2001
10/10

10/10	＜アフガン攻撃＞ＷＦＰの食糧援助再開　パキスタン北部ペシャワルの世界食糧計画（ＷＦＰ）報道官は１０日、アフガニスタンへの食糧援助を同日から再開、小麦計１０００トンを積んだトラック４０台がカブールに向けて出発したことを明らかにした。ＷＦＰは７日のアフガン空爆から援助の輸送を停止していた。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞反タリバン連合大統領、タジク大統領と会談　アフガニスタン・反タリバン連合のラバニ大統領は１０日、ラフマノフ・タジキスタン大統領と米軍の軍事行動支援問題などを協議した。独立国家共同体の集団安保条約加盟国緊急会議が９日開催され、反テロ連合支援の合意が行われた。また、タジキスタン政府は領空通過や国内の基地提供を認めるとの方針を発表している。（毎日新聞）
	＜ＯＩＣ緊急外相会議＞タリバンが「支持を信じる」と声明　【イスラマバード小松健一】アフガン・イスラム通信によると、タリバン政権のスポークスマンは１０日、イスラム諸国会議機構外相会議に向けて声明を発表。「イスラム諸国がタリバン政権の立場を支持してくれると信じている」と述べた。（毎日新聞）
	＜米同時テロ＞発生１カ月も残る傷跡　ＮＹ市民　世界貿易センタービルへのテロ攻撃から１１日で１カ月。ニューヨーク市民の事件の傷は癒えていない。米英両軍のアフガニスタン空爆に対する報復テロの恐怖という、新たな不安も募っている。マンハッタン南部「グランド・ゼロ」と呼ばれる事件現場には大型クレーンが投入され、作業の重点は捜索から復旧へと移った。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞ブッシュ大統領の情報規制に議会から抗議の声　ブッシュ米大統領がアフガニスタン攻撃に関連する秘密情報を知らせる議員を大幅に制限したことに対し、９日、議会から抗議の声が広がり、政府と議会の対立要因となる恐れが出てきた。ダシュル民主党上院院内総務は「政権はわれわれを信用していない。情報制限を阻まなければならない」と反対を明確にした。（毎日新聞）
	＜インドネシア＞総領事館の安全確保を要請　外務省　外務省は、在インドネシア大使館を通じ、９日に米英によるタリバン攻撃への日本の支持に抗議する学生デモにより掲示板が壊されるなどした在マカッサル総領事館の安全確保に適切な措置を取るよう、インドネシアの現地警備当局に要請した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞英大使が杉浦副外相に協力要請　英国のゴマソール駐日大使は１０日、外務省に杉浦正健副外相を訪ね、アフガニスタンへの空爆について「英国は注意深く目標を定めて軍事行動をしている。国際社会の支持を維持することが重要だ。これからも人道支援などで協力をいただくことがあるかもしれない」と述べ、さらなる協力を要請した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞米国の「制空権確保」を否定　タリバン　タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は１０日、記者会見し「米国がアフガニスタンの制空権を握ったというのは事実ではない」と述べ、防空力は維持されていると強調した。また「アフガン人が空爆によって犠牲になり続ける限り、米国も危険にさらされる」と語り、攻撃を中止するよう訴えた。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞タリバン、「軍の損害は軽微」と強調　米英両国軍による対アフガン空爆は１０日で４日目に入った。米国は制空権を確保したと説明するのに対し、タリバン政権当局者は「タリバン軍の損害は軽微だ」とジハード（聖戦）完遂を強調する。だが、都市部や戦略拠点の防衛は困難な情勢で、タリバン政権がゲリラ戦の準備を進めているとの観測も流れている。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞イスラム諸国会議機構の緊急外相会議が開幕　【カイロ小倉孝保】米同時多発テロと米国のアフガン攻撃への対応について話し合うイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５５カ国・地域で構成）の緊急外相会議が１０日、カタールのドーハで開かれた。世界のイスラム教徒を代表するＯＩＣは同日採択する声明で「テロ反対」の立場を盛り込むとみられる。　冒頭、カタールのハマド首長が同時テロを批判し、犠牲者への哀悼の意を表明する一方、「米国がアフガン攻撃で罪なき市民を殺害することは許されない。テロ組織攻撃のためには明確な証拠を示すべき」と米国の攻撃にくぎを刺した。　イラクのサブリ外相は９日、米国のアフガンへの攻撃を非難するよう外相会議の場で要請することを表明。イランも攻撃の即時停止を要求している。しかし、ほとんどの国は攻撃を支持、または黙認している。　アフガン市民への配慮を米国に求める内容を声明に盛り込めるかどうかが焦点になる。　ＯＩＣにはアフガンの反タリバン・ラバニ政権も加盟しているが、今回は出席していない。（毎日新聞）
