2001
11/5
11/5 <アフガン邦人>柳田氏の捜査は継続中 タリバン大使

 アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は5日の記者会見で、アフガニスタン国内に不法入国し拘束されているフリージャーナリストの柳田大元氏について「ジャーナリストなのかスパイなのかを調べる捜査が続いている」と述べた。捜査結果が出る時期や釈放の見通しなどについては明らかにしなかった。(毎日新聞)
北部同盟、大規模な軍事演習実施


 [ジャバルサラジ/ラバト(アフガニスタン) 5日 ロイター] アフガニスタンの反タリバン連合、北部同盟がカブール北部のジャバルサラジで大規模な軍事演習を行った。
 北部同盟のアブドラ外相は、タリバンへの攻勢の準備が整ったことを象徴する演習であると説明。
 演習はラバニ前大統領、ファヒム国防相ら北部同盟高官が見守るなかで行われた。
 演習には真新しい戦闘服に身を包んだ兵士7000人、旧ソ連製戦車20台、装甲車20台などが参加。
 演習を前に演説を行ったラバニ前大統領は、アフガンにおけるテロと戦うのは北部同盟の兵士だとして、兵士らを激励。間もなくアフガンからテロを根絶することができるとしている。
 (ロイター)
<米国防長官>アフガン領空を通過 パキスタン入りで

 【ワシントン吉田弘之】5日付ワシントンポスト紙など米メディアによると、ラムズフェルド米国防長官は4日、ウズベキスタンから空路でパキスタンのイスラマバードに移動した際、アフガニスタン領空を通過していた。あえてアフガン上空を通過した背景には、米軍による制空権の掌握を明確に示す意図があったとみられる。

 長官はモスクワで専用機のボーイング757型機から地対空ミサイルの攻撃に対応出来るC17輸送機に乗り換えた。ウズベキスタンからの移動では、雪に覆われたアフガン北部山岳地帯の約1万1300メートル上空を通過した。その際、長官は「険しい地勢だ。この辺を、あまり長く進軍したくないものだ」と語ったという。地上作戦の長期化を避けたい気持ちを吐露したものと言える。

 また、パキスタン領空に入りイスラマバードの空港に着陸する際には、タリバン軍のレーダーによる追尾や地上からの攻撃の可能性を回避するため、急降下したという。(毎日新聞)
<アフガン攻撃>米軍、B52で前線陣地をじゅうたん爆撃

 【イスラマバード澤田克己】ロイター通信などによると、米軍は5日、アフガニスタンの首都カブール市内でタリバン兵士らが使っていたホテルを爆撃したほか、B52爆撃機を使ったタリバン前線陣地へのじゅうたん爆撃など激しい空爆を続けた。タリバン政権の情報省当局者によると、4日夜からの空爆による民間人の死者は15人だった。(毎日新聞)
「空爆効果上がっている」米長官がインド国防相に

 【イスラマバード5日=岡田滋行】インド訪問中のラムズフェルド米国防長官は5日、フェルナンデス・インド国防相と会談した。会談後の会見で同長官は、「航空機と連絡を取る要員が地上に配置されたため、空爆の効果が大幅に上がっている」と述べ、アフガン国内に展開された米特殊部隊の活動が成果を上げているという認識を示したうえで、同国内での軍事行動が何年も続くことはない、との見解を述べた。長官はまた、パキスタンのムシャラフ大統領の政権基盤が緩み、核兵器がイスラム過激派の手に渡る可能性について、「個人的にはそのような危険はないと信じている」と述べた。

 会談でインド側は、米国と軍事面での協力を促進する方針を表明し、米がインドを対象にしてとっている、核・ミサイル関連の一部兵器・技術の移転禁止措置の撤廃を求めた。(読売新聞)
米、カブールをミサイル攻撃

 【イスラマバード5日=森太】ロイター通信などによると、米軍は5日、アフガニスタンの首都カブール市内のホテルをミサイルで破壊、多数のタリバン兵が死亡した。ホテルはタリバン兵が使用しており、攻撃には武装ヘリコプターが使われたようだ。

