2001
10/23
10/23 ＜アフガン攻撃＞米特殊部隊が共同行動　北部同盟スポークスマン

　【イスラマバード澤田克己】アフガニスタンの反タリバン連合（北部同盟）のスポークスマンは２２日、アフガン北部サマンガン州とバルフ州の境界付近で米特殊部隊が北部同盟軍と行動を共にしたとＡＦＰ通信に語った。北部同盟の攻撃と並行して、米特殊部隊員２０人が「情報収集」を行った。北部同盟側は、同日の攻撃で、バルフ州の州都マザリシャリフまで６０キロに迫ったという。

　米軍は２３日もタリバン前線部隊に対する空爆を続行したほか、アフガン西部ヘラートなどに対する空爆を行った。タリバン系のアフガン・イスラム通信などによると、ヘラートではモスクが破壊されて１５人が死亡したほか、ヘラートから南部カンダハルへ向かっていた石油運搬用の車列が爆撃されて５人が死亡したという。

　一方、パキスタン南部ジャコババードでは同日、米空軍が使用している空軍基地周辺で、イスラム原理主義グループの数千人が参加する大規模な反米デモが行われ、１００人以上が治安当局に逮捕された。（毎日新聞）
＜アフガン難民＞強制送還でタリバンと合意　パキスタン政府

　パキスタン政府当局者は２３日、パキスタンに不法入国したアフガニスタン難民を強制送還することで、タリバン政権と合意したことを明らかにした。難民の入国を今後認めないことと、不法入国者の送還などに合意した。難民は、パキスタン西部の国境の町チャマン近くの、アフガン側で新設される２つのキャンプに収容される。（毎日新聞）
＜ＣＩＡ元長官＞「イラクがテロ支援なら攻撃すべき」

　ジェームズ・ウルジー元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２２日、毎日新聞などと会見した。元長官は、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏とテロ組織「アルカイダ」をイラクが支援している証拠が出た場合、アフガニスタンのタリバン政権打倒後にイラク攻撃に踏み切るべきだと述べた。（毎日新聞）
＜アフガン＞日本人フリーカメラマン拘束　不法入国容疑

　アフガニスタン東部のクナル州で２２日、日本人男性がタリバン政権当局に拘束された。アフガンのタリバン消息筋は２３日、この男性がナンガハル州ジャララバードに身柄を移送され、不法入国容疑で取り調べを受けていると明らかにした。外交筋によると、男性はフリーカメラマン、飯田勇さん（４５）とみられる。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞米特殊部隊が共同行動　北部同盟スポークスマン

　アフガニスタンの反タリバン連合（北部同盟）のスポークスマンは２２日、アフガン北部サマンガン州とバルフ州の境界付近で米特殊部隊が北部同盟軍と行動を共にしたとＡＦＰ通信に語った。北部同盟の攻撃と並行して、米特殊部隊員２０人が「情報収集」を行った。北部同盟側は、バルフ州の州都まで６０キロに迫ったという。（毎日新聞）
“タリバン後”の首都カブール、まず中立地帯にすべき＝パキスタン大統領


　［イスラマバード　２３日　ロイター］　パキスタンのムシャラフ大統領は、“タリバン後”の新政権作りが模索され始めたアフガニスタンの首都カブールについて、タリバン崩壊後に北部同盟が首都制圧するのを防ぐため、まず「中立地帯」化すべきであるとの見解を示した。
２２日に放送されたレバノンのテレビ局とのインタビューのなかで、同大統領が明らかにした。このインタビューでは、北部同盟が９６年に失ったカブールを奪還することに反対の意を表明した。
ムシャラフ大統領は、「わたしは、アフガニスタンを正常化させる政治的戦略は透明性のあるものにすべきと強く願っている」と言明。
「カブールは、中立地帯を維持し、だれも手をつけられないようにすべきと言ってもよい」としたうえで、北部同盟が”真空地帯”に入り込めば、残虐行為が始まる可能性がある、との見解を示した。（ロイター）
カブールは当面奪取せず包囲にとどめる方針＝北部同盟の駐米代表