	対アフガン軍事作戦で、後方支援の米軍兵士が負傷　［ワシントン　９日　ロイター］　アフガニスタンに対する軍事作戦の後方支援に従事していた米軍兵士が、２台の車両に挟まれて負傷した。　米軍司令部が声明で明らかにした。　兵士は治療のため、空路トルコのインシルリクに移送されたが、重体だという。　事故の発生場所は、治安上の理由から公表されなかった。また、事故原因は調査中とされている。（ロイター）
	原油価格の低下進む可能性も＝エネルギー経済研究所が見通し　日本エネルギー経済研究所は１０日、アフガニスタンに対する空爆の影響について報告をまとめ、原油価格がさらに弱含む可能性もあると指摘した。　米英軍が軍事行動を開始した後も、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）などの原油価格に大きな変化はない。同研究所はこの原因として、(1)産油国が当事者ではなく供給に支障がない(2)テロ事件前から世界の石油需要は低迷していた(3)消費者心理の冷え込みや投資低迷で、石油需要の落ち込みが拡大する可能性がある－などを挙げた。　米国が中東産油国を含む国際社会から支持を確保したうえで軍事行動を実施する限り、「原油価格高騰の可能性は低い。軍事行動が長期化すれば市場がさらに弱含みになる可能性もある」と結論づけた。　（時事通信）
	＜タリバン＞北部の重要拠点から撤退　士気低下で放棄？　　インタファクス通信によると、アフガニスタン北部サマンガン州のパンジカリヤを支配していたタリバン勢力は１０日朝、撤退した。パンジャカリヤはタジキスタン国境南１８０キロにあり、北部のマザリシャリフと中央山岳地帯を結ぶ戦略上の重要拠点とされる。反タリバン連合（北部同盟）と戦闘しないまま退去したという。（毎日新聞）
	中国とロシア、タリバン崩壊後の政権のあり方で一致＝人民日報　［北京　１０日　ロイター］　中国とロシアは、アフガニスタンでタリバン政権崩壊した場合の政権について、広範な基盤を持つ連立政権を樹立すべきとの考えで一致した。中国の人民日報が報じた。それによると、中国の唐家セン外相は９日、ロシアのイワノフ外相と電話会談を行い、アフガニスタン情勢やテロ、イスラム勢力に対する中国の立場を説明した。それに対してイワノフ外相は、アフガニスタンに”広範な基盤を持つ連立政権”が樹立されることを国際社会は支持するべきだ、と語ったという。一方、唐外相は、連立政権が近隣諸国と友好協力関係を構築できれば、アフガン国民と域内の平和安定にとって利益になり、「中国とロシアはテロ対策に関して、姿勢と利害関係が一致している」と述べたという。専門家らは、中国とロシアが国内のイスラム勢力との対立に関して、西側諸国の支持を求めているのではないかと見ている。両国政府はこうした勢力をテロリストとしているが、西側はこれを人権侵害として批判してきた。（ロイター）
	＜パキスタン＞軍総司令部で火災、反発勢力の放火の可能性も　【イスラマバード春日孝之】パキスタン・イスラマバード郊外の軍総司令部（ＧＨＱ）で１０日未明、火災が発生し、建物数棟が全焼した。国防省筋が毎日新聞に明らかにした。　原因は不明だが、米英軍のアフガン空爆や、それに協力するパキスタン軍政当局に反発する勢力による放火の可能性もある。軍部にはアフガニスタン・タリバン政権を支援する原理主義者も少なくない。（毎日新聞）
	ジャカルタで反米デモ、米国旗燃やしアフガン空爆に抗議　［ジャカルタ　１０日　ロイター］　インドネシアの首都ジャカルタ市内の国連事務所付近で、約３００人の学生がアフガニスタン空爆に反対する抗議デモを行った。　参加したインドネシア大学の学生らは、ブッシュ米大統領の人形や米国旗を燃やしたり、米国や空爆を支持したとされる国連を非難した。　学生らは、国連事務所から数ブロック先の米国大使館まで行進するとしている。　ジャカルタでは９日にも、米大使館付近で警官隊とイスラム教徒４００人が衝突する騒ぎがあった。（ロイター）
	米国の対テロ攻撃は長く続く作戦になろう＝駐日米大使　［東京　１０日　ロイター］　ハワード・ベーカー駐日米国大使は、米国のアフガニスタン内でのテロ関連施設への攻撃について、長く続く作戦となろう、と述べると同時に、辛抱強くやるしかない、と語った。　都内の昼食講演会でのスピーチで述べたもの。　駐日米大使は、米国が行っているアフガニスタンのタリバンに対する軍事行動について「これは、テロ行為に対する戦争だ。長く続く作戦となろう。辛抱強くやるしかない。テロ行為は、米国に対するものだけでなく、文明そのものに対する攻撃だ」と述べた。　ただ、その際、駐日米大使は、「テロ撲滅のため、タリバンの軍事関連施設を叩くだけでなく、３万７０００人のアフガニスタン難民のために物資などの人道的な支援も同時に行なっている。これは、第２次大戦後のマーシャルプランと同じようなものだ」と述べた。　ただ、駐日米大使は同時に、「テロを言う場合、日本の地下鉄でのサリン攻撃も思い出されるが、そうしたテロへの怒りを報復に転嫁することは、避けねばならない」とも述べた。　駐日米大使はまた、「世界中の国々がテロ行為を非難し、その撲滅のための行動を支援してくれている。日本も、小泉首相が訪米し、ブッシュ大統領との会談で日米のパートナーシップをうたいあげ、総合的な支援パッケージを打ち出してくれている」と述べたうえで、「日米の協力関係が、今ほど強固に、かつ高まったことはない」と述べた。　日米関係について、駐日米大使は、「日米同盟は、アジア太平洋の要（かなめ）石と言われているが、経済面でもパートナーシップが推進されている」と述べるとともに、重ねて、日米が現在、強固な関係にあることを強調した。（ロイター）
