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2001 10/9 |
10/9 | タリバン拘束の英国人記者、カブール空爆時の怖さを語る [ロンドン 9日 ロイター] アフガニスタンに不法入国したとして同国を実効支配するタリバン政権に10日間拘束された後、8日に釈放された英紙サンデー・エクスプレスの記者、イボンヌ・リドリーさんは、米国によるアフガニスタンへの空爆開始を告げる爆発音が聞こえた時、身の危険を感じ非常に恐かった、と語った。 リドリーさんが、エクスプレス紙の中で語ったもの。 リドリーさんは、「カブールへの夜間攻撃が始まった時、ベッドに横になっていた。花火が打ち上げられているようだった。全てをはっきりと見ることができた。えい光弾があがり、爆発した」と空爆が始まった時のようすを語った。 リドリーさんはまた、「最大の恐れは、私がカブールの刑務所にいることを知っている人々が来て、暴動を起こすことだっったが、暴動は起きなかった」と語った。 (ロイター) |
<アフガン攻撃>南部の拠点を日中にも空爆 ビラまき心理戦も 米軍のアフガニスタン空爆は現地時間9日、南部カンダハルにあるタリバン政権の拠点が、朝になって爆撃を受けるなど日中の攻撃も行われた。空爆開始以来、夜間以外の爆撃は初めて。ワシントン・ポスト紙によると、米軍は上空から食糧など人道支援物資だけでなく、現地語の宣伝ビラやトランジスタラジオも投下し始めた。(毎日新聞) |
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米国、中東や中央アジアへの地上部隊追加派遣を計画=米紙 [ワシントン 9日 ロイター] 米国防総省は、対アフタニスタン攻撃の第2段階に向けて、今週末にも中東や中央アジアに大量の地上部隊を追加派遣する計画をしている。 米ワシントン・ポスト紙が国防当局者の話として報じた。 同紙によると、追加部隊はアフガニスタンへの空爆が縮小された後、両地域へ展開する見通し。ただ、当局者らは、追加部隊の展開は、従来のような全面的な地上戦へ向けたものではない、との見方を示している。 米英両国軍は7日、タリバン政権や米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏に対する攻撃の第1段階として、アフガニスタン国内の標的を空爆した。 同紙によると、米英軍による空爆は5日間続くとみられている。 大規模な地上作戦を検討しているかとの質問について、ある当局者は、「いかなる可能性も除外されない」と答えた。(ロイター) |
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米空爆でアフガン人NGO職員4人が死亡 【イスラマバード9日=大内佐紀】国連のバンカー報道官は9日、イスラマバード市内で記者会見し、米軍の対アフガニスタン空爆により、カブール郊外で、国連の地雷除去作業を請け負っていた民間活動団体(NGO)「アフガン・テクニカル・コンサルタンシー」のアフガン人職員4人が死亡、4人が負傷したと発表した。米英軍による、ウサマ・ビンラーディン一派とタリバンに対する攻撃で、国際機関によって死者が確認されたのは初めて。 バンカー報道官によると、8日午後9時ごろ、アフガンの首都カブールから約3キロの郊外にあった同NGOの本部建物が、米軍の2日目の空爆により破壊され、中にいた4人が死亡、4人が負傷した。このNGOは1989年に設立され、国連から資金提供を受けて、長年に渡る内戦の間、アフガン全土に埋設された地雷の除去作業に従事していた。 国連アフガン調整事務所のマイク・サケット所長は、「軍事行動から、民間人を保護するよう国際社会に訴える。戦闘要員と、武器を持たない民間人は、明確に区別されるべきだ」との声明を発表、米国に慎重な対応を求めた。米国は、対アフガン空爆では、タリバン政権やビンラーディンのテロ組織などの軍事拠点のみを標的としている点を強調している。これに対し、タリバン側は9日、2日間の空爆で数十人の民間人が死亡したとして、米国の「テロ行為」を非難した。 (読売新聞) |
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<アフガン攻撃>航空機、特殊部隊など派遣始める 西側同盟諸国 米英軍のタリバン政権に対する軍事攻撃を支援するため、フランスやカナダなどの西側同盟諸国が次々と艦船や航空機、特殊部隊などを派遣し始めた。カナダのエグルトン国防相は艦船6隻、航空機6機、兵員約2000人をペルシャ湾周辺などに数日以内に派遣すると発表した。対テロ作戦が専門の特殊部隊も投入するという。(毎日新聞) |