 一方、アフガン・イスラム通信によると、米軍は4日夜から5日にかけて、首都カブール北方、南部の拠点カンダハル、西部ヘラート、北部のサマンガン州とバルク州など広範囲にわたって大規模な爆撃を展開した。いずれも反タリバン勢力「北部同盟」と対峙するタリバン前線部隊やタリバン軍事施設を狙ったものだが、同通信によると、少なくとも民間人15人が死亡。このうち北部の要衝マザリシャリフ南方約80キロのケシェンデ地区では、少数派民族ハザラ人居住区の民家を爆弾が直撃、一家6人が死亡したという。(読売新聞)
<パキスタン>政権打倒なら核確保に海兵隊派遣 米誌報道  

 5日発売の米ニューズウィーク誌は米政府筋の話として、パキスタンのムシャラフ政権が親タリバン勢力に打倒されるような事態になった場合、同国の保有する核兵器を確保するため、既に湾岸に展開している海兵隊が派遣されるとの見通しを報じた。

 ムシャラフ政権は米中枢同時テロ以降、同国の核施設への警備を強化するとともに親タリバンとみられる技術者、科学者を追放するなど対応策を取っているが、米国も核物質がウサマ・ビンラディン氏のシンパに入手されないことを最も重視しているという。

 同誌によると、緊急展開が想定されているのは強襲揚陸艦ペリリューの第15海兵遠征部隊2200人とされている。(ニューヨーク共同)(毎日新聞)
<パキスタン大統領>米国防長官に3基地使用提案 Wポスト報道

 【ワシントン吉田弘之】5日付の米ワシントン・ポスト紙によると、パキスタンのムシャラフ大統領は4日、ラムズフェルド米国防長官に対し、アフガニスタンへの軍事行動を続ける米軍への支援として新たに3基地の使用を提案した。パキスタンの複数の高官が同紙に明らかにした。

 詳細は不明だが、3基地はいずれも同国西部にあるという。パキスタンは既に捜索・救援など後方支援用にジャコババードなど4空軍基地を提供しており、ムシャラフ大統領の申し出が実現すれば米軍は計7基地を使用できることになる。

 米政府高官によると、大統領と長官の公式会談では基地提供の申し出はなかったという。パキスタン国内のイスラム原理主義勢力の反発を懸念し、別の場で伝えられた可能性が強い。(毎日新聞)
<タリバン>「現時点で崩壊ない」 元パキスタン軍情報機関長官

 アフガニスタン・タリバン政権樹立に関与したとされるハミド・グル元パキスタン軍情報機関(ISI)長官(61)は5日、毎日新聞との会見に応じ、「現時点でタリバン崩壊の可能性はない」と断言。原理主義勢力による反政府運動が強まっているパキスタン情勢については、クーデターが起きることはないとの見方を示した。(毎日新聞)
<難民支援>キャンプ以外では救援物資届かず

 アフガニスタンからの難民が逃れてくるクエッタで、難民キャンプ以外の住宅地などに入った難民に食料や衣料品などの救援物資が行き渡らない問題が浮上している。各国から寄せられる国連機関宛ての物資がキャンプに直接届けられる一方で、自力でパキスタンに入った難民を支援するNGOには物資が回ってこないためだ。(毎日新聞)
パキスタンでの難民支援に慎重=佐藤防衛次官

 防衛庁の佐藤謙事務次官は5日夕の記者会見で、パキスタン国内でのアフガニスタンからの難民支援のための自衛隊派遣について、「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等の要請を受けて、活動の実施が適当かどうかを判断する。現時点でそういう段階には至っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。 (時事通信)
米軍がカブールのホテルを攻撃、駐屯のタリバン兵死亡


 [カブール 5日 ロイター] アフガニスタンのタリバン兵が駐屯としていたカブール市内のホテルが、米軍のミサイル攻撃を受け、数人のタリバン兵が死亡した。
 目撃者が明らかにした。
 ホテルはカブール西部に位置しており、未明に米軍の武装ヘリによる攻撃を受けたもようだという。
 タリバン情報省の報道官は、犠牲者については確認していないとしながらも、何人かが負傷し、建物の一部に被害が出たことを明らかにした。(ロイター)
<アフガン空爆>96%が「中止せよ」 在英イスラム教徒

 4日付の英紙サンデー・タイムズは、同国在住イスラム教徒の96%が「米国はアフガニスタン空爆を中止すべきだ」と答えた、と報じた。40%が「ウサマ・ビンラディン氏の米国に対する戦いは正しい」と答え「9月11日のテロは正しい」と具体的に答えた人も11%に及んだ。(共同)(毎日新聞)
<アフガン難民>「冬は首都だけで10万人が餓死」 社民視察