	怒りと焦り　日本のＮＧＯ、支援中断に歯がゆさ -------------------------------------------------------------------------------- 　米英軍の攻撃が始まり、日本のＮＧＯ（非政府組織）や国連などが進めてきたアフガニスタンの避難民などへの支援が滞っている。内戦に疲弊し、干ばつにあえいでいる現状がありながら、外国人の入国が制限され、物資の輸送も多くは中断した。厳しい冬を目前に、危険を冒して食糧援助に踏み切るＮＧＯもあるが、弱者を窮地に追い込む「戦争」に怒りと焦りが募っている。　「国連世界食糧計画」（ＷＦＰ）は報復攻撃のあおりで、九月末に再開したばかりの食糧搬入を中止した。　テロ事件発生時にアフガニスタン北部のファイザバードに駐在、現在はＷＦＰ本部のあるローマにいる職員寺沢実紀さん（２９）＝下伊那郡高森町出身＝によると、再開後に首都カブールや西部のヘラートなどへ食糧計六百二十トンを搬入。カブールに二百トンが無事到着したため、さらに拡大しようとした矢先の報復攻撃だった。　ＷＦＰの搬入目標は、月五万二千トン。十二月初めまでに住民に届けないと、雪で物資輸送が難しくなるという。寺沢さんは「食糧が国境を越えなければ、避難民に届かない」と懸念する。　七月から支援に向けてアフガニスタン北部で避難民の状況を調査しているＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（東京都）も、同国内での支援準備がストップ。「米軍が空爆と同時に食糧を投下するのはごまかし。中立に人道支援活動をしているＮＧＯの活動を阻害する恐れすらある」。メンバーの福井美穂さん（２８）＝長野市出身＝は九日、いらだちを隠さなかった。　福井さんは九九年、旧ユーゴスラビア・マケドニアで難民救援に携わった。当時欧米のＮＧＯがコソボ自治州を追われたアルバニア系住民に手厚かったため、セルビア人の中には反発して救援物資を受け取らない人もいた。その経験を踏まえ、「あくまで中立の人道支援を続けなければ、困っている人の手元まで届かない」と指摘する。　アフガニスタンの調査では、九十万人を超える難民が出ていること、寝る場所さえない人がいることなどをつかんだ。五人の現地スタッフはパキスタン・イスラマバード滞在を余儀なくされ、流入が予想されるアフガン難民にテントの配布や給水を予定している。　アフガニスタンで井戸掘りや医療援助活動をしているＮＧＯ「ペシャワール会」は九日、アフガニスタン人スタッフ数人を、パキスタン・ペシャワルから国境を越えてカブールへ派遣した。　カブールでも最貧のハザラ地区の一万世帯を対象に、一家族（十人）当たり小麦四百キロ、食用油十リットルを配る予定。ペシャワルの現地責任者、蓮岡修さん（２８）は「難民がやって来るのをここで待っていても仕方ない」。　ＷＦＰなどが動き出すまでの間、何とか餓死者を防ぎたい―と蓮岡さん。「危険を冒さなければ、本当に必要な援助ができない」と訴えた。
	中国とロシア、タリバン崩壊後の政権のあり方で見解一致　［北京　１０日　ロイター］　中国とロシアは、アフガニスタンでタリバン政権崩壊した場合の政権について、広範な基盤を持つ連立政権になるべきとの考えを支持し、テロリズムに対する姿勢で一致した。　中国の人民日報が報じた。　それによると、中国の唐家セン外相は９日、ロシアのイワノフ外相と電話会談を行い、アフガニスタン情勢やテロ、イスラム勢力に対する中国の立場を説明した。　イワノフ外相は唐外相に対し、アフガニスタンに”広範な基盤を持つ連立政権”が樹立されることを国際社会は支持するべきだ、と語ったという。　これに対し唐外相は、連立政権が近隣諸国と友好協力関係を構築できれば、アフガン国民と域内の平和安定にとって利益になり、「中国とロシアはテロ対策に関して、姿勢と利害関係が一致している」と述べたという。　専門家らは、中国とロシアが国内のイスラム勢力との対立に関して、西側諸国の支持を求めているのではないかと見ている。両国政府はこうした勢力をテロリストとしているが、西側はこれを人権侵害として批判してきた。　（ロイター）
