2001
10/27
10/27 ＜ＮＡＴＯ＞ボスニア・ヘルツェゴビナでアルカイダ拠点破壊

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長は２６日、ボスニア・ヘルツェゴビナで活動中の平和安定化部隊が最近、同地で活動していたテロ組織「アルカイダ」の拠点を破壊し、関係者を域外追放したと明らかにした。事務総長によると、イスラム系住民が多いボスニアにはテロ関連組織の活動拠点が複数あるという。（毎日新聞）
＜炭疽菌＞米国内の極右過激派の犯行か　捜査当局

　米国の炭疽菌事件は、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」とは関係ない米国内の極右過激派の犯行だとの見方が、米捜査当局の間で強まっている。２７日付ワシントン・ポスト紙が政府高官の証言として報じた。炭疽菌の分析からも他国や研究機関は関連していないとみられるという。（毎日新聞）
＜国連＞包括的テロ防止条約案　西側とイスラム諸国合意できず

　【ニューヨーク上村幸治】包括的テロ防止条約案について協議していた国連総会第６委員会（法律）のテロ条約作業部会は２６日、テロの定義などをめぐるイスラム諸国と他の国の対立が解けず、合意に至らないまま終了した。新たな協議の場を設けることができるかが今後の焦点となる。

　あらゆるテロの根絶を目指す同条約の採択は、米同時多発テロを受けて緊急課題に浮上、アナン国連事務総長も早急な採択を促していた。

　会議では、イスラム諸国がテロの定義を明確にすべきだと訴えた上で「民族自決運動をテロとは呼ばないことを条約の中で確認せよ」と要求した。また、条約案の中で「国家の正規軍による行為はテロとみなさない」と規定している「軍事適用除外条項」を批判し、「国家によるテロもあるはずだ」と反論した。

　「民族自決運動」がパレスチナの反イスラエル闘争を、「国家によるテロ」がイスラエルを、それぞれ意識した指摘であるのは明白だ。

　欧米や条約提案国のインドは条約に政治がらみの文章を入れることに反対し、西側諸国とイスラム諸国が中東和平問題を背景に対立する形になった。討議中に中東情勢が悪化したこともあり、調整不能に陥った。

　対立する双方は部分的には妥協的な姿勢も示しており、新たな協議の場を設けて話し合いを続ける可能性はある。（毎日新聞）
＜国連＞包括的テロ防止条約案、合意できず

　包括的テロ防止条約案について協議していた国連総会第６委員会のテロ条約作業部会は２６日、テロの定義などをめぐるイスラム諸国と西側諸国の対立が解けず、合意に至らないまま終了した。あらゆるテロの根絶を目指す同条約の採択は、米同時多発テロを受けて緊急課題に浮上、アナン国連事務総長も早急な採択を促していた。（毎日新聞）
＜原発＞英ＭＯＸ燃料操業許可　差し止め求める　アイルランド

　ロイター通信によると、アイルランド政府は２６日、英中西部セラフィールドの英核燃料会社（ＢＮＦＬ）商業用ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料プラントをめぐり、英政府が今月４日に出した操業許可を差し止めるよう求める訴えを、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に起こすと発表した。

　アイルランドは米同時多発テロのため、同プラントや廃棄物運搬の安全性を全面的に見直す必要が生じたと主張。このＭＯＸ燃料プラントの操業が１１月２３日にも始まるとし、それ以前の審理開始を求めた。（ロンドン共同）（毎日新聞）
事件後も不審物購入、テロ実行犯のカードで

　【ニューヨーク２６日＝Ｊ・アデルステイン】米同時テロ事件のハイジャック実行犯が使っていたクレジットカードが、先月１１日の事件後も約３週間にわたって米国内で使用されていたことが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の調べで明らかになった。カードでの購入品の中には、「新たなテロの準備」と見られるものが含まれていたという。ＦＢＩでは、事件後にカードを使用していたのはテロ実行犯の仲間と見て、数人を身柄拘束して事情聴取している。

　同時テロ事件後、ＦＢＩはテロの再発を防ぐため、実行犯らが残していた電子メールなどの交信記録や銀行取引記録を調べるなど、米国内に潜んでいるテログループの洗い出しを続けてきた。その結果、ホテル代やレンタカー代、飛行学校などの費用などの支払記録から、クレジットカードの種類や番号、名義人などを特定し、これまでに１９人の実行犯が計約８０枚の異なるカードを使っていたことを割り出した。

　約８０枚の中には、実行犯が本人名義で取得していたもののほか、別名で取得したものも含まれ、仲間同士で使い回していた形跡もあった。同時テロ事件でハイジャックした旅客機の航空券９枚も、クレジットカードを使ってインターネットで購入されていた。

