撃している米軍などを後方支援するための自衛隊派遣について、「経済大国になっても、軍事大国にはならないとの日本の方針は（各国首脳の）理解と評価を得られた」と強調した。
　首相は、テロ対策に関して「日中韓３国が毅然（きぜん）と戦うことを確認した」と指摘した上で、日中韓とＡＳＥＡＮ各国がテロ対策で相互協力していくことで一致したことは大変意義があったとの認識を表明。同時に、「日中韓の友好協力関係はＡＳＥＡＮとの協力増進の上でも意義がある」と述べた。　（時事通信）
＜アフガン＞「拘束、死亡男性は米国人でない」　米大使館報道官

　イスラマバードの米大使館報道官は６日、アフガニスタン・タリバン政権に拘束され、南部カンダハルで死亡したとされる男性は米国人ではないことを確認したと語った。タリバンは４日に「米国人が病死した」と発表していた。（毎日新聞）
パキスタン、イラン訪問に意欲＝田中外相

　田中真紀子外相は６日午後の衆院安全保障委員会で、米軍などのアフガニスタンでの軍事行動に関連して「今月の３日間の連休にも、パキスタンなりイランに行って、現場を見てきたい」と述べ、２３日からの連休を利用してアフガンに隣接する両国への訪問に意欲を示した。渡辺周氏（民主）への答弁。　（時事通信）
＜タリバン＞数人の米国人を逮捕　カンダハル知事

　【カイロ支局】タリバンの本拠地であるアフガニスタン南部カンダハルのラフマニ知事が「数人の米国人を逮捕した。彼らはスパイか特殊部隊員とみられる」と語ったと、国営イラン通信が５日伝えた。

　同知事は米国人の人数や、逮捕の時期や場所などは明らかにしておらず、米当局も逮捕を確認していない。（毎日新聞）
反タリバン勢力による本格攻勢の準備を待つ用意＝米統合参謀本部議長


　［ロサンゼルス　５日　ロイター］　マイヤーズ米統合参謀本部議長は、米国は、アフガニスタンの反タリバン勢力によるタリバン勢力への本格的攻撃の準備が整うまで、２カ月程度は待つ用意ができている、と表明した。
　ビバリーヒルズの民間団体への講演前に同議長が記者団に述べたもの。
　同議長は、タリバン勢力に対する空爆は計画通り進行している、と述べた。また、反タリバン勢力への装備補給により、重要な冬季には同勢力の戦闘能力は一段と強まる、との見方を示した。
　同議長は、「われわれは我慢することが可能だ。われわれには確固たる決意がある」と述べた。
　反タリバン勢力による本格的攻撃開始を米国がどれだけ待てるかとの質問に対して、同議長は、「その準備に２カ月程度かかるのであれば、問題はない」と述べた。
（ロイター）
外相にアフガン復興支援要請＝緒方氏

　田中真紀子外相は６日、「人間の安全保障委員会」の共同議長を務める緒方貞子前国連難民高等弁務官と外務省で会談、アフガニスタン問題などについて意見交換した。緒方氏は、「財政事情が厳しいことは承知しているが、日本はアフガン復興支援のため努力してほしい」と要請。外相は、「資金協力だけでなく、アフガン復興支援会議を開催する方向で検討している」と述べた。　（時事通信）
＜アフガン攻撃＞米軍がタジク基地利用へ　現地調査を開始

　【ワシントン中井良則】米統合参謀本部のスタッフルビーム副作戦部長は５日の会見で、米軍がアフガニスタン空爆や特殊部隊投入の拠点としてタジキスタンの旧ソ連空軍基地を利用するため使用に耐えるかどうかの現地調査を開始したことを明らかにした。副作戦部長は「支援を表明している国はすべて調査する」と述べ、タジキスタン以外にもカザフスタン、キルギスなどの空軍基地を調べる方針を示した。アフガン攻撃をさらに強化する態勢作りといえる。

　米軍はアラビア海の空母から飛び立った戦闘機が空中給油を行いながらアフガン空爆を行っており、反タリバン連合（北部同盟）支援を強化するため、近い基地の確保に乗り出したとみられる。将来、本格的な地上部隊を投入する場合も、発進基地として使われる可能性がある。

　同副部長は「アフガニスタンに近い飛行場は有利だ。空中給油の必要がなくなり、（標的の情報入手後）反応する時間が短くなる。米軍はいま反タリバン派が攻勢をかけるための戦場を準備している」と述べ、北部同盟の進撃を支援する空爆を拡大するため、飛行場を求めていることを示した。特殊部隊の投入や負傷兵の救援にもアフガンに近い基地を必要としているとみられる。