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<アフガン大使>「一般市民に犠牲者」と米を非難 アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は9日、イスラマバードで記者会見し、米英軍による攻撃で「一般の家屋が破壊され、数多くの市民に犠牲者が出ている」として、米国を強く非難した。また、タリバン側には死者もなく、指導部との連絡も自由にとれており「攻撃で何の問題も生じていない」と話した。(毎日新聞) |
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アフガン南部、昼間も空爆 【ワシントン9日=林路郎】アフガニスタン支配勢力タリバン及びウサマ・ビンラーディン一派に対する米軍の攻撃は、現地時間の9日午前(日本時間同日午後)、タリバンの本拠地・南部カンダハルなどを対象に継続され、「不屈の自由作戦」は3日目に突入した。現地時間7日に開始された空爆で、初めて日中も攻撃が行われた。米ワシントン・ポスト紙によると、米軍内では空爆をさらに3―5日続行した後、週明けにも1000人程度の地上部隊をアフガン周辺へ増派する案が浮上している。 9日のアフガン・イスラム通信がタリバン関係者の話として伝えたところによると、アフガニスタン南部カンダハルや同地の西約70キロのメイワンドが同日日中、米軍機の空爆を受け、1人が死亡した。 米軍は、タリバンの地対空ミサイルなど防空能力の破壊を目的に、軍事施設と見られる建物・施設を攻撃してきたが、タリバン部隊に所属する輸送車両、戦車などにも次第に攻撃の輪を広げている。 さらに、米軍は偵察機や衛星を使い、ビンラーディン一派の所在地割り出しを急ぐ一方で、ビンラーディン一派幹部の隠れ家になりうる建物の直撃も狙っている。 ◆中東などに約千人の地上部隊増派へ◆ ただ、ラムズフェルド国防長官は、空爆だけではテロリスト側に与えるダメージに限界があると認めており、ワシントン・ポスト紙によれば、米軍は週明けにも、中東や中央アジア諸国にさらに約1000人の地上部隊を増派する見込みだ。 この1000人は、陸軍第10山岳師団とボスニア・ヘルツェゴビナやユーゴ・コソボ自治州に展開している平和維持部隊の一部が振り分けられる見通し。この結果アフガン周辺の米軍地上部隊は、すでに展開している1000人と合わせ2000人となる。 カナダ政府は8日、移動する米軍の穴埋めとしてカナダ軍をバルカン半島での平和維持活動へ派兵する措置を発表した。 ただし、増派される米軍地上部隊は直ちに大規模な戦闘に従事する見通しはなく、明確な作戦も決まっていない。同紙は、米軍増派により戦況に応じて選択肢を吟味し、柔軟に対応できる態勢を作ることが目的だとしている。 柔軟対応を取る背景には、米軍が航空戦力の稼働に必要な制空権をいったん掌握すれば、地上軍投入の選択肢は避けられないものの、本格的な山岳戦では勝ち目がないとの現実認識に立ったものと見られる。 (読売新聞) |
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<アフガン攻撃>中央アジアなどに米が地上軍増強へ 米紙報道 9日付のワシントン・ポストは、米国防当局者の話として、米軍はアフガニスタンへの空爆を今週末にも段階的に縮小し、中東や中央アジアに相当数の地上軍部隊を追加派遣する計画だと伝えた。 追加派遣は特殊攻撃準備のためで、今後の作戦計画にあたり柔軟な対応をできるよう考慮したという。(毎日新聞) |
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アフガニスタンでの地上作戦、まだ決定されていない=英国防相 [モスクワ 9日 ロイター] 英国のフーン国防相は、アフガニスタン国内における地上作戦の実施について、まだ決定が下されていないことを明らかにした。 同国防相が、ロシアのイワノフ国防相と会談後、モスクワで明らかにしたもの。 ホーン国防相はまた、空爆後の地上作戦実施は、多数の選択枠の1つに過ぎない、と指摘した。 同相は記者団に対し、「地上作戦に関しては、選択枠の1つとして検討可能な複数の計画を準備している」とした上で、「ただ、多数の選択枠がある。地上作戦については、まだ決定はされていない。われわれはまだ、(アフガニスタンにおける)軍事作戦の第1段階を開始したにすぎない」と述べた。(ロイター) |
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<サウジ外相>ビンラディン氏のテロへの関与認める タイム報道 【カイロ小倉孝保】9日発行の有力誌「タイム」は、サウジアラビアのサウド外相が同時多発テロを実行したのはウサマ・ビンラディン氏に違いないとする見方を示したと伝えた。公式表明ではないが、アラブ閣僚で同氏の関与を認めたのは初めて。米英両軍のアフガン軍事作戦について、「テロ組織壊滅のためで、イスラム教徒への攻撃でない」とサウジ政府が黙認する理由を国民やアラブ諸国向けにアピールする狙いがあるとみられる。 同誌のインタビューで、外相は米国から友好国に提示された同時多発テロの調査結果を踏まえ、「ビンラディン氏がこの事件に関わった明確な証拠がある。これは十分な証拠だと思う」と述べた。 アフガン攻撃について、サウジ政府は攻撃開始後も、「我々は中東和平を推進しなければならない。ブッシュ米大統領の述べたパレスチナ国家構想は常に自分の念頭にあるとする発言を支持する」との声明を発表しただけだった。(毎日新聞) |