	アル・カーイダ、自爆テロ継続を警告　【カイロ１０日＝久保健一】米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディン率いるテロ組織「アル・カーイダ」のスポークスマンは９日夜、録画ビデオによる声明を発表、「航空機による自爆テロの嵐（あらし）はやまない」と警告した。　今回の声明も同時テロへのアル・カーイダの関与には言及していないが、「名誉の戦死」を望むイスラム教徒の対米テロは今後も続く、と予告している。　声明は米英軍による攻撃開始直後の７日夜、ビンラーディンが発した「聖戦」の宣言に続くもの。前回同様、カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」が放映した。ビデオの入手経路は明らかにしていない。　声明はまた、「米国が（イスラム教聖地のあるアラビア半島など）我々の土地から撤退し、ユダヤ人への支援をやめ、正義に反する対イラク制裁をやめない限り、米国での戦いは続く」と従来の主張を繰り返した。　　　　　　　　　　◇ 　テロ組織「アル・カーイダ」スポークスマンが発表した声明の要旨は次の通り。　（米英軍による攻撃は）ブッシュ（米大統領）が約束した、イスラム諸国民とアフガニスタンの人々に対する十字軍だ。　我々の主張は公平で正しい。イスラム諸国民の苦しみは８０年以上続いている。パレスチナ人はユダヤ人とシオニストの占領下に置かれてきた。アラブの地は冒とくされ、富が奪われている。　米国が言う「テロ」は策略に過ぎない。米国と同盟国が殺人を犯しているのにテロリストと呼ばれず、その被害者が報復するとテロと言われる。これは容認できない。　ジハード（聖戦）は今、すべてのイスラム教徒にとって宗教的義務だ。神は、神のための戦いを求めている。米国の権益は世界の至る所にある。　米国を破壊した若者たちの行為は善行であり、戦いを米国の中枢に持ち込んだのだ。米国は、イスラムの土地を離れ、イスラエル支援とイラク封鎖を中止するまで、戦いが米国内で続くことを知らなければならない。　（米国への）航空機による強襲はやまない。米国人は命を惜しむが、我々には死をいとわぬ数千人の若者がいるということを知らなければならない。米国のアフガン侵攻は、我々と異教徒の間の敵対と闘争に新たな一ページを開いたことを知らなければならない。我々は、物質的、精神的な持てる力と、そして神への信仰をもって戦い、勝利する。　イスラム教徒の若者男女に告ぐ。責任を全うせよ。この戦いは、不信心と信仰の間で行われる決定的に重要な闘争だ。神が我々に勝利をもたらすよう、請い願う。（読売新聞）
	米、アフガン制空権を掌握　【ワシントン９日＝永田和男】ラムズフェルド米国防長官とマイヤーズ統合参謀本部議長は９日、記者会見し、アフガニスタンを実効支配するタリバン及びウサマ・ビンラーディン一派に対する現地時間９日行われた３日目の攻撃で、タリバン側の主要防空施設やレーダー、空港などをほぼ破壊し、事実上同国上空の制空権を掌握したと発表した。これを受け、空爆については「今後は２４時間態勢で行える」と宣言した。　ブッシュ大統領も同日、記者団に対し、「今、空は自由になった」と述べ、制空権を確保したと宣言した。　ラムズフェルド長官は、「ビンラーディンのテロ組織アル・カーイダの訓練所をいくつか攻撃したほか、空港は一つを除いて損害を与え、対空砲火施設も壊した」と３日目までの攻撃の成果を挙げ、「我々はアフガン上空で絶対的な優勢を得た」と語った。　具体的にはマイヤーズ統合参謀本部議長が、７日の攻撃初日の成果について、「３１か所の攻撃目標のうち、８５％を破壊した」と説明。２日目の米国時間８日中に行われた攻撃については、「計１３の目標に対し、５―８機の爆撃機と攻撃機１０―１５機、トマホーク巡航ミサイル約１５基で空爆・爆撃を行った」と述べ、２日間で４４か所を攻撃目標にしたことを明らかにした。　９日夜の空爆では、南部カンダハル周辺の空港などへの攻撃が繰り返され、ＡＰ通信によれば同市近郊にあるタリバン最高指導者オマル師宅も３度にわたり攻撃を受けた。　またラムズフェルド長官は、アル・カーイダなどのテロ組織が生物兵器テロを起こす可能性について、「いくつかのテロ組織ネットワークは、生物・化学研究の兵器利用を計画し、実験も行っているいくつかの国々と関係があったか、現在も持っている」と指摘。そうした国々の中には「イラクも含まれる」と明言して、テロ集団が生物兵器を入手している可能性に懸念を抱いていることを強く示唆した。（読売新聞）
	米、アフガン制空権を掌握　【ワシントン９日＝永田和男】ラムズフェルド米国防長官とマイヤーズ統合参謀本部議長は９日、記者会見し、アフガニスタンを実効支配するタリバン及びウサマ・ビンラーディン一派に対する現地時間９日行われた３日目の攻撃で、タリバン側の主要防空施設やレーダー、空港などをほぼ破壊し、事実上同国上空の制空権を掌握したと発表した。これを受け、空爆については「今後は２４時間態勢で行える」と宣言した。　ブッシュ大統領も同日、記者団に対し、「今、空は自由になった」と述べ、制空権を確保したと宣言した。　ラムズフェルド長官は、「ビンラーディンのテロ組織アル・カーイダの訓練所をいくつか攻撃したほか、空港は一つを除いて損害を与え、対空砲火施設も壊した」と３日目までの攻撃の成果を挙げ、「我々はアフガン上空で絶対的な優勢を得た」と語った。　具体的にはマイヤーズ統合参謀本部議長が、７日の攻撃初日の成果について、「３１か所の攻撃目標のうち、８５％を破壊した」と説明。