 アフガニスタン難民視察のためパキスタンを訪れていた社民党調査団(団長・辻元清美政審会長、3人)がこのほど帰国、現地の様子を毎日新聞に明らかにした。NGOスタッフが命がけで食糧輸送に取り組む姿がある一方で、米国の空爆で傷ついたり、反米・反日感情を募らせる人々もおり、複雑な現地情勢が浮かぶ。

 調査団は10月21日から3日間、パキスタンで視察。首都イスラマバードでは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の現地事務所で「昨年来の干ばつと、今回の戦争による食糧難がひどく、このままではアフガンで約10万人が冬に餓死する」と説明を受けた。

 アフガンとの国境近くのペシャワルでは、日本の医療NGO「ペシャワール会」のメンバーと合流。同会は3日間で約200トンの小麦をアフガンに送る作業中で、アフガン難民としてやってきて住みついた人たちがトラックに積み込んだ。この食糧で10人が3カ月生きられる。「首都カブールに命がけで小麦を配りに行く。これが自分たちの聖戦だ」。アフガン側で小麦を受け取ったアフガン人のNGOスタッフは電話で同会現地事務所に決意を伝えてきた。

 ペシャワル州立病院は難民であふれ、空爆で重傷を負った母親やコンクリートの床にぼろ布に包まれた赤ちゃんの姿があったという。

 郊外の難民キャンプでは、テロ首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏のポスターの前で、タリバン軍兵士を募る集会もみられ、「ヒロシマ・ナガサキの苦しみを知る日本がなぜ米軍を支援するのか」と詰め寄る男性もあったという。辻元衆院議員は「ペシャワール会でさえ、トラックの『JAPAN』の文字を消したほど、反日感情は想像以上。日本は軍事面でなく、人道援助に徹するべきだと思う」と感想を語った。 【村瀬達男】(毎日新聞)
<テロ大戦>ビンラディン氏が再びテレビ演説...「健在を誇示」

ウサマ・ビンラディン氏がまたテレビに登場して健在を誇示した。ビンラディン氏は3日、カタールの首都ドーハに本部を置いたアラビア語の衛星放送「アルジャジーラ」が放映したビデオメッセージに登場し「アフガニスタン戦争はキリスト教とイスラムとの宗教戦争だ。米国に協調しているアラブ国家の指導者らは異端者だ」と非難した。

米国のアフガニスタン空襲が始まった先月7日にも同放送を通じてイスラム聖戦を促したビンラディン氏はこの日、再び「米国が率いる十字軍戦争に対抗するためイスラム人が乗り出すべきだ」と述べた。

彼は「9・11テロと関連のないアフガニスタンの民間人らが殺されているが、国連は何もしていない」とし「国連で我々の問題を解決するという人は偽善者だ」と主張した。

戦闘服姿で白いターバンを巻いたビンラディン氏が20余分間にわたって演説したこの画面が、いつ、どこで撮影されたのかは全く分からなかった。

一方、パキスタンの英字紙オブザーバーはアフガニスタンの南部カンダハルでビンラディン氏を見たという目撃者があったと3日、報じた。

李相彦(イ・サンオン)記者 < joonny@joongang.co.kr >


2001.11.05 11:52

<テロ大戦>イスラム聖戦教本「テロのすべて」を網羅



ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」要員の訓練に使用されたとみられるテロ教本を西側情報機関が入手したと、英サンデータイムズが4日報じた。

「ジハード(イスラム聖典)百科事典」という題のこの教本は全11巻、7000枚の分量で、暗殺、施設爆破、毒物撒布などあらゆるテロ手法やゲリラ戦の要領を扱っている。

本とCDロムで制作にされた同教本は、10年にわたったアフガニスタンの対ソ連戦争経験に加え、米国中央情報局(CIA)などの外国特殊機関の指針書の内容をまとめている。

この教本には特に、最近問題になっている炭そ菌の散布方法や生産場所などが詳しく書かれており、衝撃を与えている。さらにはニューヨークの自由の女神像、原子力発電所、人々が密集した大型スタジアムなど、テロの対象が具体的に明示されている。