　米メディアによると、米軍が調べている空軍基地はタジキスタンのクリャブ、フジャンド、クルガンチュベの３か所。クリャブはソ連が１９７９年にアフガンに侵攻した際、拠点に使われた。３基地とも滑走路や管制施設などが米軍機の使用可能かどうかを現地で調べ、修理や建設工事の必要性を検討する。

　ラムズフェルド国防長官が３日からロシアやタジキスタンなど周辺国訪問で、基地の現地調査の了解を得ていた。（毎日新聞）
＜タリバン＞撃墜した米軍ヘリを放送　カタールの衛星テレビ

　【カイロ支局】カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」は５日、アフガニスタンのタリバン軍が同国中部のガズニ州ナワルで撃墜したと主張する米軍ヘリコプターの残がいの映像を放送した。米国防総省は、ヘリコプターは悪天候のため墜落したと説明している。

　残がいはナワル村から約５００メートルの地点に散らばっていた。映像には英語の説明書きがあるヘリコプターの部品などがあった。

　タリバンは３日、同州で米軍ヘリ２機を撃墜し約５０人の米兵が死亡したと発表した。一方、米軍によると、ヘリ墜落で４人が負傷したが、他の米軍機によって全員救助され、アフガン国外で治療を受けているという。（毎日新聞）
＜タリバン＞穏健派は、現政権に不参加の人物　パキスタン広報官

　【イスラマバード福原直樹】パキスタンのマハムード政府広報官は５日、毎日新聞の取材に応じ、同国がアフガニスタンのタリバン政権後の暫定政権に参加を求める「タリバン穏健派」について「現タリバン政権に参加していない人物」と表明した。広報官は、「穏健派」とされたムタワキル外相らを含め、タリバン政権関係者を暫定政権から排除する考えを示した。

　広報官は「タリバン政府と一般市民を区別しなければならない」と強調し、「我々が直面する状況（テロの）の背後にいる人間のほか、タリバン政権に参加した人物は新政権から除外するべきだ」と説明した。また、タリバン後にパキスタンが想定する「多民族の自主的政権」には、多数の一般市民の支持参加の必要性を強調した。

　広報官は、アフガン国内のイスラム教育機関の学生や教師について「軍人ではない」と指摘した。パキスタンの「ムシャラフ現大統領の意思」として、これらの人々が「穏健派」として新政権に参加するよう求めた。広報官は「これら神学関係者や、多数の一般市民を除外した場合、大きな反発を招き、新政権がぜい弱になる」と語った。

　パキスタン政府は当初「タリバン穏健派」の要としてタリバン政府のムタワキル外相と接触、タリバン指導部からの離反を働きかけたが失敗した。その後、パキスタンが新政権への参入を求める「タリバン穏健派」の定義があいまいになっていた。

　一方、米政府は１日、ロシア政府と意見交換し、「将来の国家権力にタリバン勢力の占める場所はない」との声明を発表している。（毎日新聞）
＜米軍＞アルカイダ封じ込めに自信　米作戦副部長

　【ワシントン中井良則】スタッフルビーム米統合参謀本部作戦副部長は５日の会見で、同時多発テロの重要容疑者ウサマ・ビンラディン氏が率いる国際テロ組織アルカイダについて「現時点で、アフガニスタン国内で自由に活動できない」と述べ、アルカイダの活動を封じこめている自信を示した。

　副部長は「アルカイダの訓練基地を使えなくした。わかっている施設を破壊した。アルカイダが使ったか、あるいは使っている洞穴を攻撃している」と述べ、アルカイダ攻撃の成果を強調した。米軍が今月中旬からのラマダン（イスラム教徒の断食月）中もアフガン攻撃をやめない理由としては、「アルカイダが再結集したり、訓練を続ける機会を与えないためだ」と述べた。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞米軍、１０州で空爆　タリバン拠点のホテルなど

　【イスラマバード支局】アフガン・イスラム通信などによると、米軍は５日、アフガニスタンの首都カブールをはじめ、タリバンの本拠地がある南部カンダハル、西部ヘラートなど計１０州で大規模な空爆を行い、タリバン兵が拠点としている空港やホテルなどを爆撃した。早朝からのヘリコプター攻撃でカブールで３人、ヘラートで２人が死亡したほか、マザリシャリフ南方のケシェンデでは民家に被害が出て一般人を含む１０人が死亡したという。（毎日新聞）
＜北朝鮮＞ナンバー２、中東歴訪を中止　米軍のアフガン攻撃で