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<パキスタン>反米デモが激化 警官隊の発砲で3人死亡 アフガニスタンへの軍事行動が7日に始まって以来、パキスタンで反米デモが激化している。9日には中西部のクエッタ近郊のクチュラークでデモ隊数千人が銀行、警察署などを襲い、警官隊と衝突した。警官隊の発砲で3人が死亡した。住民らが米軍機が上空を通過したのを見た、と騒ぎ出したのが、抗議デモの発端だった。(毎日新聞) |
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<イラン大統領>アフガン攻撃停止を呼びかける 国営ラジオで イランのハタミ大統領は9日、国営ラジオで、米英両国に対し、即時にアフガニスタンへの攻撃を停止するよう呼びかけた。イランは中東、アジア諸国のイスラム教国で構成するイスラム諸国会議機構(OIC)の有力メンバーだけに、カタールで10日に開催される外相会議の審議にも影響しそうだ。(毎日新聞) |
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ビンラディン氏と側近はまだ生存している=タリバンの駐パキスタン大使 [イスラマバード 9日 ロイター] アフガニスタンを実効支配するタリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、米国が2日連続でアフガニスタンを攻撃したにもかかわらず、ビンラディン氏と側近らはまだ生存している、と語った。 同大使は、ビンラディン氏らがまだ生存しているか、と問われたのに対し、「彼らは生きており、アフガニスタンにいる。全員健康だ」と答えた。(ロイター |
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反米デモに警官が発砲、デモ参加者の3人が死亡=パキスタン警察当局 [クエッタ(パキスタン) 9日 ロイター] パキスタン当局によると、アフガニスタン国境に近いKuchlakで、米国のアフガン攻撃に抗議するデモ隊にパキスタン警官が発砲、デモ隊の3人が死亡した。 同当局によると、デモ隊が銀行を襲撃し、警察署への侵入を試みたため、警察官は威嚇発砲するとともに、デモ隊に向けても発砲した。 この反米デモでは、多数が逮捕され、数名が負傷した、という。(ロイター) |
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タリバンが米国供与のスティンガーを使用 【ワシントン9日=坂元隆】マイヤーズ米軍統合参謀本部議長は8日、アフガニスタン空爆で、タリバン政権兵士が携行式地対空ミサイル「スティンガー」を米軍機にむかって使用したとみられることを明らかにした。スティンガーは冷戦時代に、米国がソ連軍とゲリラ戦を続けていたアフガンのムジャヒディン(イスラム戦士)に供与したもので、米国は自ら供与した武器に狙われるという皮肉なめぐり合わせとなった。 スティンガーは肩で撃つことが可能な赤外線誘導式ミサイルで、1980年代に米中央情報局(CIA)からムジャヒディン各派に数百基供与されたとみられる。最新兵器の導入により戦局は大きく変わり、1989年のソ連軍撤退に大きく貢献した。 各派間の内紛を経て、96年にカブールを制圧したタリバン政権はこのうち約100基を現在保有していると推定されている。 マイヤーズ議長は、空爆に参加した米軍機に対してタリバン側から地対空ミサイルが発射されたことを指摘した上で、「彼ら(タリバン)がスティンガーをもっているのは承知しており、それが使われたと考えざる得ない」と述べた。しかし、米軍機はスティンガーの射程距離とされる3キロよりさらに高い高度を飛行したために、被害を受けることはなかったという。(読売新聞) |
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<アフガン施設>ビンラディン氏関連は55カ所 空爆の対象に ロイター通信はロシア政府が3月、国連安保理に提出した同氏に関する調査文書の内容を報じ、関連施設は少なくとも55カ所に上ることを明らかにした。また、米国の危機管理研究機関も衛星写真を公開し、「ビンラディン氏の隠れ家の一つである可能性がある。米特殊部隊などの重要な標的だ」と分析している。(毎日新聞) |