　しかし、実行犯１９人全員がテロ事件で死亡したにもかかわらず、約８０枚のうちの何枚かが、テロ事件後も何者かによって引き続き使われていたことが判明した。使用場所は、ニュージャージー、フロリダ、カリフォルニア州など、実行犯らの足跡が残る米国各地にまたがっていた。

　大半が光熱費、宿泊費、食費など生活費の支払いに使われていたが、あるＦＢＩ捜査官は「新たなテロの準備を推測させるような極めて異常な買い物がいくつかあった」と指摘。ＦＢＩはこの情報をもとに先月、「ハリウッドが爆弾テロの標的になる可能性が高い」との警告を出したという。（読売新聞）
ブッシュ米大統領、捜査当局の権限を強化するテロ対策法案に署名


　［ワシントン　２６日　ロイター］　ブッシュ米大統領は、９月１１日の対米テロ攻撃への対応として、電話の盗聴やインターネット利用捜査における捜査当局の権限を強化するテロ対策法案に署名した。
　大統領は、ホワイトハウスでの署名にあたり、「憲法に基づいたすべての国民の権利を守りながら、テロリズムを打倒するための必要不可欠な一歩だ」と述べた。
　この法案の成立により、連邦捜査当局は電話の盗聴、およびインターネット利用の捜査、マネーロンダリング（資金洗浄）の取り締まり、国境警備における権限を拡大する。（ロイター）
米大統領は年内は軍事費増額は必要ないと判断している＝報道官


　［ワシントン　２６日　ロイター］　ホワイトハウスのフライシャー報道官は、年内は軍事費増額の必要はないとの認識を示し、９月１１日の対米同時テロ攻撃の発生直後に議会で可決した４００億ドルの緊急予算パッケージで対応が可能と予想していることを明らかにした。
　同報道官は記者団に対し、「大統領は、すでに成立した４００億ドルの予算枠で十分だとみている」と述べた。（ロイター）
義勇兵数千人集結、アフガンへ　パキスタン北西部

　パキスタン北西部のアフガニスタン国境近くで２７日、パシュトゥン民族を中心とする義勇兵が数千人集結し、タリバーン政権を支援するため、アフガンに入国に向けて動き始めた。一部は国境を越えたとの情報もある。トラックやバス約３００台に小型ミサイルやロケット弾、銃や弾薬など大量の武器を積んでおり、アフガン東部のクナール州に向かうという。

　ペシャワルのパシュトゥン人関係者によると、義勇兵が集結したのは、バジャウル地区。イスラム原理主義団体「イスラム法強化運動」などが「ジハード（聖戦）」を呼びかけたという。重火器だけでなく、刀やおのまで運んでいる模様だ。義勇兵の数はさらに増えるとの情報もある。タリバーンの最高指導者オマール師は２６日に「７２時間以内にタリバーンを支持する行動を起こせ」との声明を発表しており、これに呼応した動きとみられる。

　バジャウル地区はタリバーンの主流を占めるパシュトゥン民族が多く住み、自治権が認められており、パキスタン政府は介入しにくい地域だ。


　パキスタンは国境警備隊や特殊部隊を国境地帯に増強して警戒態勢をとっているが、制止しようと地元の長老などを通じて説得しており、義勇兵との衝突は伝えられていない。(00:34)
空港にテロリストの「顔」識別システム　米で初の試み


　米カリフォルニア州のフレズノ・ヨセミテ国際空港は２６日、乗客の中からテロリストを顔で識別する装置を導入した。全米で初めてで、成功すれば他の空港にも広まることになりそうだ。

　この装置を乗客が通過するとコンピューターが作動し、あらかじめ米連邦捜査局（ＦＢＩ）に登録された要注意人物の顔と同じかどうかを瞬時に見極める。同一人物と分かれば捜査員が拘束して取り調べる仕組みだ。


　この装置は地元のビデオ会社が開発した。ほかにも同州のオークランド空港や、今回のテロ犯が乗ったボストンのローガン空港が導入を決めた。カナダとアイスランドですでに使われている。(22:49)

タリバーン、北部同盟軍の５司令官を処刑

　アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は、タリバーンが２７日に前夜から拘束していた北部同盟軍の司令官５人を処刑した、と伝えた。５人は北部のサマンガン州ダラサウフで１５人の兵士とともに拘束されていたという。

　同所は、北部の要衝マザリシャリフをめぐって双方が激しい戦闘を繰り返している地域。タリバーン側はこの報道を否定している。