　【ソウル大澤文護】聯合ニュースは６日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のナンバー２、金永南（キムヨンナム）最高人民会議（国会に相当）常任委員長が米軍のアフガニスタン攻撃を理由に１０月の中東諸国歴訪を中止していたと報じた。

　韓国政府当局者によると、金委員長は中東諸国と原油支援問題などを話し合うため、リビアなどの国々を訪問する予定だった。北朝鮮は９月１１日の米同時多発テロ以後、国際情勢の悪化を理由に南北離散家族交流を延期するなど、対外交流に慎重姿勢を示している。

　韓国政府当局者は「（歴訪中止は）テロ以降の国際情勢に対し、北韓（北朝鮮）が敏感になっていることの表れだ」と語った。（毎日新聞）
アフガン地上戦に同盟国部隊も投入へ…米軍会見

　【ワシントン５日＝貞広貴志】米統合参謀本部のスタッフルビーム作戦副部長は５日の記者会見で、洞穴などに潜んだタリバン兵力を掃滅する方策について、「（対テロで）連合する国々の軍のあらゆる部隊が、ある時点で投入されるだろう」と語り、米軍だけでなく同盟国も加わった形で特殊部隊などによる地上戦を展開する方針を示した。

　同副部長は、「われわれの間で、空爆だけで勝てると信じている人はほとんどいない」と言明し、現時点では反タリバン勢力との連絡や情報収集が主任務となっている陸上部隊を増強し、より直接的な軍事作戦に従事させる見通しを示した。作戦に参加する「連合国」の国名は言及しなかったが、すでに英軍が急襲部隊をアフガン周辺に配置したほか、トルコやチェコなども特殊部隊を派遣する見込みで、これらの国々を念頭に置いたものと見られる。

　一方、スタッフルビーム副部長は、米軍がアフガニスタンの北部同盟支配地域や周辺国で飛行場確保に動いているとの報道について、「協力を申し出ているすべての国に（使用の可能性に関する）調査チームを派遣中」と述べた。背景としては、＜１＞作戦機の燃料再補給の必要性＜２＞戦況変化への反応の迅速化――などを挙げて「ありとあらゆる理由で、アフガニスタン近くに飛行場を持つことが望ましい」と、出撃地点の確保に前向きの姿勢を示した。（読売新聞）
＜米国＞反タリバン各派と交渉へ　政府代表にドビンズ氏任命

　バウチャー米国務省報道官は５日、アフガニスタンの反タリバン派各勢力との交渉を務める米政府代表として、ベテラン外交官のジェームズ・ドビンズ氏の任命を国務長官が決定したと発表した。

　報道官は、同氏の任務は「反タリバン派各勢力が将来のアフガン新政権をつくることを手助けすることだ」と述べた。既にアフガン問題で国務長官個人代表に任命されているハース同省政策企画局長が主に対国連協議を担当するのに対し、ドビンズ氏は、アフガン現地や欧州に飛び、各地の反タリバン派やアフガン周辺諸国と協議するのが主な仕事になる見通し。（ワシントン共同）（毎日新聞）
＜クウェート外相＞アフガンに平和維持軍を　米軍の攻撃終了後

　５日のアンカラ発中東通信によると、トルコを訪問中のクウェートのモハメド外務担当国務相は、米軍のアフガニスタン攻撃が終われば、イスラム諸国の軍で構成する平和維持軍をアフガンに派遣すべきだとの考えを表明した。同日付のトルコ紙とのインタビューで語った。

　外務担当相は、イスラム諸国の中でトルコ軍のみがこの種の任務遂行能力を持っているとし、トルコがアフガンに政治的な野心を持っていないことなどを挙げ、平和維持軍の指揮はトルコ軍が執るべきだと述べた。

　また、平和維持軍はイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）が資金を拠出し、ＯＩＣ内外の各種の問題に対処できるようにすべきだとの考えも示した。（カイロ共同）（毎日新聞）
ラマダン中のアフガン攻撃続行でメッセージ＝ＶＯＡ通じ、５３の言語で−米