西側の反テロ専門家らは「このテキストは、タバコ、カメラなどの簡単な道具を用いて爆弾を製造する方法など、恐ろしいほど精密に説明している」と話した。

この教本は1999年ヨルダン空港爆破未遂容疑で逮捕されたカルリル・ディク氏の家で発見され、今回、サンデータイムズが要約本を入手した。



周廷ワン(チュ・ジョンワン)記者 < jwjoo@joongang.co.kr >


2001.11.04 21:36

タリバン拘束の米人が死亡

 【イスラマバード5日=佐藤浅伸】アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタンを実効支配するタリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は4日、カンダハル近くで先月26日に拘束された米国人が同市内の病院で死亡した、と語った。大使によると、死亡したのは、アフガン南部のスピンブルダックでタリバンに拘束された米国人のマズハル・アユブという男性。本名はジョン・ポリタンだという。同通信は、拘束時、米国人ジャーナリストとしていた。(読売新聞)
<7カ国首脳>ロンドンで中東和平交渉立て直しを協議

【ロンドン岸本卓也】ブレア英首相は4日、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダの欧州首脳をロンドンに招いて会談した。7カ国首脳はイスラム過激派テロを抑えるために急務となった中東和平交渉の立て直しなどを協議した。各首脳は国際的な対テロ包囲網づくりが正念場を迎えていることを確認し、中東、南西アジア諸国を説得する外交努力を申し合せた。

 ブレア英首相は欧州各国に米英のアフガニスタン攻撃に理解を求めている。当初は英仏独の首脳会談を予定したが、イタリアなどから強い不満が出た。このため、イタリア、スペインなどの首脳も招いた。

 英政府筋によると、ブレア首相は夕食をともにしながら意見を交し、最近の中東訪問の結果を各国首脳に報告した。この中東訪問で首相は、アサド・シリア大統領から米英のアフガニスタン攻撃を非難された。サウジアラビア首脳も米英の攻撃を支持せず、イスラム諸国説得の難しさを印象づけた。

 このため、ブレア首相はイスラム過激派のテロを抑えるために中東和平交渉の再開に向けた協力を各国首脳に促したとみられる。首相は6日に訪英するヨルダンのアブドラ国王と会い、翌7日に訪米してブッシュ大統領と協議する。

 一方、シラク仏大統領は来週にも訪米してブッシュ大統領と会談し、ムシャラフ・パキスタン大統領とも会談する。シュレーダー独首相は近く、ブッシュ大統領と会談する。スペインのアスナール首相はパレスチナとイスラエルとの仲介に乗り出している。(毎日新聞)
<アフガン>首都はじめ4都市でも近郊を攻撃 米軍

 米軍は5日、アフガニスタンの首都カブール近郊にミサイル2発を発射したほか、ヘリコプターの低空飛行による攻撃を行っている模様だ。被害の程度は明らかになっていない。米国防総省によると、米軍は4日、タリバン政権軍と北部同盟の前線があるアフガニスタン北部マザリシャリフなど4都市近郊を集中的に爆撃した。(毎日新聞)
<アセアン>テロ撲滅へ「反テロ共同行動宣言」を採択

 【バンダルスリブガワン薄木秀夫】東南アジア諸国連合(ASEAN)は、首脳会議に先立ち4日夜に行われた夕食会でASEANとしてテロ撲滅への取り組みを表明する「反テロ共同行動宣言」を採択した。

 反テロ宣言は、同時多発テロを強く非難したうえ「テロを宗教、民族と結びつけるすべての行為、企てを拒否する」とし、テロを「聖戦」と正当化するイスラム過激派の動きをけん制した。

 また、テロへの対応策として地理的、国際的協力を求め、(1)テロリストやテロ組織に関する情報交換や捜査協力の強化(2)資金面でのテロ組織封じ込め(3)テロ対策を論議するASEANの閣僚会議の早期開催――などを挙げた。

 だが、米国のアフガニスタン攻撃に対しては、直接言及しなかった。

 宣言は当初、首脳会議で採択される予定だったが、各国首脳から経済問題など域内の課題を十分に討議したいとの意見が出され、前日の夕食会での異例の採択となった。(毎日新聞)
欧州首脳、ロンドンでテロとの戦いを協議


 [ロンドン 4日 ロイター] 欧州各国首脳は、ロンドンでブレア英首相との夕食会に参加し、テロとの戦いについて協議した。
 夕食会に参加したのは、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ベルギー、オランダの各国首脳と欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表。
 ブレア首相の広報担当者は記者団に対し、首脳らが新たに情報交換できるよい機会と、今回の会談を位置付けた。
 また、EUでは英国、イタリア、フランス、ドイツ、スペインの5カ国が、米国の対アフガニスタン攻撃について「軍事的貢献」の態勢が整っている、としている。
 今後数日間、西洋諸国が対タリバン攻撃の今後の動向を協議するため、外交活動が活発化する見通し。
 
