2001
10/15
10/15 米軍機、タリバン軍事施設に激しい攻撃＝米当局者


　訂正：現地からの訂正により、空母名の一つを「インディペンデンス」から「エンタープライズ」に訂正します。
　［ワシントン　１５日　ロイター］　米軍機は１４、１５日の両日、アフガニスタンを実効支配するタリバン政権の軍事施設に激しい攻撃を加えた。
　米国防総省の当局者が明らかにした。
　また、ある当局者が匿名を条件に明らかにしたところによると、空母セオドア・ルーズベルトが１３日、スエズ運河を通過し、アフガスタンへの攻撃圏内となるインド洋北部に向かった。
　すでに空母カールビンソン、エンタープライズ（訂正）、キティホークがペルシャ湾やアフガニスタンに近いインド洋に展開しており、同地域への空母派遣は４隻目となる。
　（ロイター）
＜アフガン攻撃＞１５日も空爆実施　１２人死亡、３２人負傷

　アフガン・イスラム通信によると、米軍は１５日朝から午後にかけてアフガニスタンの首都カブール、東部ジャララバード、北部マザリシャリフなどで空爆を行った。ロイター通信によると、１５日朝に爆撃を受けた北部バドギス州のカライナウでは１２人が死亡、３２人が負傷した。（毎日新聞）
米軍がカブール、カンダハルなどで空爆続行

　【ワシントン１５日＝長谷川由紀】米軍によるアフガニスタン・タリバン勢力に対する武力攻撃は１５日午後（現地時間）も断続的に続き、米ＣＮＮテレビによると、米軍は首都カブール北方の空港や軍事施設、タリバンの本拠地カンダハルで空爆を続けた。タリバン側も対空砲で応戦した。

　また、アフガン・イスラム通信によると、米軍は同国北部マザリシャリフの軍用空港を戦闘機で４回にわたって攻撃。東部の拠点都市ジャララバードではタリバン司令部を攻撃した。

　ロイター通信は、タリバン政権の広報担当者の話として、北西部バドギス州の州都カレナウの空爆で、住人１２人が死亡、３２人が負傷したと伝えた。（読売新聞）
パウエル米国務長官、１５日パキスタン入り

　【ワシントン１５日＝永田和男】パウエル米国務長官は１５日、アジア歴訪の最初の訪問地パキスタン入りし、ムシャラフ大統領と会談する。パキスタンでは、アフガニスタンの実効支配勢力タリバン崩壊後の政体について主に協議するものと見られるが、米国、パキスタンとも、現在大部分がタリバン支配下にある最大民族集団パシュトゥン人を取り込んだ安定政権を作ることが望ましいとの見解で一致すると見られる。

　１５日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１２日に、アフガニスタンに権力の真空状態が生じる事態を懸念し、タリバン体制転覆を急ぐとともにアフガンに安定をもたらす勢力を支援すべき、との政策見直しをまとめた。

　この方針は、空爆計画の見直しにも反映されているという。

　反タリバン勢力の北部同盟によると、米英軍の空爆はこのところ、アフガン北部のマザリシャリフなどのタリバン施設に集中的に行われており、これを受けてアフガン北東部を根拠地とする北部同盟は西方への進軍に集中している。南進して首都カブールを攻略する作戦は事実上、後回しになっている。

　これについてパキスタンのサッタル外相は１４日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、反タリバン勢力・北部同盟による首都カブール進攻を当面防ぐため、米政府に対して、タリバンと北部同盟が向き合う前線での対タリバン空爆は控えるよう要請していたことを明らかにした。

　サッタル外相は、タリバン崩壊後のアフガニスタンの政体について「各民族のバランスが重要」と指摘。ウズベク、タジク人が中心で、パシュトゥン人があまりいない北部同盟が一気に首都に攻め上ることは「情勢を一層不安定化させる」と懸念を示した。

　ムシャラフ大統領も１５日付米紙ＵＳＡツデーと同日放送のＣＢＳテレビの共同インタビューで、米国がタリバン最高指導者オマル師を排除することが、ウサマ・ビンラーディンの組織壊滅の早道につながる、と指摘し、オマル師ら過激派を取り除いた、タリバンの穏健化を急ぐよう米政府にメッセージを送った。