２日目の米国時間８日中に行われた攻撃については、「計１３の目標に対し、５―８機の爆撃機と攻撃機１０―１５機、トマホーク巡航ミサイル約１５基で空爆・爆撃を行った」と述べ、２日間で４４か所を攻撃目標にしたことを明らかにした。　９日夜の空爆では、南部カンダハル周辺の空港などへの攻撃が繰り返され、ＡＰ通信によれば同市近郊にあるタリバン最高指導者オマル師宅も３度にわたり攻撃を受けた。　またラムズフェルド長官は、アル・カーイダなどのテロ組織が生物兵器テロを起こす可能性について、「いくつかのテロ組織ネットワークは、生物・化学研究の兵器利用を計画し、実験も行っているいくつかの国々と関係があったか、現在も持っている」と指摘。そうした国々の中には「イラクも含まれる」と明言して、テロ集団が生物兵器を入手している可能性に懸念を抱いていることを強く示唆した。（読売新聞）
	＜テロ大戦＞ビンラディン氏、次の報復は生物テロかウサマ・ビンラディン氏は現在、どんな報復戦を考えているだろうか。米国のアフガニスタンに対する空襲が３日目に入り、追加テロの恐れで全世界に緊張感が高まっている。　米中央情報局（ＣＩＡ）は最近「米国がビンラディン氏に対する報復攻撃を開始すれば、追加テロの確率は１００％という情報を入手した」と警告した。　　この情報によると、追加テロはエジプト、ソマリア、パキスタン内部のビンラディン氏の支持勢力による可能性が高い。 ▽ターゲットの０順位は米・英＝追加テロの対象、その最優先順位は米英の「力と文化」を象徴する施設物だ。もちろんイスラム防衛戦線（ＦＰＩ）などのイスラム過激派団体は、ドイツ・フランスなどの米国支持国家らに対しても攻撃を辞さないと脅かしている。アシュクロフト米司法長官は「今回のテロ戦争で勝利を収めるまで、米国民を保護するための適切な措置を模索している」とし「全米１万８０００余りの治安組織と２万７０００人余りの保安業者担当官に、厳戒態勢を要請した」と語った。英国も緊張を緩めていない。英国治安当局では特に、通信、電力、石油、ガスなどの基幹施設と金融、情報技術関連企業らの警戒を強化している。ドイツもテロ再発に備え、ドイツ全域に非常警戒令を発令し、交通網と主要基幹施設に対し厳戒態勢を敷いている。　 ▽次は生物兵器か＝専門家らは、ビンラディン氏の主導する次のテロには、化学兵器が使用されると予測している。９月１１日のテロ事件以来、米国など主要国は、施設物に対し警戒態勢を引き締め、航空機による自爆テロや大規模建築物に対する攻撃が事実上不可能な状況だ。そのため、簡便な手口で最大のテロ効果が得られる化学兵器によるテロがより容易であるという分析である。情報筋では、ビンラディン氏が９３年以降ロシアなどからサリンと炭疽菌の胞子生産のために生物化学薬品の確保に力を注いできたと話している。米情報機関らは、ニューヨーク発航空機の自爆テロの主犯格とされるモハメド・アタ容疑者が犯行の直前に、農薬散布機を使った生物化学テロを図っていたと見ている。米議会傘下の技術評価国は最近報告書で、テロリストが農薬散布用の飛行機でワシントンの上空を低空飛行して１００キログラムの炭疽病細菌の胞子を公衆散布するだけでも、１００万から３００万人の命が奪われると警告した。
	＜タリバン政権＞逮捕の仏人記者裁判に　アフガン・イスラム通信　【イスラマバード小松健一】アフガニスタン・タリバン政権に９日逮捕されたフランス週刊誌のミシェル・ペイラール記者（４４）についてアフガン・イスラム通信は同日夜、タリバン当局者の話として、スパイ容疑で取り調べを受けていると報じた。当局者は「裁判にかけることになろう」と話しているという。　ペイラール記者はアフガン東部のジャララバード近郊で女装していたところをタリバン軍の検問で見破られ逮捕された。同行していたパキスタン人の助手ら２人も拘束された。（毎日新聞）
	＜ビンラディン氏＞タリバン政権が「規制を解除」　ロイター　【イスラマバード春日孝之】ロイター通信によると、タリバン政権のムトゥマエン報道官は１０日、庇護（ひご）しているウサマ・ビンラディン氏について、「米軍の攻撃により規制はもはや適切でなくなった。対米ジハード（聖戦）を自由に遂行するため、すべての規制を解いた」と語った。　タリバンの最高指導者オマル師はこれまで、ビンラディン氏について「アフガンの地からテロ行為は許さない」とし、衛星電話の使用禁止など様々な行動規制を命じていると説明していた。　一方、アフガンは１０日朝にも、南部カンダハルなどに４日連続の空爆を受けたが、報道官はビンラディン、オマル両師は無事だと明らかにした。（毎日新聞）
	米政府、衛星放送アルジャジーラを非難　［ワシントン　９日　ロイター］　米国務省のバウチャー報道官は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラについて、扇動的な表現とまったくのうそを報じていると非難した。　パウエル米国務長官は先週、同局が対米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏のインタビューを伝えたとして、カタールのアブドラ首相に抗議している。　同報道官は、「われわれは、同局が放送している内容の一部、特に扇動的な情報やまったく虚偽の内容について、懸念を表明している」とした上で、「こうした表現が抑制されることを望む」と述べた。　アルジャジーラはカタール国営で、アフガニスタンのカブールに支局がある。米英軍によるアフガン攻撃以降は、ビンラディン氏の声明が発表される唯一の情報源となっている。（ロイター）