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200万人がアフガニスタンのために命を捧げる用意=タリバン大使 [イスラマバード 9日 ロイター] アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、アフガンの独立を維持する目的のために、200万人が命を捧げる用意がある、との見解を示した。 同大使は、米国軍による2日目のアフガン攻撃の後に開かれた記者会見で、「必要な場合は、アフガンの独立と主権を維持するために、われわれはさらに200万人が犠牲になる覚悟だ」と述べた。 また“ウサマ・ビンラディン氏がまだ生存しているか”との質問に対しては、同大使は、「彼はまだ生きている」と答えた。(ロイター) |
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<空爆と援助>人道支援にもアラブ・イスラム市民反発 逆効果に アフガニスタン軍事作戦にあたり米軍が人道支援物資投下を開始したことについて、アラブ・イスラム諸国の市民からは「攻撃を覆い隠すものだ」との反発が強い。物資と一緒に反タリバンを呼びかけるビラを投下していることにも「小手先の懐柔策」との見方が広がり、苦肉の作戦は逆効果になり始めている。(毎日新聞) |
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<空爆と援助>アフガンに「怒り」と「善意」降る アフガニスタンへの軍事作戦にあたり、米軍は人道支援物資の投下を開始した。一つの国に国民の「怒り」を呼ぶ爆弾と「善意」の食糧が降る異例の展開になっている。米国は「物資投下の安全確保」を攻撃の大義名分とした気配もあるだけに、「善意」をアピールすれば、逆にイスラム圏の反発を買う可能性もある。(毎日新聞) |
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<アフガン>解放の英女性記者「早く家に帰り、娘に会いたい」 【イスラマバード小松健一】アフガニスタン・タリバン政権に不法入国容疑で逮捕・拘束された英紙サンデー・エクスプレスのイボンヌ・リドリー記者(43)は8日、釈放後にパキスタンで、「タリバンは丁重に扱ってくれた。早く家に帰り、娘に会いたい」と語った。しかし、9日付英紙デーリー・エクスプレスによると、リドリー記者はアフガン・ジャララバード、カブールの両収容所で「支援者は誰か」と連日尋問され、「精神的に参っていた」という。 リドリー記者の拘束は10日間に及んだ。電話をかけるのを拒否された記者は抗議し、8日に釈放されるまでハンガーストライキを続けた。「これが唯一の私の武器だった」と同紙への寄稿文で述べた。米英軍がアフガン攻撃を開始した7日夜、記者は収容所で寝ていたが、「一瞬、花火のようなせん光が走った」と話している。 サンデー・エクスプレスのマーティン・タウンセンド編集長は「彼女が解放され、とてもうれしい。でも、無事帰国するまでは、祝う気持ちになれない」と語った。(毎日新聞) |
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<アフガン難民>援助対象は750万人に 内戦・干ばつ・空爆 米国などによる報復攻撃が始まり、逃げ惑う避難民や隣国へ逃れるアフガン難民たちは窮地に立たされている。厳しい冬の訪れも近づく。 アフガンでは、79年の旧ソ連軍侵攻とその後の内戦で、人口の3分の1が隣国のパキスタンやイランへ流出。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、同時多発テロ直前の9月10日現在、パキスタンに200万人、イランに150万人など計約370万人に上る世界最多の難民が発生している。 アフガン国内では、戦火を恐れ100万人以上の避難民が農村部や国境付近へ逃れている。攻撃が始まったことで、新たに150万人の難民が隣国へ流出すると予測される。 国連児童基金(ユニセフ)では、厳しい冬を越すのに必要な物資を届けるための輸送作戦を開始。先月末、緊急支援物資200トンを積んだ大型トラック25台がぺシャワルを出発。パキスタン北部のチトランでジープに積み替え、4000頭のロバの背にのせて標高4600メートルの国境を越え、アフガン北部の避難民に届ける。 今後、冬にかけて国際的な支援を必要とする住民の数は750万人に上ると予測される。その3分の2が子どもと女性で、150万人が5歳未満の子どもだ。 一方、国連世界食糧計画(WFP)は、ぺシャワルからカブールへ食糧計400トンを積んだトラック20台を送った。うち小麦粉240トンは今月2日にカブールに到着し、パンに加工され配給されたことが確認されている。 WFPは攻撃開始後、食糧援助を中断しているが、「雪が降り始めれば、ほとんどの道路が通行不能になる。10万世帯が食糧配給を絶たれる」と、国際社会にさらなる支援を呼びかける。北部地域では避難民が飢えをしのぐため「イナゴや草を食べている」との報告も寄せられている。 イスラマバードに事務所があるNPO「JEN」(東京都新宿区)のメンバー3人は7日昼、難民の生活状況を調査するため、ペシャワルに入った。しかし、その夜、米国などによる報復攻撃が始まり、8日早朝、イスラマバードに引き返した。JENはペシャワルかクエッタのいずれかで、今月中にも毛布や衣類などの緊急支援物資を配布し始める。【大槻英二】(毎日新聞) |