　アーミテージ米国務副長官も、パシュトゥン人はじめ各民族のバランスが取れた「連合体」を形成するべきだとの構想を語っている。米国にとっても、北部同盟が今のままタリバンに取って変わることは安定した政体作りのうえから好ましくなく、タリバンを切り崩して、穏健なパシュトゥン人勢力を抱き込んだ各民族連合政権が望ましいということになる。

　米政府もＮＳＣの方針を受け、中央情報局（ＣＩＡ）によるタリバン体制に反感を持つ南部のパシュトゥン人勢力取りまとめ工作と、北部同盟の各民族との接触強化を進めたい考え。

　空爆が順調に進んで、タリバンが事実上壊滅状態になっても政権の受け皿作りが間に合わない、という事態が現実問題として浮上してきており、「ポスト・タリバン戦略が、空爆のペースに追いつかない」（ニューヨーク・タイムズ紙）という不安もささやかれている。（読売新聞）
＜アフガニスタン＞シャー元国王の特使が外相と会談

　アフガニスタンのザヒル・シャー元国王の特使として、元国王の顧問を務めるアルサラ元外相ら代表団が１５日、イスラマバードを訪問し、パキスタンのサッタル外相と会談した。シャー元国王は反タリバン連合と政権構想で合意し、タリバン政権崩壊後の新政権準備を進めている。会談では、新政権構想について協議した模様だ。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞サウジアラビア政府が遺憾を表明

　サウジアラビア政府は１５日、米国のテロ対策を支援しながらも、アフガニスタン攻撃は遺憾とする考えを示した。軍事攻撃についてサウジ政府が姿勢を明らかにしたのは初めて。国営サウジ通信がナイフ内相の話として伝えた。ナエフ内相は「米国が軍事攻撃を回避して、テロリストを追い出すことを希望していた」と語った。（毎日新聞）
＜アフガニスタン＞シャー元国王がパキスタンに特使派遣

　ＡＦＰ通信によると、ローマに亡命中のアフガニスタンのザヒル・シャー元国王（８７）は１５日までに、パキスタンのムシャラフ大統領への特使として、側近をイスラマバードに派遣した。ムシャラフ大統領はタリバン崩壊後のアフガン新政権で、多数派パシュトゥン人の元国王に国家統一の象徴としての役割を期待している。（毎日新聞）
[10月15日21時32分更新]
＜アフガン攻撃＞オマル師排除重点化を忠告へ　ムシャラフ大統領

　【ワシントン布施広】１５日付の米紙ＵＳＡトゥデーによると、パキスタンのムシャラフ大統領は同紙と米ＣＢＳ放送との会見で、アフガニスタン攻撃は、タリバンの最高指導者オマル師の排除に焦点を絞るようパウエル米国務長官に忠告すると語った。同大統領とパウエル長官は１５日、パキスタンで会談する。

　ムシャラフ大統領は会見で、オマル師を排除すれば、ウサマ・ビンラディン氏が「活動できず逃げ回ることになる」と語った。またパキスタンの情報当局は、タリバン穏健派などと連携して同氏の居場所を調べていると述べ、「我々は米国と全面的に協力している」と強調した。（毎日新聞）
＜アフガニスタン＞新疆ウイグル自治区出身者も軍事訓練受ける

　１４日付の香港紙「りんご日報」は、パキスタン駐在の中国政府筋の話として、中国・新疆ウイグル自治区の出身者約５００人が、アフガニスタンにあるタリバンの兵営で軍事訓練を受けていると報じた。このうち司令官の１人は、新疆独立派として中国政府が指名手配中という。（毎日新聞）
炭疽菌はイラクが提供か？英紙が報道

　【ロンドン１５日＝土生修一】１４日付の英紙オブザーバーは、米国で続発している炭疽菌事件に関連して、炭疽菌をテロリストに提供した主要容疑者として米捜査機関がイラクの名前をあげていると報じた。

