2001
10/25

10/25	クリントン氏事務所にはサルモネラ菌入りびん郵送　米検察当局は２５日、ニューヨークにあるクリントン前米大統領の事務所に今月上旬、サルモネラ菌入りのびんが郵送されたと明らかにした。この菌で被害を受けた人はいない。サルモネラ菌は炭疽菌と違って開封しただけで感染することはなく、一連の炭疽菌事件と直接の関係はない悪質ないたずらとみて調べている。
	ヘラートで礼拝所、カンダハルでバス直撃　米軍攻撃続く　アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は２５日、米軍が２４日から２５日未明にかけてタリバーンの拠点カンダハルや西部のヘラートを爆撃、民間人１７人が死亡したと伝えた。タリバーンのムタキ報道官は、カンダハルでも、少なくとも４０人が乗っていたバスにミサイルが直撃。ヘラートではモスク（イスラム礼拝所）の近くが空爆され、それぞれ多数の死傷者が出たと発表した。ロイター通信は、礼拝から出てきた２０人が死亡したと伝えた。　米軍はこの夜の空爆で、反タリバーンの北部同盟軍が奪還を目指している北部の要衝マザリシャリフにつながるバルク州とサマンガン州の前線にも攻撃を加えた。
	イスラエル軍、ヨルダン川西岸ベイトリマから撤退　イスラエル軍は２５日未明、侵攻していたヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の村ベイトリマから撤退した。パレスチナ側は２４日夜、イスラエル側からパレスチナ警察官５人の遺体を引き取ったと発表した。パレスチナ解放通信は当初死者１０人としており、残る５人は行方不明としている。　同軍がなお侵攻、占拠を続けている西岸の５つの自治区からの撤退問題については、シャロン首相が２５日夜、ペレス外相やベンエリエゼル国防相らと協議する。　ペレス外相は２５日朝、米国から帰国し、「米国の撤退要求を軽視するのは間違いだ」と語った。　ベンエリエゼル国防相は２５日、イスラエル軍放送で「自治区から撤退するには、だれかが治安に責任を持つ必要がある」と語り、自治政府との調整の必要性を示唆した。(21:5
	「ビンラディン殺害がより現実的」英首相語る　ブレア英首相は２４日、英紙デーリー・テレグラフとのインタビューで、「オサマ・ビンラディン氏が法廷に現れる可能性は低い」と発言。米英軍にとって、同氏を捕らえるより殺害する方が現実的な選択だとする考えを示した。　首相は「ビンラディン氏は手厚く警護され、しかも重武装だ」と述べ、戦闘により身柄を拘束するのは困難との見方を強調した。また「ビンラディン氏はなおアフガニスタンにおり、移動を続けている」と語り、米英が同氏と側近たちの動向を把握しつつある、との認識を明らかにした。(21:20)
	送られた炭疽菌は兵器級の威力、イラクなど３国技術保有　米民主党のダシュル上院院内総務あてに送りつけられた炭疽（たんそ）菌は、細かい粒子になって舞い上がりやすいように加工され、事実上、兵器級の威力があったと、２５日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。　同紙が政府筋などの話として伝えたところによると、陸軍感染症医学研究所の分析の結果、菌の表面を特殊な化学物質で覆ってあることが分かったという。　院内総務あてに届いた菌は直径１．５～３マイクロメートル（１マイクロメートルは１０００分の１ミリ）と、肺炭疽を起こしやすい、ごく微細な粒子にされていた。しかし、菌を微粒子にしただけでは静電気で集まって塊になり、長くは空気中に漂っていない。こうした加工で静電気を帯びないようにすることが兵器化の一つのカギになる。米国では６０年代に開発された技術という。　こうした高度な技術は、米国、旧ソ連、イラクの３カ国しか持っていないとしている。　政府筋は、証拠を総合的に考えると、この菌が旧ソ連やイラクでつくられたものではなさそうだと語ったという。また、自然界の菌をただ集めただけとか、大学レベルの研究室でつくられたとかも極めて考えにくい。政府出資の研究所からテロリストに直接、菌がわたったか、保有する菌の一部が盗まれるなどしたのかは分からないままだとしている。(21:11)