 (ロイター)
<アフガン>空爆目標設定へ特殊部隊を増派 米統合参謀本部議長

 マイヤーズ米統合参謀本部議長は4日、米テレビ番組で、米軍がアフガン国内に特殊部隊を増派したことを明らかにした。空爆の正確な目標設定を地上から支援し、北部同盟など反タリバン勢力との連絡を密接にする目的とみられる。「我々は冬も戦闘を続ける」と天候が悪化してもアフガン攻撃をやめない方針を明らかにした。(毎日新聞)
<パキスタン>クーデター容認? 大統領に嫌悪感 イスラム協会

 【イスラマバード福原直樹】パキスタン最大のイスラム原理主義政党「イスラム協会」の総裁で、同国ペシャワルの自宅で当局に軟禁状態に置かれたアハマド・カジ氏は4日、毎日新聞の電話取材に応じた。総裁はアフガン攻撃に関し、対米支援を表明しているムシャラフ大統領に嫌悪感を示し、「軍最高指導部は大統領追放を決定すべきだ」と語った。国内世論に絶大な影響力を持つ総裁がクーデター容認とも取れる発言をしたのは初めて。同国の政局は混迷の度合いを深めている。

 総裁は「大統領はすべて一人で決定している」と大統領の「独裁制」を批判。「このままでは国家の安全保障上、危険だ」と話し、軍の最高指導部が大統領追放を決定するよう強く求めた。同様のクーデターを容認するともいえる発言は4日、同協会のハサン事務総長も行っている。

 一方、総裁は軟禁について「治安当局は理由もなく私を非合法的に拘禁した」と非難した。パキスタンでは9日に運輸業界のストが予定されているが、総裁は「ストでは国民が大統領と米国のアフガン空爆に対する反発を示すだろう」と語り、ストを通じて反政府運動を指示していく姿勢を明らかにした。(毎日新聞)
インド・カシミール地方で銃撃戦、35人死亡=インド治安当局


 [スリナガル(インド) 4日 ロイター] インド・カシミール地方の停戦ライン周辺各地で、インド治安当局とパキスタンのイスラム原理主義派などの間で銃撃戦が相次ぎ、少なくとも35人が死亡した。
 インド治安当局が明らかにした。
 インド陸軍によると、ジャム・カシミール州のTangdharのインド側に向けて、パキスタン部隊が発砲。インド軍はこれに対する措置として、軍事目標に対し報復攻撃を実施したとの声明を発表した。
 この他にも各地で衝突が相次いだ。
 米国主導の対アフガン攻撃が始まって以来、カシミールを分断する停戦ライン付近では緊張が高まっており、インドのバジパイ首相とパキスタンのムシャラフ大統領は、相手のいかなる軍事行動も撃退する、と厳しい発言をしていた。
 (ロイター)
<炭疽菌>米国防総省で初めて検出 二つの郵便物から

 【北米総局】ロイター通信によると、米国防総省報道官は5日、同省の郵便施設から炭疽(たんそ)菌が検出されたと明らかにした。同省で炭疽菌が検出されたのは初めて。

 報道官によると、10月30日に郵便局の私書箱から17の郵便物を調べたところ、二つから炭疽菌が検出された。

 同省は4日までにすべての郵便施設で汚染除去作業を行ったという。(毎日新聞)
米国防長官、パキスタン大統領と会談

 【イスラマバード4日=森太】ラムズフェルド米国防長官は4日夕(日本時間同日夜)、ウズベキスタンからイスラマバード入りし、同日夜、パキスタンのムシャラフ大統領や軍幹部と会談する。17日ごろ始まるラマダン(イスラム教の断食月)と本格的な冬入りを前に、アフガンでの新たな軍事作戦の内容を説明し、ラマダン中の作戦継続への理解を求めると見られる。また、パキスタン領内の基地の使用など軍事作戦への一層の協力も要請する見通しだ。

 ムシャラフ大統領は3日、報道陣に対し、ラムズフェルド長官との会談で、ラマダン前の作戦完了の可能性について話し合うことを明らかにした。会談ではまた、タリバン崩壊後のアフガニスタンの新政権構想や米国からパキスタンへの武器売却についても意見を交わすと見られる。(読売新聞)
数週内に米英の地上軍数千人アフガン入り…英紙