　【ワシントン５日時事】米政府海外向け放送（ＶＯＡ）は５日、今月中旬にスタートするイスラム教のラマダン（断食月）中も、米軍がアフガニスタン攻撃を続けるとした米政府のメッセージの放送を開始した。ＶＯＡによれば、イスラム圏を含む全世界に向けて、５３の言語で放送されているという。
　ブッシュ大統領をはじめ米政府高官は、これまでもラマダン中の攻撃続行を繰り返し表明している。一方、イスラム圏などには依然、ラマダン中の空爆停止を求める声が強く、ＶＯＡの放送はこうした国の人々に「テロとの戦争」に対する米国の姿勢を理解してもらうのが狙いとみられる。　（時事通信）
一部のＥＵ諸国、英が主催した4日首脳会議に招待受けず不快感を表明


　［ブリュッセル　５日　ロイター］　ブレア英首相は４日、米国主導の対アフガニスタン攻撃の支持に向けてた欧州の結束を目的に、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダの首脳をロンドンに招いて協議を行ったが、会談に招待されなかった、一部の諸国の間から不快感が示されている。
　欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国であるポルトガルとギリシャは、協議の実施に不快感を表明し、イタリアとオランダの政治家やメディアは、両国首脳があとからの思い付きで招待リストに加えられたことを痛烈に批判した。
　英当局者は、ブレア首相の目的は、前週の自身の中東訪問の成果を各国首脳に説明すること、および首相とフランスのシラク大統領が今週、ワシントンを訪問する際、欧州としての一致した姿勢をとれるようにすることにあった、と述べた。
　ブレア首相の当初計画は、英国、フランス、ドイツの域内３軍事大国の首脳の間で軍事的貢献について協議することだった。
　しかし、外交筋によると、イタリアのベルルスコーニ首相が、今月に入って開催された同様の協議に含まれていなかったことに対する不満を伝えたことを背景に、イタリアとスペインが招待リストに加えられた。
　さらにブレア首相は会談当日に、ＥＵ現議長国ベルギーとオランダの首脳、ならびにＥＵ外交政策担当者を招待することを決定した。（ロイター）
タリバン政権、国連にアフガン国内の国民を支援するよう要請＝大使


　［イスラマバード　５日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配しているタリバン政権は、米国による空爆を逃れるために避難しているアフガン人に対して国内で人道的支援を提供するよう、国連に要請した。
　しかし、国連の報道官は、国連職員への嫌がらせや、安全保障の欠如などの問題のため、こうした支援が妨げられている、と指摘した。
　タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は当地での記者会見で、「われわれは国連に対し、アフガン領内の国民を支援するよう要求する」と述べた。さらに同大使は、タリバン政権は（国連による）支援事業に協力する、と公約した。（ロイター）
ビンラディン氏　核爆弾製造可能？
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　アフガニスタン国内に潜伏中とされるウサマ・ビンラディン氏が核爆弾製造技術を手中に収めている可能性があることが５日、分かった。パキスタン核開発で中心的役割を担った科学者がイスラム原理主義運動に傾倒、タリバンの本拠地カンダハルに出入りしていたことから、米国防、情報当局が強い懸念を示している。ビンラディン氏が放射性物質を入手済みとの指摘もあり、人類史上最悪のテロへの危機感が一層深まった。

　核爆弾製造技術をビンラディン氏側に持ち込んだ可能性が指摘されているのは、バシル・ウディン・マフムード氏。パキスタン政府が10月26日、タリバン政権との関係などを事情聴取していると発表していた。マフムード氏は70年代にオランダのウラン濃縮工場で研究した経験を持ち帰ってパキスタンの核開発に参画。90年代には濃縮ウラン製造計画の責任者として、年間約100キロの濃縮ウランの生産を指揮していた。

　パキスタンは98年５月の核実験で、領有権を争っている隣国インドに続く「世界７番目の核保有国」を宣言したが、マフムード氏は同年からタリバン政権との関係を強め、イスラム原理主義運動に加担。99年にパキスタンの核増強の必要性を声高に訴えたために職を追われた。その後、同氏はアフガニスタンのカンダハルに出入りするようになり、タリバンを「イスラム教復興運動」と高く評価し、全面的支持を訴えた。

　マフムード氏は、カンダハルでは製粉工場の建設で助言しただけで核爆弾製造技術の供与は否定しているが、米国の懸念は深まるばかり。テロリストへの核拡散という最悪の事態は何としても阻止しなければならず、米軍はこの製粉工場を爆撃し破壊したという。ラムズフェルド米国防長官は「（ビンラディン氏が）核物質を含めて大量破壊兵器を欲しがっていることはよく知られている」と発言、核技術移転の可能性を認めた。