　［ワシントン　２２日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配するタリバンに対抗する北部同盟は、首都カブール周辺を包囲する準備を進めていることを明らかにする一方、首都は当面奪取しない意向を示した。
　北部同盟のアミン駐ワシントン代表が、米公共放送ＰＢＳのインタビューで明らかにしたもの。
　同代表は、北部同盟はタリバン追放の前に、アフガニスタン統治に関する「明確な政治的道筋」をつけたい意向だ、と語った。
　同代表はまた、「（米軍の）空爆と緊密な調整を行い、われわれの行動と同時進行させることができれば、わが軍の地上行動を優位に運べる」とした上で、「タリバンや（過激派組織の）アルカイダの勢力を大きく後退させることが可能」と指摘した。（ロイター）
【米アフガン攻撃】難民ら、米の救援物資を拒否

　「食糧が足りずにパンの値段も２倍になりましたが、米国が与える食糧は食べません」
　今月20日、アフガニスタン東部の国境都市・ジャララバードから山脈を越えてパキスタンのペシャワールに入ったアフガニスタン難民のレフマンさん(20)は、アフガン内部の事情をそのように伝え、「米軍の空襲を避け、３分の１ほどの住民が都市を離れている」と打ち明けた。彼が住んでいたジャララバード空港付近は空襲で主要施設がすべて破壊され、夜には電気の供給が途絶え漆黒の闇に包まれるという。

　バスの運転をしていたという彼は、「食糧供給が減って食品の価格が暴騰、ひと月前までは3000アフガニー（約１万2000ウォン）だったパン一つが、最近は5000〜6000アフガニーで取り引きされている」と話し、「カネがある者は国境貿易で入ってくる肉と野菜を好きなだけ食べられるが、大部分の庶民はパンひとかけらに紅茶程度」と明かす。

　首都カブールも状況は同じ。今月11日、米軍の空襲が始まった翌日に家を離れ、ジャララバードを経てペシャワールに入った難民のジャリフ・カーンさん(32)は「カブール住民の25％が都市を離れた」という。市内で服を売っていたという彼は、父と4人の兄弟、親戚など７人が車に乗って国境都市のトルカムに到着、パキスタンの国境守備隊の検問所がない山を越え、16時間ぶりにペシャワール北部のナセルバフ難民キャンプに到着した。

　彼が伝える首都カブールの様子は、米軍の空襲で住民が絶えず離れているが、市内は比較的平穏を維持しているという。都市に残っている住民は市場でモノを買い、食事も作って食べているなど普段の生活を行っているとのこと。また、都市を離れる住民を防ぐためのタリバン政権による取締りもないという。大多数の住民は食糧が足りず、パンやトウモロコシなどで食事をつくっているが、米軍が投下した黄色の救護食糧は食べず、集めて燃やしているという。「イスラム律法により敵が与えた食料品は食べない」と彼らは話す。

　タリバン政権の軍隊は米軍の空襲でわずかな部隊だけがカブールなど都心に残っており、大部分は山岳地帯に移り米軍の攻撃に抵抗しているという。難民たちはまた、タリバン内部に分裂が生じているとか外務大臣が亡命したという説などは否定し、「タリバンは団結している」と口をそろえた。

　北部同盟の攻勢に対し、彼らは「西側マスコミの報道は誇張されている」と主張する。ジャララバードから来たレフマンさんは家を離れる前日の19日、現地のタリバン軍の高官からマジャルシャリフの北側25キロ地点で北部同盟軍を撃退し、彼らを追い出したという話を聞いたと述べた。北部同盟はタリバン政権に脅威となっていないというのが彼らの主張だ。

　ジャララバード付近から山を越えてきたいうシャハブディン少年(14)は、「米軍（地上軍）が入ってくれば、僕も祖国に戻って銃を取り戦う」という。ナセルバフの難民の難民は「戦争が長期化してもわれわれは少しも怖くない。われわれがソ連と戦って追い出したように、米軍とも戦う」とし、戦意を露わにしていた。