	タリバン兵士１２００人が投降…北部同盟外相　【イスラマバード１０日＝大内佐紀】アフガニスタンの実効支配勢力タリバンと対抗する「北部同盟」のアブドラ外相は９日夜、タリバン側の指揮官４０人が、１２００人の兵士とともに同盟軍に投降したことを明らかにした。また、首都カブールと北部の要衝を結ぶ幹線道路を制圧するなど、米軍の空爆による空からの支援を受け、タリバンへの攻勢を一層、強めている。北部同盟のアブドラ外相は「数週間以内のタリバン崩壊」の可能性にも触れた。　ロイター通信によると、同盟軍は、タリバン側が北部に展開する自陣営への補給ルートとして利用していた幹線道路を封鎖した。アブドラ外相の情報が正しければ、北部のタリバン軍は事実上、南部の拠点から孤立した。　アブドラ外相は、投降してきた指揮官や兵士はこの幹線道路を警護していた部隊であることを説明したうえで、「タリバン側は、ほとんど戦わないまま、降伏してきた」と語り、士気が低下しているとの見方を強調した。同盟軍が、幹線道路を制圧したことにより、「タリバン側は、西部ヘラート経由で大回りしないと、北部の自軍にカブールからの物資を補給できなくなった」ことになり、苦しい立場に追い込まれた。　北部同盟のアブドラ外相は、こうした一連の戦況を米国に報告していることも明らかにし、「米国は歓迎している」と述べた。　また、アブドラ外相は、英チャンネル４テレビに対し、タリバン政権が「数日とはいわないまでも、数週間のうちに崩壊しよう」と語った。。　アブドラ外相は、タリバン政権崩壊後をにらんだ動きに言及、国外在住のアフガン人も含めて全民族に国民統合政府に結集するよう呼びかける方針を示した。（読売新聞）
	米軍、攻撃と並行しアフガンへの援助物資投下を継続　［ワシントン　９日　ロイター］　米軍は、アフガニスタン・タリバンの拠点に対する攻撃を続ける一方、アフガニスタン国民への援助物資投下を続ける。　ラムズフェルド米国防長官は、「空爆は、タリバンと同政権がアフガニスタン国内に引き入れた外国人テロリストに向けて行われているもので、アフガン国民に向けたものではないことを強調したい」とした上で、攻撃が続く中でも引き続き物資投下を行う方針を示した。　次回の飛行でも、前回同様ドイツ・ラムシュタインの米空軍基地から貨物機が飛び立ち、食糧３万７５００個が投下されるという。　援助食糧の一部がタリバン支配地域に着地しているとの情報もあるが、これについてマイヤーズ米統合参謀本部議長は記者団に対し、「物資投下は国際開発局（ＵＳＡＩＤ）との調整で行っており、最も需要が高いとされる地域が対象となっている」と語った。（ロイター）
	ビンラディン氏は自由に米国に対する聖戦を実行できる＝タリバン　［カブール　１０日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配するタリバン政権のスポークスマンは、英国放送協会（ＢＢＣ）に対し、ウサマ・ビンラディン氏に対する行動制限をすべて解除したと伝えた。これによって、ビンラディン氏は自由に米国に対する聖戦を実施できる、としている。　同スポークスマンは、「米国が攻撃を開始したため、（ビンラディン氏の行動の）制限はもはや存在しない。聖戦は、世界の全イスラム教徒の義務だ。米国は自らの攻撃により、好ましくない結果に直面することとなろう」と述べた。　また同スポークスマンによると、米軍機が日中、アフガン南部にあるカンダハルの拠点に爆撃を行ったものの、ビンラディン氏やタリバン幹部は無事だった。（ロイター）
	＜アフガン攻撃＞米軍空爆写真を公開　訓練基地、飛行場など　【ワシントン佐藤千矢子】マイヤーズ米統合参謀本部議長は９日、ラムズフェルド国防長官とともに記者会見し、米軍のアフガニスタン空爆について現地の衛星写真を初めて公表し、戦果を強調した。　公表されたのは、タリバン政権の拠点カンダハル近くにある「アルカイダの訓練施設」「地対空ミサイル基地」と、アフガニスタン西部にある「飛行場」の、それぞれ空爆前後の写真計６枚。訓練施設とミサイル基地はほぼ完全に破壊され、飛行場は滑走路や誘導路の一部が爆撃された跡が見て取れる。　マイヤーズ議長はスライドを示しながら「訓練施設に空爆時に人が大勢いたわけではないが、これはアルカイダの極めて重要な基幹施設だ」。ラムズフェルド長官も「滑走路は永久に損壊したわけではないが、修復するには時間も資金もかかる。こうしたことがプレッシャーになる」などと説明。空爆の成果を疑問視する記者団の質問に反論した。　衛星写真によると、訓練施設にあった多数の建物は跡形もなく消えている。中央部にコントロール台、周辺に３カ所のミサイル発射台らしきものが見えた固定式ミサイル基地は、中央部が完全に破壊されている。