　同紙によると、米中央情報局（ＣＩＡ）の担当者は、同紙に対し、「炭疽菌の培養自体は困難ではないが、人間が吸い込むようなサイズにするには、かなりの技術が要求される」と指摘したうえで、「国家的な情報機関が関与している証拠がある。アフガニスタンでは技術的に不可能だが、イラクはその技術を持っている」として、イラク関与の可能性を指摘した。（読売新聞）
＜アフガン攻撃＞パウエル米国務長官がイスラマバードへ

　米国のパウエル国務長官が１５日夜（日本時間１６日未明）イスラマバード入りする。１６日にムシャラフ大統領らと会談し、米軍のアフガニスタンでの軍事行動の展開や、タリバン政権崩壊後の新政権の枠組みなどについて協議する見通しだ。パキスタンは反米運動が激化し、ムシャラフ大統領への非難も強まっている。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞米軍は「非人道的」爆弾も使用

　米軍のアフガニスタン空爆は２週目に突入したが、使用されている爆弾の中には「クラスター爆弾」など「非人道的」と指摘される爆弾が含まれている。首都カブールにある国連関連の非政府組織（ＮＧＯ）事務所や住宅街などが誤爆されるなど民間人の巻き添えが増えていることと合わせ、今後、国際社会の非難が高まりそうだ。（毎日新聞）
巡航ミサイルがカブール空港に着弾した模様＝目撃者


　［カブール　１５日　ロイター］　目撃者によると、アフガニスタンのカブール空港で、巡航ミサイルが着弾したとみられる３回の爆発があった。
　ロイター通信の記者によると、カブール空港構内から煙が立ち上り、破片が飛び散ったという。タリバン政権により、空港内へのジャーナリストの立ち入りは禁止されている。
　爆発が起きた時、カブール上空では航空機が飛行する音は聞こえていなかったことから、住民らは、爆発音は巡航ミサイルが着弾した衝撃だと思う、としている。
（ロイター）
インドネシア警察、反米デモ隊に催涙ガスなどを発射＝目撃者


　［ジャカルタ　１５日　ロイター］　複数の目撃証言によると、インドネシア警察は、国会周辺で反米デモを行っていたイスラム教徒ら７００人に対し、催涙ガスや放水車を用いた。これにより、数人が負傷したという。
　これより先、重装備の警官ら数百人が、デモ隊に対し、（自主的に）退去しなければ強制的に排除する、と警告していた。
　デモ隊は、米国によるアフガニスタン攻撃を非難するための緊急国会招集を求めていた。
　デモ隊は、警官らが行動を起こした直後に、その場から退去したという。
（ロイター）
＜タリバン政権＞「ともに米と戦おう」と呼びかけ　北部同盟に

　【イスラマバード小松健一】アフガニスタン・タリバン政権当局者は１４日、最高指導者、オマル師の指示を受け、敵対する反タリバン連合（北部同盟）に対して「過去の問題を水に流して宗教と国土を守るために、ともに米国と戦おう」と呼びかける声明を発表した。アフガン・イスラム通信が伝えた。

　同当局者によると、オマル師はさらに、投降した北部同盟兵士が米国と戦う意志を持っていれば武装解除させないよう、タリバン軍に命じた。

　７日の空爆開始以来、北部同盟が攻勢に出ており、北部同盟に寝返るタリバン軍将兵も増えている。オマル師の指示は、タリバン政権の崩壊を防ぐために、北部同盟にも政権参加を呼びかけたものとみられる。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞「航空機テロは続く」　アルカイダが声明発表

　【カイロ小倉孝保】米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」のスポークスマン、スライマン・アブ・ゲイス氏は１３日、声明を発表し「飛行機での米英への攻撃は、アフガニスタンに対する（米英軍の）攻撃が終わり、パレスチナ人へのイスラエルの攻撃が止み、アラビア半島から米軍が引き揚げるまで続く」と宣言した。

　また「米英両国のイスラム教徒は飛行機に乗ったり、高層ビルに入ることを控えるように」と警告した。

　声明はカタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」を通じて発表した。

　米政府はアルカイダの声明の中にテロリストへの秘密のメッセージが隠されている可能性があるとして、米テレビ局に放送の是非を検討するよう異例の要求を行ったが、アルジャジーラは声明が届けば引き続き放送することを表明している。（毎日新聞）
「第三国にビンラーディン引き渡しも」とタリバン高官