　長い苦難の生活になれている彼らは、戦争と避難生活を「日常生活」として受け止めている。

ナセルバフ（パキスタン）＝池海範（チ・ヘボム）特派員
北部同盟、カブールは包囲するにとどめる＝駐米代表


　［ワシントン　２２日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配するタリバンに対抗する北部同盟は、首都カブール周辺を包囲する準備を進めていることを明らかにする一方、首都は奪取しない意向を示した。
　北部同盟のアミン駐ワシントン代表が、米公共放送ＰＢＳのインタビューで明らかにしたもの。
　同代表は、北部同盟はタリバン追放の前に、アフガニスタン統治に関する「明確な政治的道筋」をつけたい意向だ、と語った。
　同代表はまた、「（米軍の）空爆と緊密な調整を行い、われわれの行動と同時進行させることができれば、わが軍の地上行動を優位に運べる」とした上で、「タリバンや（過激派組織の）アルカイダの勢力を大きく後退させることが可能だ」と指摘した。（ロイター）
国連、アフガニスタンでの妊婦支援を急ぐ


　［国連　２２日　ロイター］　米軍の空爆を逃れるため多数のアフガニスタン人が避難する中、国連当局者らは、妊婦に対して安全な出産に必要な用具の提供を急いでいる。
　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）のPam DeLargy氏によると、国連の推定では、最大で１５０万人が空爆を逃れて避難し、妊婦はそのうち約６万６０００人に上っている。
　また、ＵＮＦＰＡは、同国人口約２４００万人のうち約１１０万人が妊婦と推定している。
　ＵＮＦＰＡは、安全な出産に必要な用具や他の医薬品について、パキスタンやイランとの国境地帯への輸送を急いでいる。また今後は、アフガニスタン国内にいる妊婦や助産婦に対しても、用具の提供を行い考え。
　ただ、アフガニスタン国内での輸送は非常に困難であるほか、診療所の運営も厳しい状況という。
　
　（ロイター）
タリバーン後のアフガン、「民族各派による連合政府」樹立で合意

OCTOBER 23, 2001 10:06
by ?鍾T (taylor55@donga.com)


ロシア・タジキスタン・アフガニスタン北部同盟の３首脳は２２日、タジキスタンのドゥシャンベで３者会談を行い、アフガンに民族各派による連合政府を樹立することで合意したと、ＡＰ通信が報道した。

ロシアのプーチン大統領とタジキスタンのラフモノフ大統領は、この日、北部同盟代表であるラバ二・アフガン前大統領と会談した後、「次期アフガン政府には全民族が参加しなければならず、この過程で国連がより強力な役割を担うべきだ」という内容の共同宣言文を発表した。


３首脳はまた、「３国間でアフガンの政治的問題を解決のための最高レベルの『常設協議会』を設置することにした」と明らかにした。


９６年、タリバーン反軍に首都カーブルを奪われ、北部地域で武力闘争を繰り広げている北部同盟は、現在国連など国際社会からアフガンの唯一の合法政府として認められている。


プーチン大統領は記者会見で、「長い間アフガンの合法政府を支援してきたロシアは、軍事・技術・人道的分野での持続的な支援を約束する」と明らかにした。


これに先立ってイワノフ国防相は、ペトロシェフ連邦保安局（ＦＳＢ）局長と共にラフモノフ大統領との会談した後、「アフガンのタリバーン政権に対する共同戦線を形成するため、イラン、タジキスタンと緊密な関係を構築する」と述べた。


ロシアのこのような動きは、タリバーン政権の崩壊が現実味を帯びてきたことを受けたもので、北部同盟と共に支援してきた国家と協力し、アフガンに樹立される新政府への影響力を強める狙いがあるものと分析される。
＜アフガン元国王＞駐イタリア日本大使と会談、意見交換

　【ローマ井上卓弥】林暘（あきら）・駐イタリア大使は２２日夕、ローマ郊外で亡命生活を送るアフガニスタンのザヒル・シャー元国王（８７）と会談し、アフガン情勢について意見交換した。在ローマ日本大使館によると、林大使と元国王の会談は今月１日に続き２度目。

　林大使はアフガン和平実現のため、日本政府が今後とも積極的に関与する姿勢を表明した。元国王は日本の外交努力を評価するとともに、タリバン後の暫定政権樹立について、アフガン国民の自由意思による選択が何よりも重要との考えを強調した。（毎日新聞）
＜アフガン＞日本人男性をタリバン拘束　日本大使館が確認中

　アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタン東部コナル州で２２日、タリバン政権当局が日本人男性を拘束した。在ジャララバードのタリバン筋の情報として伝えた。男性の職業や拘束容疑など詳細不明。拘束が事実とすれば米中枢同時テロ以降、日本人がタリバンに拘束されたのは初めて。日本大使館が確認中。（共同）（毎日新聞）
パキスタン大統領「米軍が国内に長期駐留することはない」


　［イスラマバード　２２日　ロイター］　パキスタンのムシャラフ大統領は国営テレビのインタビューで、アフガニスタンに対する攻撃に関連して米軍がパキスタン国内に長期にわたって駐留する事態は想定していないと述べた。
　このなかで、米軍はウサマ・ビンラディン氏の身柄を拘束することを目的としたアフガンへの軍事行動に際して、パキスタンが補給のための拠点として利用を認めた国内の基地を離れることはないとの見方に対して、「これはまったく誤りだ。米軍が駐留することは決してないと保証する。このことに疑問の余地はない」と述べた。
（ロイター）
ラマダンに対アフガン攻撃を中止するとは保証できない＝米国防長官


　［ワシントン　２２日　ロイター］　ラムズフェルド米国防長官は、１１月中旬に始まるイスラム教の断食月（ラマダン）の間、対アフガニスタン攻撃を中止することについては、保証できない、と述べた。
　同長官は記者団に対し、テロとの戦いに支持を表明している「多くの国から寄せられた考え方や懸念を、尊敬の念をもって受け止めている」と述べた。
　パキスタンのムシャラフ大統領はこの日、「軍事攻撃がラマダンの前に終了することを望んでいる」と述べたが、ラムズフェルド長官はこれについて、「世界にはテロの脅威が引き続き存在している。この問題により早く取り組めば、追加的なテロの脅威を受ける可能性がより低下する」と答えた。
（ロイター）
米軍の対アフガン攻撃で確認できた死者は少数のみ＝国際赤十字


　［イスラマバード　２２日　ロイター］　国際赤十字社・赤新月社連盟のシャピテル事務総長は、米軍の攻撃によるアフガニスタン国内における死者について、確認できたのは少数のみとの見解を明らかにした。
　同時に、人道支援物資の輸送を可能にするために、米軍による攻撃の一時休止が、依然として重要であるとの見解を示した。
　同事務総長は、「今日の午後、現場にいる職員の報告を受けた。明らかに偶発的な理由による１０人程度の死者を確認した」と述べた。
　アフガニスタンのタリバン政権は、９００人以上の死者が出たと発表しており、米政府はこれに異議を唱えている。
　そのうえで、赤十字の職員が確認できた死者の数はきわめて少数とする一方で、これが正確な数ではない可能性がある、と述べた。

（ロイター）
インドが国境を越えて攻撃仕掛ければ教訓を与える＝パキスタン大統領


　［イスラマバード　２２日　ロイター］　パキスタンのムシャラフ大統領は国営テレビのインタビューに応じ、インドがカシミール地方の国境地帯を越えて攻撃を仕掛けることになれば、インドに対し教訓を与えると述べた。
　このなかでムシャラフ大統領はインド政府首脳に対し、カシミール地方の実効支配線を越えて攻撃する脅威を与えるべきではないとし、カシミール紛争の解決に向けた対話に道を開くよう呼びかけた。
　そのうえで、現在のアフガニスタン危機が、カシミール情勢においてインドに軍事面での優位性をもたらすことは許さないとし、「自衛の目的だけではなく、軍事行動に対する備えは万全だ。インド側が何かを仕掛けようとする場合には、われわれは教訓を与える」と述べた。 （ロイター）
米軍機がアフガンの病院を爆撃したとの証拠は「一切ない」＝国防長官


　［ワシントン　２２日　ロイター］　ラムズフェルド米国防長官は、米軍機がアフガニスタン国内の病院を爆撃したとの証拠は一切存在せず、タリバン側の主張は事実に反する、と述べた。
　記者会見での発言。
　同長官は、「（タリバンの主張が）事実だと示唆するような証拠は一切存在しない。そう確信する」と語った。
　タリバンは、米軍機による爆撃で西部ヘラートの病院が被弾し、１００人以上の民間人が犠牲になったと非難している。
　ラムズフェルド長官は、米軍機は首都カブールの北でタリバンを攻撃したと述べ、「米国はタリバンとアルカイダの勢力を対象に様々な空軍の活動を実施してきたが、この大半は北部で行われており、カブールの北も含まれる」と語った。
（ロイター）
クウェート、国内基地使用の米軍機による対アフガン攻撃関与を否定