また飛行場は、滑走路のほぼ中央部に１カ所、誘導路に４カ所、駐機場に２カ所の爆撃の跡がある。　写真公表は、アルカイダに圧力をかけることや民間施設を避け軍事施設を狙って空爆を行っていることを示して国内外の理解を得ることを目的としたものと見られる。　軍事問題に詳しい国際戦略研究所（ＣＳＩＳ）のコーデスマン上級研究員は「テロリストたちの基幹施設の重要部分が消滅したことは明らかだ。現段階の目標は、彼らから施設と避難場所を奪うことだ。彼らは作戦の効果がそがれるような、どこか他の場所へ移らざるをえなくなった」と戦果を評価している。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞国防総省当局者がＮＧＯ誤爆を認める　ＣＮＮ　【北米総局】アフガニスタンの首都カブールにある国連関連の非政府組織（ＮＧＯ）事務所が米軍の攻撃で爆破され、現地職員４人が死亡した事件で、ＣＮＮテレビは１０日、国防総省当局者が誤爆を「十分あり得たことだ」と認めた、と報じた。　米軍は８日の空爆で、同事務所近くの通信施設に向け計４発のミサイルを発射、うち３発が命中したことを確認したが、残り１発の行方が分からないとしていた。ＣＮＮによると、事務所は攻撃目標になっていなかった。この空爆では、国連の資金援助を受けアフガン国内で地雷除去作業を行っているＮＧＯ事務所を巡航ミサイルが直撃した。　ラムズフェルド国防長官は９日、「人命が犠牲の損失を遺憾に思う」と述べた。（毎日新聞）
	９日夜の攻撃地点は８個所…アフガン・イスラム通信　【イスラマバード１０日＝大内佐紀】アフガン・イスラム通信は９日夜、同日の米軍による対アフガニスタン攻撃の対象が、首都カブール、タリバンの本拠地カンダハルのほか、北部の要衝マザリシャリフ、クンドゥスなどを含めた８か所にのぼったと報じた。　マザリシャリフや、西部ヘラートへの空爆には、両市の奪還を目指す北部同盟軍の進軍を空から支援する狙いもあると報じている。　タリバン側は、これまでの空爆で、最高実力者オマル師の自宅などが破壊されたことを認めたが、「タリバン兵士に被害は出ていない。オマル師、ビンラーディンを含む幹部は全員無事だ」（ザイーフ駐パキスタン大使）などと、被害を過小評価する姿勢を繰り返している。（読売新聞）
	＜アフガン攻撃＞米の「攻撃対象拡大」に安保理当惑　国連のアナン事務総長は９日、アフガニスタンを攻撃する米国が「攻撃対象の拡大」を示唆した問題が加盟国の不安を引き起こし、同日の安全保障理事会非公式協議で取り上げられたと述べた。このなかでネグロポンテ米国連大使は「作戦初期の段階にあるから、選択肢を広げておきたいということだ」と答えたという。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞イスラム諸国で米非難要求　イラク外相　【カイロ小倉孝保】イラクのサブリ外相は９日、カタールのドーハで１０日に開かれるイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）緊急外相会議で、イスラム諸国として米国の報復攻撃を非難するよう求める考えを明らかにした。米国がイラク攻撃の可能性を視野に入れていることから、攻撃が自国に拡大するのを避ける狙いとみられる。ウサマ・ビンラディン氏を支持するタリバン政権に批判的な加盟国が多いだけに、外相会議の結論が注目される。　サブリ外相は報道陣に「イスラム諸国は自分たちの国やその宗教的価値を米国の攻撃から守るべきだ。そのため、我々はアフガン攻撃に反対しなければならない」と訴えた。また、外相は「米国は、イラクがテロ組織とは関係がないことを知っていながら、テロ撲滅を口実にイラクを攻撃しようとしている」と述べた。　中東のイスラム諸国で米国の攻撃を非難しているのはイラクのほかイラン、シリア、レバノンなど少数だが、大勢は米国の攻撃を黙認している。一方、中東のアラブ諸国は大半が、湾岸戦争（９１年）を契機にアラブが分裂した「二の舞い」を回避したい意向だが、イラクに脅威を抱き続けるクウェートやサウジアラビアなどからイラク提案に異論が出る可能性もある。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞民間人被害で反米デモ拡大　アラブ諸国　【カイロ小倉孝保】米軍のアフガニスタン攻撃で民間人の被害が目立ち始めたことを受け、アラブ諸国のイスラム教徒に米国に対する不満が急速に高まってきた。スーダンで９日、米大使館に乱入しようとしたデモ隊が治安当局と衝突したのをはじめ、エジプト、イラク、オマーンなどに反米デモが拡大している。　かつて同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏を庇護（ひご）したとされるスーダンの首都ハルツームでは、８日に続き９日も、イスラム法学者らが先導した抗議デモが行われた。市民の中にはビンラディン氏の写真を持ち、支持を訴える者が目立った。「米国こそイスラムの敵」と訴え、デモ隊の一部が米国大使館に乱入しようとしたため、警戒していた治安当局が催涙ガスを発射するなど混乱した。　また、エジプト各地の大学でも学生が米軍のアフガン攻撃に反対するデモを行った。イスラム教スンニ派最高権威機関・アズハル付属のアズハル大学は前日に大規模なデモがあったため、９日、大学が閉鎖された。　米国の攻撃が長期化し、アフガン市民に犠牲が増えれば、こうした民衆の不満が高まるのは必至で、不満の矛先が米国を支持する自国政府に向かう可能性もある。（毎日新聞）