　ビンラディン氏と核爆弾の関係では、98年の米大使館同時爆破テロで起訴されたアルカイダのメンバーが、93年にビンラディン氏の指示で濃縮ウランの買い付け交渉を行ったことを米連邦地裁で証言。また、英紙は10月下旬に「放射性物質が既にパキスタンからビンラディン氏とアルカイダに渡っていた」と報道。事実であれば、テロリストの核武装が現実の脅威となったと言えそうだ。
国内基地使用に関する米国との協議を否定＝タジキスタン国防省筋


　［ドゥシャンベ　５日　ロイター］　タジキスタン国防省の関係者は、米軍による国内の空軍基地使用の容認に向けた米当局者との協議は行っていない、と否定した。
　国防省のある大佐は、ロイター通信に対し、「この数日間は、いかなる協議も行われていない」と述べた。
　ラムズフェルド米国防長官が前週、タジキスタンを訪問して以来、国内では、同国が米国との協力関係を強化しつつある、との観測が広まっている。
　ロシアのインタファクス通信はこの日、米国がアフガニスタン国内の兵力を増強するため、タジキスタンとウズベキスタンの基地を使用する予定だ、と報じた。
　タジキスタンは、人道的目的のために領空を使用することのみ容認している。しかし、ナザロフ外相は週末の米国防長官との会談後に、さらに踏み込んでいく可能性を示唆した。（ロイター）
ビンラディン氏のビデオ声明は「プロパガンダ」＝米ホワイトハウス


　［ワシントン　５日　ロイター］　米ホワイトハウスは、ウサマ・ビンラディン氏のビデオ声明を「プロパガンダ」だとし、同氏がいかに孤立しているかを示すものだ、との見解を示した。
　９月１１日の対米テロ攻撃の首謀者とされるビンラディン氏は、３日に公開されたビデオのなかで、米国のアフガン攻撃を支持するイスラム教徒は信仰を裏切っている、と非難し、「この戦争は第一に、宗教戦争だ」と述べた。
　ホワイトハウスのフライシャー報道官は、このビデオが公開されることを米国は事前に把握していた、と述べたが、詳細は避けた。
　そのうえで、ブッシュ大統領がテレビのニュースを通してこのビデオを断片的にみたはずだ、と述べ、「ビンラディン氏の見解は真実や事実を含まないプロパガンダに過ぎず、大統領は、同氏の言葉にはさほど関心を払っていない。大統領は、（このビデオ声明を）ビンラディン氏がイスラム社会とその他の世界からどれほど孤立しているかを示す、プロパガンダ的色彩が強いとして、深刻に受け止めていない」と述べた。（ロイター）
米国との戦争は長期化する＝タリバンのモタキ教育相


　［カブール　５日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配するタリバン政権のスポークスマンを務めるモタキ教育相は、アフガニスタンでの米国との戦争は長くなり、米軍は空中から地上にひとたび戦いの場を移せば敗北に直面する、との見解を示した。
　同教育相は記者会見で、「われわれは長期戦に備えている」と語った。
　また、「世界が強大な軍事力と呼ぶこの軍隊も、大失態に直面するだろう」と述べた上で、米国にはまだ戦争を扇動する政策を修正する時間がある、と付け加えた。（ロイター）
北部同盟一部が離反？　４司令官、タリバンと接触

　【イスラマバード５日時事】アフガニスタンを実効支配するタリバンと対抗勢力「北部同盟」の攻防戦が続く中、北部同盟の司令官四人が極秘にタリバン幹部と接触し、タリバン側に合流する話を進めていることが、五日までに分かった。

　タリバン消息筋によると、この四司令官は、シャハブラー（バルギス州）、アブドラ・レヘマン（ジャウジャン州）、ナシーブ・グル（ファリャブ州）、モルビ・ノロズ・カーン（バルク州）の各氏。十月三十日、タリバン政権のハッカニ部族問題担当相とアフガン国内で接触し、タリバン側にくら替えする意向を示した。

　四司令官はその理由として、（１）北部同盟のファヒム最高司令官が、米軍のアフガンに対する核兵器限定使用に賛成している（２）北部同盟がタリバンと戦うために米軍と共闘している―ことを挙げたという。

　四司令官指揮下の兵力を合わせると、五百人以上がタリバン側に合流することになる。同筋によれば、四人はタリバン最高指導者のムハマド・オマル師と直接会談する機会を探っているという。（西日本新聞）