	タリバーン総動員態勢、住民に武器供与を始める　アフガニスタン・タリバーン政権の本拠カンダハルからパキスタン西部チャマンに避難した人たちの話を総合すると、タリバーンは２５日までにカンダハル周辺などで住民に武器供給を始めた。米軍の地上作戦に対抗するため、民間人の動員をさらに進めている模様だ。アフガンでは避難民が増える一方で、米軍への敵意から結束を強める人々もいて、米軍や北部同盟などへの抵抗の激化も予想される。　アフガンからの報道によると、タリバーンのムタキ報道官は２４日、村ごとに武装集団の組織を進めており、米地上軍が侵入した場合の反撃力を整えていると語った。各地の町や村にロケット砲や重機関銃を配備するとした２１日の緊急閣議決定を受けたものと見られる。ムタキ報道官は「米国の軍事技術が先進的なのは確かだが、我々は降伏しない」と徹底抗戦の姿勢を改めて示した。　タリバーン軍は空爆に対して対空砲などで応じているが、火力に圧倒的な差があり、米側に打撃を与えるにはいたっていない。対空砲火の数も減ったと伝えられる。得意のゲリラ戦術などで迎え撃つ構えだ。　タリバーンは９６年にカブールを制圧後、反タリバーン勢力の反抗を警戒して住民の武器狩りを進めてきた。　タリバーンはまた、カンダハルで民家の屋上に対空砲を据え付けているという。米軍の誤爆と見られる民間施設への爆撃が相次いで報告されているが、タリバーン軍が民間地域での展開を始めたとすると、米軍の空爆は今後さらに難しさを増しそうだ。(20:57)
	米上院内の女性記者に肺炭疽の疑い　炭疽（たんそ）菌で汚染された米連邦議会のハート上院ビル内に出入りしていた電子メディアの女性記者が、肺炭疽の疑いでワシントン郊外の病院に入院していることが２４日分かった。病院広報担当者が明らかにした。記者はインフルエンザに似た症状で２３日に来院、そのまま入院したという。議会関係者では２８人から菌が検出されているが、発症者は出ていない。　一方、ハート上院ビルでは南西棟１階の貨物用エレベーター前から菌が検出された。炭疽菌入り手紙が運ばれた経路とみられている。
	英国防相「アルカイダの９基地すべて破壊」　英国のフーン国防相は２３日の記者会見で、これまでの米英軍の空爆によって「事前に把握していたアルカイダの訓練キャンプ９カ所のすべてを破壊した」と語った。首都カブール周辺が６カ所、南部のカンダハル近くが３カ所としている。　国防相は「作戦の第１の目的であるテロリストの基地破壊は成就した」と述べた上で、第２の目的とする「タリバーン政権への圧力」に関しても「９カ所の飛行場と２４カ所の駐とん地に打撃を与えた」と戦果を明らかにした。　一方、英国の特殊部隊など地上兵力の投入については「まだ決定していない」とだけ述べ、具体的な言及は避けた。(20:07)
	防衛庁長官、情報提供は「武力行使との一体化問題ない」　中谷元・防衛庁長官は２５日の参院外交防衛委員会で、高性能レーダーなどをもつイージス艦の派遣問題に触れ、「他国に情報提供し、結果としてそれが他国の武力行使と関連があったとしても武力行使との一体化の問題は生じない」と述べた。斎藤勁氏（民主）の質問に答えた。　米国の同時多発テロ発生直後、小泉首相は情報収集艦船を派遣する方針を発表した。しかし、自衛隊艦船が派遣先で軍事情報を米艦船に提供し、米艦船がその情報に基づいて軍事行動を起こした際、憲法の解釈上禁じられている「武力行使の一体化」につながる危険性が指摘されている。　９７年４月の政府見解は「武力行使を直接支援するために偵察行動を伴うような情報収集」をした際、武力行使の一体化と判断される可能性があるとする一方、９９年３月には野呂田芳成防衛庁長官（当時）が「一般的な情報の一環として米軍へ情報を提供することは実力の行使には当たらない」とも述べている。(21:19)
	元統幕議長が「事前承認」支持　テロ特措法参院公聴会　参院外交防衛委員会は２５日午前、テロ対策特措法案と自衛隊法改正案をめぐって公聴会を開き、各党推薦の６人の公述人が意見陳述した。　元統合幕僚会議議長の西元徹也・東芝顧問（自民、保守推薦）は特措法案に賛成の立場を示しつつ、国会承認について「何の目的で、どこにどのような規模の部隊を出すのかといった基本的な事項は、自衛隊の立場に立つと、承認されて出た方が、国民に後押しされているという意識を持てる」と語り、事前承認の方が好ましいとの認識を示した。避難民支援については「よその軍隊が一切出ていないのに自衛隊が派遣される構図は絶対に好ましくない」と述べた。　坂元一哉・大阪大大学院教授（公明推薦）は「後で禍根を残すより、国会の関与のためには事後承認の方がいい」と語った。　田中浩一郎・国際開発センター主任研究員（民主推薦）は「アフガニスタンに権力の空白を生じさせず、長期的には国連の監督下で国民の意思を反映させた政府をつくる必要がある」と述べた。　一方、弁護士の吉田健一氏（共産推薦）は、秘密漏えいの罰則を強化する自衛隊法改正案を「国民の知る権利が侵害される」と批判。阿部浩己・神奈川大教授（社民推薦）は「米英の爆撃が自衛権の範囲を超えた武力行使かどうか見極めるべきだ」と述べた。　小林正・新しい憲法をつくる国民会議理事（自由推薦）は「新しい戦争への対応としてこの法律でいいか、政府の認識は大丈夫かという観点から反対する」と述べた。