	英、空中給油機での米戦闘機支援を展開している＝国防省　［ロンドン　９日　ロイター］　英国防省は、空軍が空中給油機を展開し、米軍戦闘機のアフガニスタンに対する攻撃を支援していることを明らかにした。同省報道官は、「英空軍の給油機が米軍を支援している」と述べたがこれ以上の詳細については言及しなかった。英当局者によると、同国の潜水艦が７日の第１弾の攻撃でアフガニスタンに向けて巡航ミサイルを発射したが、これ以来、同国はタリバンへの武力行使は行っていない。（ロイター）
	女装の仏人記者、アフガニスタンで逮捕＝ＡＩＰ　［イスラマバード　９日　ロイター］　アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は、タリバン政権に逮捕された女装のフランス人男性は、フランスの写真誌パリ・マッチの記者、ミッシェル・ペイラール氏であると報じた。　ＡＩＰの報道によると、同氏はパキスタンのペシャワル付近にいる同僚らに対し、アフガニスタンに入国すると告げていた。同氏は、この日、ジャララバード付近で逮捕された。　西側メディアの記者が、ブルカと呼ばれる女性用ベールを着て逮捕されたのは、公表されているだけでも３件目。ブルカは全身を覆うため、外国人は変装が可能だと考えるというが、アフガニスタン人にとっては、歩き方などから見分けることが可能だという。　（ロイター）
	米軍が3日目の対アフガン攻撃を開始、カブール市内で対空砲火　［ワシントン／カブール　９日　ロイター］　米国は、第３日目のアフガニスタン国内の拠点に対する攻撃を開始した。　国防総省の高官が明らかにした。　この高官は、これ以上の詳細を明らかにしていない。　また、　カブール市内でこの日夜、対空砲火が行われた。複数の目撃者が明らかにしたもの。目撃者らは、飛行機１機が同市上空を旋回していた、としている。　ある目撃者は、「飛行機１機がカブール上空に飛来したが、爆撃はしなかった。タリバン政権の兵士らが、砲撃した」と述べた。（ロイター）
	タリバンを離脱した勢力が北部同盟に参加し縦断道封鎖＝北部同盟外相　［ジャブルサラジ（アフガニスタン）　９日　ロイター］　アフガニスタン北部同盟のアブドラ外相は、タリバンを離脱したグループが北部同盟の指揮下に入り、アフガニスタンを南北に縦断する唯一の道路を封鎖したと述べた。　アブドラ氏は、「司令官約４０人と武装した兵士１２００人が北部同盟に参加し、（現地時間）８日夜にバグラムからバーミヤンに通じるタリバンの輸送ルートを封鎖した。その際に戦闘はなかった。この結果、タリバンはカブールから西部のヘラートを経由する以外にアフガン北部に物資を供給するルートはなくなった」と述べた。　北部同盟はすでに、カブールから北部の各都市に通じる主要高速道、サラン・パスを封鎖している。（ロイター）
	ムシャラフ大統領、原理主義団体指導者２人を軟禁　【イスラマバード９日＝佐藤浅伸】パキスタンのムシャラフ大統領は８日夜、新たに国内のイスラム原理主義団体の指導者２人を自宅軟禁措置とした。同国内では米英軍の対アフガン攻撃に反対するデモが８日も国内各地で繰り広げられ、緊迫した状態が続いている。ムシャラフ大統領は自らの権力基盤である軍部内の不満分子も更迭、体制引き締めに躍起となっている。　自宅軟禁された２人は、タリバン兵士の供給源となっている「ウラマー・イスラム協会（ハク派）」のサミウル・ハク総裁と、スンニー派過激派組織の指導者アザム・タリク総裁。ともにイスラマバードの空港に到着したところを軍に連行された。容疑は不明だが、両氏は米同時テロ発生以降、反米デモを呼びかけていた。７日には「ウラマー・イスラム協会（ラハマン派）」のファズルル・ラハマン総裁も軟禁されている。　一方、大統領はアフガン政策を担当する軍統合情報部（ＩＳＩ）のマフムード長官とウスマニ陸軍副参謀長を更迭したが、軍当局者によると、９月下旬に開かれた軍最高幹部の会合で、ウスマニ氏らが対米一辺倒の大統領を批判、大統領が兼任する陸軍参謀長職からの退陣を暗に迫った。ウスマニ氏はイスラム原理主義的傾向が強く、マフムード長官は軍の事実上の最高ポスト、陸軍参謀長ポストを狙っていたという。　大統領が軍部内の引き締めを図ったのは、親タリバン宗教勢力の怒りの矛先が次第に軍政へと向かい、足元を固める必要があるためだ。クーデターで政権の座に就いた大統領は、当初こそ国民の圧倒的支持を得たが、経済低迷で大衆の生活向上がままならず、民心は離反している。不測の事態が生じた場合、軍部だけが頼りの状態だ。（読売新聞）
	＜アフガン攻撃＞３夜連続で空爆　ヘラートなどへ　米ＣＮＮ報道　米ＣＮＮなどによると、アフガニスタン西部のヘラートや、南部のタリバン政権の拠点カンダハルで、９日夜（日本時間同日深夜）、米軍が空爆を始めた。これで攻撃は３夜連続となった。（毎日新聞）