　【イスラマバード１５日＝佐藤浅伸】アフガニスタン東部ジャララバードからの報道によると、同国を実効支配するタリバン政権のカビル副首相は１４日、米国が同時テロ事件の首謀者と断定するウサマ・ビンラーディンの関与を示す証拠を示せば、「米国、タリバン双方の影響の及ばない第三国」に身柄を引き渡す用意があると語った。

　◆米大統領は提案拒否◆

　【ワシントン１４日＝坂元隆】ブッシュ米大統領は１４日、タリバン政権高官がウサマ・ビンラーディンの米同時テロ関与を裏付ける証拠を示せばビンラーディンを第三国に引き渡してもよいと提案したことに対し、「彼（ビンラーディン）は有罪であり、交渉する必要は全くない」と提案を拒否した。（読売新聞）
アフガニスタンのタリバン政権外相、パキスタン入りしていない＝領事


　［イスラマバード　１５日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配するタリバン政権は、同政権が内部分裂したとみられ、ムタワキル外相がパキスタン入りした、とのアラブ首長国連邦の国営・首長国通信（ＷＡＭ）の報道を否定した。
　タリバン政権の駐パキスタン領事、Mohammad Zahid Jan Agha氏はロイター通信に、「これは、われわれの敵によるプロパガンダだ。内部分裂の可能性は全くない」と述べた。（ロイター）
＜タリバン政権＞米英軍の空爆を批判　駐イスラマバード代理大使

　アフガニスタン・タリバン政権のシャヒーン駐イスラマバード代理大使（４１）は１４日、毎日新聞の電話インタビューに応じ、米英軍が連日実施する空爆について「一人の容疑者を捕らえるのに、無実の民間人をすでにに４００人以上も殺害した。こんな行為がどうして正当化できるのか」と激しく批判した。
＜アフガニスタン＞北部同盟、首都制圧計画を協議　

　インタファクス通信によると、アフガンの北部同盟は１３日、軍指揮官会議を開き、１２月３１日までに首都カブールを制圧する計画を決定した。首都攻略作戦は米軍の空爆作戦が終了した時点で、首都への進撃を開始するという。会議は、タリバン政権は戦力を維持しており、同勢力を倒すには地上作戦しかないと結論づけた。（毎日新聞）
＜アフガン攻撃＞住宅街誤爆は入力ミス　米国防総省高官が声明

　米軍がアフガニスタンの首都カブール近郊の住宅街を現地時間１３日未明に誤爆した事件で、米国防総省高官は１４日、爆弾の衛星誘導システムに目標位置を間違えて入力したことが原因だったと表明。１３日、声明を発表して誤爆を正式に認め、遺憾の意を表明した。現地報道では、この誤爆で４人が死亡、８人が負傷している。（毎日新聞）
＜アフガニスタン＞「国際社会の支援ない」　ラバニ前大統領会見

　アフガニスタンの北部同盟を構成する「イスラム協会」のラバニ前大統領は１４日、「米国や国際社会からはいまだ何の支援も受けていない」と述べ、タリバンへの攻撃協力について不満を表明した。また、タリバンに代わる連立政権樹立の必要性を強調し、「（内戦に陥った）過去の過ちは２度と繰り返さない」と述べた。（毎日新聞）
＜米大統領＞ビンラディン氏の第３国引き渡し発言を拒否

　【ワシントン吉田弘之】アフガニスタン・タリバン政権のカビル副首相は１４日、「米国が（ウサマ・ビンラディン氏が同時多発テロに関与した）証拠を示し、空爆を止めれば、ビンラディン氏を中立の第３国に引き渡す用意がある」と語った。ロイター通信が伝えた。タリバン政権が証拠提示を前提にビンラディン氏を引き渡す対象として、イスラム国家との条件をつけなかったのは初めてだが、ブッシュ米大統領は同日、「交渉も議論も必要ない」と拒否した。

　大統領は「（タリバン政権が）軍事作戦を止めて欲しいなら、私が出した条件を受けることだ」と指摘し、（１）ビンラディン氏と「アルカイダ」メンバーの身柄引き渡し（２）アフガンで拘束されている８人の米国人ら外国人「人質」の解放――などを挙げた。