 【ロンドン4日=土生修一】4日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、数週間以内に、数千人の米英軍地上部隊がウズベキスタンから国境を越えてアフガニスタンに入ると報じた。

 同紙によると、アフガン内への食糧、医薬品の陸上輸送路を確保し、難民救援のための前線基地を作るのが地上部隊派遣の主目的になる。このために、米英軍は、北部同盟と協力して、ウズベキスタン国境からアフガン北西部の都市マザリシャリフとの間に展開するタリバン勢力を地上戦で駆逐する方針だという。地上軍派遣時期について、英政府筋は同紙に「3週間以内」と語っている。(読売新聞)
米B52、タリバン前線部隊をじゅうたん爆撃

 【イスラマバード4日=森太】AFP通信によると、米軍は4日、アフガニスタン北東部のタリバン前線部隊に対して、B52戦略爆撃機で少なくとも爆弾100個を投下、これまでで最大規模のじゅうたん爆撃を行った。爆撃は同日朝、5時間にわたり、幅約50キロのタリバン前線に行われた。タリバン側の被害は不明。

 また、首都カブールでも同日未明、空爆が行われ、走行中のタリバンのトラックが米軍機の発射したロケット弾を受け、タリバン兵9人が負傷した。

 一方、ロイター通信は同日、カブールの援助団体関係者の話として、米軍の激しい空爆が続いたカブール北方のタリバン前線部隊で、タリバン兵200人から300人が負傷し、カブールの軍病院で治療を受けていると伝えた。死者は30人から50人と見られるという。(読売新聞)
カブール北方に北部同盟の滑走路が完成

 【イスラマバード4日=佐藤浅伸】AFP通信によると、アフガニスタンの実効支配勢力タリバンと内戦を続ける北部同盟は同国カブール北方約80キロの地点に滑走路を完成させ、4日、運用を開始した。

 滑走路は北部同盟の拠点パンジシール渓谷の入り口に位置し、タリバン軍との戦闘が続く前線まで数十キロ。全長500メートル超で、1か月余り前から米軍の協力の下、建設が進んでいた。滑走路の完成で、これまで陸路や小型ヘリでの空輸に頼ってきた物資、兵士の北方支配地からの輸送が容易になる。陸路は既に降雪で閉ざされており、冬季作戦もにらんだものだ。(読売新聞)
【タイ】タイ証取、売買代金8月の3割に

タイ証券取引所(SET)の10月の月間売買代金が今年に入って最低の680億バーツに落ち込んだ。8月のほぼ3分の1、9月に比べても4割近く縮小しており、米英による報復戦争の影響をまともに被った格好だ。



10月のSET指数月末終値は前月比1.95ポイント、0.7%安の275.09ポイント。8月末からは60ポイント以上下落した。小商いの中、外国人投資家が大きく売り越し、国内の機関投資家、個人投資家が買い支える図式となっている。
アフガニスタンでの戦争と世界的な景気減速が取引急減の最大の原因だが、「外資の出資を規制する通信サービス法の可決・成立が外資の引き揚げを招いた」(キティラットSET所長)(同所長)という側面もあるようだ。
通常の取引が冷え込む中、新規株式公開(IPO)株が注目を集めている。9月にリサーチ会社のブルーカー・グループ(BROOK)が2部市場(MAI)に初めて上場。先月は建材小売店チェーンのホーム・プロダクツ・センター(HMPRO)がSETに、プロバイダー(インターネット接続業者)のロイネット(ROYNET)がMAIで株式公開を行った。株価はBROOKが公開価格の8バーツから5バーツに下げたものの、HMPROとROYNETは堅調に推移している。
今月は過去最大規模となるPTT(旧タイ石油公団)のIPOが行われる。上場後の株式時価総額はSET上位3社に入る約1,000億バーツに上る見込みで、政府はテレビCMで国民に購入を呼びかけているほか、海外の有力機関投資家にも売り込み中だ。
MAIでは国営プロバイダーのインターネット・タイランド(INET)とプリント回路基板(PCB)メーカーのチーム・プレシジョン(TEAM)が上場する予定。INETのIPOはネット上で公募した3,000万株に5億5,000万株の応募が集まるなど好調なすべり出しをみせている。
年内にはさらに、中央宣興(タイランド)、イオンクレジットサービスのタイ現地法人、イオン・タナシンサップ(タイランド)といった日系企業も上場を予定している。(NNA)