　［クウェート　２２日　ロイター］　クウェートは、同国内の基地を使用している米軍機が、対アフガニスタン軍事攻撃に関与してはいないとし、米国防総省が事前に発表した内容と矛盾する見解を示した。
　Sheikh Sabah al-Ahmad al-Sabah首相代行は議会で記者団に、「まず、クウェートと英米間で調印された条約により、米英軍の戦闘機は国内に存在しており、これを否定するつもりはない」と述べた。
　そのうえで、「これらの戦闘機が、クウェートからアフガニスタンに飛行することはない。先の（米側の）発表は誤りで、遺憾に思う」と述べた。
マイヤーズ米統合参謀本部議長は１８日、クウェートを基地とするＦ１５Ｅジェット機が１７日に対アフガニスタン攻撃で初めて使用された、と述べた。
　米国防当局者は、これらのジェット機がクウェートを基地にしているとしている。（ロイター）
アフガン国境、再開の計画はない＝ウズベク外相


　［タシケント　２２日　ロイター］　ウズベキスタンのカミロフ外相は、アフガニスタンへの人道援助物質の輸送を可能にするために国境の橋を再開する計画はない、と明らかにするとともに、代案として、空路または水路で輸送することは可能と述べた。
　ウズベキスタン南部の都市テルメスにある友好の橋が、両国間の主要交通路となっている。テルメスはマザリシャリフからおよそ６０キロほど。１９７９年のアフガニスタン侵攻で、旧ソ連軍はこの橋を通過した。
　カミロフ外相は、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の議長を努めるルーマニアのジョアナ外相との会談後に、記者団に対して、「テルメスの橋再開についての質問なら、安全保障上の問題から、その問題は検討されていない」と述べた。
　（ロイター）
タリバン最高指導者、占拠していた国際援助物資の返還指示＝国連幹部


　［イスラマバード　２２日　ロイター］　国連幹部は、アフガニスタンを実効支配しているタリバン政権の最高指導者、オマル師が、タリバンが占拠していた国際援助物資や国際機関のオフィスを速やかに返還するよう指示していたことを明らかにした。
　この後、タリバン勢力は、同国北部のマザリシャリフで占拠していた国連関連施設から退去したという。
　この幹部は記者会見で、オマル師が１８日、タリバンに国際援助機関が調達した物資やそうした機関の現地事務所を速やかに返還するよう指示したとし、「タリバン兵士は土曜日（２０日）、オマル師の命令書を受け取ったあと即時に、占拠していたマザリシャリフの国連人権問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）関連施設から退去した」と述べた。
（ロイター）
＜ＰＫＯ＞国連局長がアフガンでの活動検討は「時期尚早」

　来日中のジャン・マリ・ゲエノ・国連平和維持活動（ＰＫＯ）局長が２２日、東京都内で記者会見。タリバン政権が崩壊した場合のアフガニスタン復興について、「国際社会の全面的な支援が必要。だが、国連がどのようにかかわるかについて話すのは、時期尚早だ」と述べ、現状では同国内へのＰＫＯ展開に慎重な姿勢を示した。（毎日新聞）
＜米パ＞アフガンに「第三勢力」構想　ＣＩＡなどが秘密工作

　アフガニスタンのタリバン政権穏健派の切り崩しが難航していることを受け、パキスタン政府が米中央情報局の支援で、タリバン崩壊後の「連合政権」の母体として、「第三勢力」樹立に乗り出す方針を決め、秘密工作を進めていることが２２日、分かった。「第三勢力」は当面、パシュトゥン人内の反タリバン勢力が主体となる。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞英も地上軍派遣へ姿勢強める　

　米国主体のアフガニスタン攻撃で、フーン英国防相はＢＢＣラジオに対し、「英軍地上部隊の派遣は一つの選択肢で即座に派遣する準備はできている」と語った。首相府も地上軍派遣に関し米国と詳細に協議中だと明かしており、冬の到来前に地上作戦の強化が予想される中、英政府はアフガンへの地上軍派遣の姿勢を強めている。（毎日新聞）