　大統領がこの８人を「人質」と表現したのは初めて。これまでは「不正に投獄されている」との表現を使っていた。（毎日新聞）
アフガニスタンのジャララバード上空に軍用機が飛来、3回の爆発＝目撃者


　［ジャララバード（アフガニスタン）　１５日　ロイター］　複数の目撃者は、アフガニスタンのジャララバード上空に軍用機が飛来し爆発音を聞いた、と述べており、同都市が攻撃されているもようだ。
　目撃者の一人は、「航空機が飛来する音と３回の爆発音を聞いた。都市の郊外から聞こえた」とし、対空砲火が始まった、とも述べた。
　米国が主導する対アフガン攻撃は、この日で２週間目に入った。（ロイター）
＜アフガン攻撃＞米軍の空爆２週目に入る　最終段階に近づく　

　【ワシントン吉田弘之】米軍によるアフガニスタン空爆は現地時間１３日から１５日未明にかけても首都カブールなどを中心に断続的に行われ、７日夜の開始以来２週目に入った。アラビア海に展開する空母エンタープライズの幹部は１４日、米メディアに「与えられた攻撃目標はほとんど破壊した」と述べ、タリバンの軍事施設など固定的な標的に対する空爆が最終段階に近づいていることを示唆した。

　同幹部は、最近の空爆では、それまで十分に破壊できなかった標的を中心に「一掃作業をしている」と述べた。また、今後は新たに把握される情報に基づいて、これまでとは異なる標的を爆撃する方針を明らかにした。

　米軍は１３日から１４日にかけてカブール、カンダハル、ジャララバード、ヘラートなど主要４都市を攻撃。現地からの報道によると、カンダハルでは数時間にわたって空爆が続き、タリバン軍の本部や空港、変電施設などが爆撃された。ヘラートでは空港が５回にわたって爆撃を受けた。

　また、１４日夜の空爆では、反タリバン連合（北部同盟）の攻撃部隊が迫る首都カブール北部の前線近くのタリバン軍側にも爆撃を加えており、北部同盟のカブール攻略に道を開く可能性も出ている。（毎日新聞）
ナイジェリアで宗教衝突、２００人以上死亡か

　【ヨハネスブルク支局１４日】ナイジェリアからの報道によると、同国北部カノで１３日、米英軍のアフガニスタン攻撃に抗議するイスラム教徒のデモが、イスラム教徒とキリスト教徒が衝突する暴動に発展し、ロイター通信によると、１４日までに２００人以上が死亡した。教会、モスク（イスラム教礼拝所）のほか、多数の住宅や商店も放火されて炎上した。

　ナイジェリア政府はカノに夜間外出禁止令を出すとともに、周辺地域からカノに軍隊を増派、事態の沈静化を図っている。

　ナイジェリアでは、イスラム教徒が多い北部の一部の州で、イスラム法に基づく厳格な刑法が導入された結果、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が激しくなっており、過去２年間で数百人の死者が出ている。（読売新聞）
インドネシア国民の多くが、ビンラディン氏を「正義の戦士」とみなす＝調査


　［ジャカルタ　１４日　ロイター］　インドネシアの日刊紙「メディア・インドネシア」がインターネットを通じて実施した調査で、同国国民の多くが、サウジアラビア出身のイスラム原理主義指導者ウサマ・ビンラディン氏を「正義の戦士」とみなし、アフガニスタンのタリバン政権が同氏を匿おうとする努力を支持していることが分かった。
調査では、２４００人の回答者のうち、ビンラディン氏は「正義の戦士」と答えた人は５０％に達し、同氏をテロリストと考えている人は３５％を下回った。
また調査では、５６％が米同時テロ以降タリバン政権がビンラディン氏を匿ったことは「賢明だった」と考えており、ほぼ半数が、同氏も同氏を警護している人々も、他のイスラム諸国からの軍事的支援を必要としている、と考えていた。（ロイター）
＜アフガン攻撃＞住宅街の誤爆認める　米国防総省「死亡は遺憾」

　【ワシントン吉田弘之】米国防総省は１３日、声明を発表し、同日未明（現地時間）にアフガニスタンの首都カブール近郊の住宅街を誤爆したことを認めた。現地からの報道によると、少なくとも４人が死亡、８人が負傷しており、声明の中で同省は「民間人の死亡は遺憾」としている。

　声明によると、誤爆が発生したのは現地時間１３日午前３時半ごろ。米空母から出撃したＦＡ１８戦闘機が衛星誘導の「スマート爆弾」と呼ばれる約９００キロの精密誘導弾をカブール空港の軍用ヘリを狙って投下したが、目標を約１・６キロ外れて住宅街を直撃した。

　同省高官は１４日、爆弾の誘導システムに目標位置を間違えて入力したことが事故原因だったと明らかにした。

　声明は「米軍は軍事施設とテロリストだけを標的としており、民間人の死傷を避けるため大きな注意を払っている」と主張。「死傷者数を正確に把握する手段がない」と被害状況についてのコメントは避けた。

　８日にはカブールで国連の地雷除去に携わっていた非政府組織（ＮＧＯ）の事務所が爆撃されアフガン人職員４人が死亡した。同省はコメントを避けているが、近くにタリバン軍の通信塔があったことから、これも誤爆とみられている。（毎日新聞）
＜米国＞「タリバン後」のアフガン新政権で協議本格化　　

　米当局者は１４日、ブッシュ大統領が国家安全保障会議で、アフガンのタリバン政権崩壊後の協議を始めたことを明らかにした。またパウエル国務長官は同日、パキスタン、インド訪問に出発、タリバン後の政権構想を討議する方針で、米政府はタリバンがカブールを放棄した場合の「力の空白」を埋める準備を本格化させている。（毎日新聞）
アフガニスタンに対する軍事行動は遺憾＝サウジ内相


　［リヤド　１５日　ロイター］　サウジアラビアのナエフ内相は、米国主導の反テロ作戦を支持するとしながらも、アフガニスタンに対する軍事行動は遺憾である、との見解を示した。
　国営サウジ通信（ＳＰＡ）が伝えた。
　サウジアラビアは、これまで、９月１１日の米同時多発テロを非難する一方で、報復を自制するよう求めてきた。
　同相は、１４日遅く、「われわれは、米国が、これまでのようなことがなく、テロリストを排除できると期待していた。罪のない人々がおり、すべてのアフガニスタン人に事件の責任があるわけではないからだ」と述べた。
　さらに、「この現実が、われわれを満足させるものでないことは明白だ。ただこれは、テロリズム根絶に向けて尽力するべきでない、ということではない。行動は、テロリストとそれを支援する者に限定されるべきだ」と述べた。
　米英軍が先週アフガニスタンに対する攻撃を開始して以降、サウジアラビアが、公式見解を出すのは、これが初めて。（ロイター）
米大統領、タリバン後のアフガン政府の枠組みについて検討始める


　［ワシントン　１４日　ロイター］　米政府関係者によると、ブッシュ米大統領は、アフガニスタンのタリバン政権が米国主導の攻撃で崩壊した場合の将来のアフガン政府の枠組みについて検討を始めた。
　同関係者が確認したところによると、同大統領は、国土安全保障局の会議に参加し、アフガンのタリバン後の枠組みについて、連立政権や経済建設、保安面の問題を中心に討議に加わった、とされている。
　１４日付のニューヨーク・タイムズ紙によると関係者は、ブッシュ大統領がそうした協議に参加したかとの質問に対して、「イエス」と回答している、という。
　ブッシュ大統領はこれまで、政治的に不安定な地域で米国が“国家建設”に介入することに関しては、否定的な見解を示していた。（ロイター）
タリバンとの交渉の余地はない＝ブッシュ米大統領


［ワシントン　１４日　ロイター］　ブッシュ米大統領は、アフガニスタンを実効支配しているタリバンによる最新の提案を拒絶した。タリバンは、ウサマ・ビンラディン氏が対米テロ攻撃の犯人だとする十分な証拠を米国が提示すれば、同氏を引き渡す、としている。
　大統領はキャンプ・デービッドからホワイトハウスに戻る際、記者団に対し、「交渉の余地はない。ビンラディン氏が犯人であることは分かっている。同氏を引き渡すべきだ」と述べた。（ロイター）
＜アフガン攻撃＞米、連夜の空爆　強硬姿勢崩さぬオマル師

　アフガン・イスラム通信などが伝えたところによると、米軍は十三日夜から十四日未明にかけて、アフガニスタンの四都市に対し、同時テロに対する報復作戦開始以来、最大規模の空爆を実施した。タリバン政権の最高指導者オマル師は、ウサマ・ビンラディン氏の引き渡しを拒否するとの強硬姿勢をあらためて示した。（共同）（毎日新聞）
【フィリピン】大統領、ＡＰＥＣで「経済安保」提案へ

今月20日から上海で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、アロヨ大統領が反テロリズムについて演説する。世界不況が懸念される中、「経済的安全保障」の重要性を呼び掛ける方針だ。アロヨ大統領は13日、中国のメディア３紙と会見し、メインスピーカーとして演説することを公表した。この席で大統領は、フィリピンが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に提案していた反テロリズム協力の強化でＡＳＥＡＮ首脳が合意する見通しであることも明らかにした。
大統領はまた、ＡＰＥＣ首脳会議での議題に「経済的安全保障」を盛り込むべきだと主張。ＡＰＥＣが経済会議であるという認識を明らかにしたうえで、「米国での同時多発テロでアジア太平洋地域は経済的影響を被った。今の時点で経済安保を話しあうのは重要」と説明した。
大統領はテロを恐れて旅行者が減った点も指摘。「経済関連の最大の問題点は経済安保」と結論付けた。
■反テロでタイと協力
アロヨ大統領は前日12日、マラカニアン宮殿でタイのタクシン首相と会談し、両国は反テロリズムでの協力と、米国主導の反テロ・キャンペーンへの支援を進めることで一致した。
両首脳はこの日、共同で記者会見に臨み、両国が協力していくことを表明した。タクシン首相は「情報交換、人材養成、テロリスト入国阻止で緊密な協力関係を強化するため、ＡＳＥＡＮはさらに努力する必要がある」との考えを示した。
タクシン首相は、反テロリズムへの積極的参加を呼びかけた国連安保理決議を明確に支持し、アロヨ大統領も同首相に感謝の意を示した。
両首脳は米英軍のアフガニスタン空爆がイスラム教徒に向けられたものではないことも強調。タクシン首相は「テロリズムは人種や宗教を問わない、無差別的な行為だ」と指摘している。
国際テロリズムや国境を越えた犯罪を防止するため両国は「犯罪人引き渡しと、刑事判決に関する条約」に調印した。フィリピン側からはペレス司法相、タイ側からはスラキアット外相が署名した。
タクシン首相は13日午後、２日間の日程を終えてタイに帰国した。
■労働者を考慮
アロヨ大統領は13日、財界の代表者らと会談した。この中で大統領は、地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）で懸案となっている最低賃金の引き上げ延期を却下。「労働者の窮状を考慮」するよう財界人に促した。
大統領はまた、大量解雇をする代わりに「ジョブ・ローテーション」を実施するよう提案。雇用への影響を極力減らしたい考えを示した。
大統領と会談したのは、フィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）のドナルド・ディー会長、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）のミゲル・バレラ会頭、中華系フィリピン人商工会議所（ＦＣＣＣ）のベン・チュア会頭、フィリピン衣料輸出業者連盟（ＣＧＥＰ）のジョージ・シー会長、海外出稼ぎ労働者職業連合（ＡＰＯＦ）のレネ・クリストバル会長、フィリピン産業連盟（ＦＰＩ）のラウル・コンセプション会長、マカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）のギリエルモ・ルス会頭、フィリピン建設業者協会（ＰＣＡ）エグゼクティブ・ディレクターのリト・マドラスト氏。
ティグラオ大統領報道官によると、政府は向こう数週間以内に「経済サミット」を開催し、国際経済が低迷する中で、フィリピン経済をいかに支えていくかを話し合う予定だ。今回の財界代表者らとの会談はその準備の一環。
15日には中華系フィリピン人と国家犯罪対策委員会の代表者らを招き、安全対策について説明する予定だ。（NNA）