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<エジプト大統領>米国の対テロ対応に支持表明 ムバラク・エジプト大統領は9日、米英軍のアフガニスタン攻撃について「米国の対テロでの対応を支持する」と述べた。同大統領は「エジプトはテロの被害に遭ってきた経験から、テロリストへの攻撃を支持する。しかし、同時に米国はパレスチナ問題への解決にも取り組む必要がある」と語った。(毎日新聞) |
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支援物資輸送の自衛隊機、パキスタン到着 [イスラマバード 9日 ロイター] アフガニスタン難民への救援物資を積んだ航空自衛隊のC130輸送機6機が、現地午前(日本時間午後)、パキスタンの首都イスラマバードの空軍基地に到着した。 今回の難民支援策は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請を受けて実施された。 輸送機6機には、自衛隊員約150人が搭乗。支援物資としては、毛布200枚やテント315張りなどが輸送された。 (ロイター) |
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NATO事務総長、米軍への支持表明・内部変革の必要性指摘 [オタワ 8日 ロイター]北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長は、米国主導の対アフガニスタン攻撃に対するNATOの強い支持を表明。そのうえで、テロリズムとの戦いにおける最大の成果を確実にするため、NATO内の変革を呼び掛けた。 NATO加盟国はブリュッセルで会合を行い、米軍機が国外での反テロリズム作戦に従事できるよう、米国に偵察機5機を派遣することで合意した。 攻撃開始後初めてアフガン問題に触れた同事務総長は、NATOは米英軍の軍事作戦を全面的に支持する、と述べた。 会合後、カナダのクレティエン首相と会談するためオタワに向かったロバートソン総長は、同地で記者団と会見。対米テロ攻撃の発生で、加盟国間における情報交換推進の必要性が明らかになったとし、今後の対策をクレティエン首相と協議する、と語った。(ロイター) |
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インドネシア警察、反米デモの参加者に威嚇発砲 [ジャカルタ 9日 ロイター] ジャカルタの米国大使館付近でアフガニスタン爆撃に対し抗議活動をしていたイスラム教徒400人を追い払うため、インドネシア警察は、威嚇射撃を実施した。催涙ガスや放水銃も使用しているという。 目撃者によると、デモ参加者らが大使館前に築いた有刺鉄線の柵を揺さぶり始めたため、警察は威嚇発砲したという。負傷者は出ていない模様。(ロイター) |
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米軍ミサイルがアフガンの国連関係機関を破壊、死傷者も=目撃者 [カブール 9日 ロイター] アフガニスタン空爆で、米軍のミサイルが、アフガニスタンの国際連合関係機関である地雷除去機関のオフィスを直撃し、4人が死亡し1人が負傷した、との目撃情報があった。 ミサイルが着弾したのは、世界で有数の地雷埋設密度が高いアフガニスタンで地雷除去作業にあたっていた「アフガン・テクニカル・コンサルタンシー」のオフィスで、建物は破壊された。 建物の3階で眠っていた4人が死亡し、1人が負傷した。遺体2体はがれきの上に横たわっているのが目撃された、という。 (ロイター) |
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アフガン南部のタリバン本拠地カンダハルが空爆=米CNN [カブール 9日 ロイター] 米CNNテレビは、9日朝にアフガニスタン南部にあるタリバン政権の本拠地カンダハルが空爆を受け、対空砲による応戦が行われている、と報じた。 同テレビは、明らかな空爆による爆発音の録音が聞こえる映像をライブで報じた。ただ、映像自体はカンダハルの上空だけを写したものだった。 CNNは、「われわれの情報筋によると、現在、空爆による攻撃が行われている。過去10分間、情報筋は、航空機の爆音が聞こえると伝えている」と述べた。 9日のこれより早い時間に、カブール市内で3回にわたり大きな爆発音が響いた、という。(ロイター) |
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平和解決の願い届かず/米英がアフガン攻撃 アフガニスタンの闇(やみ)に向かって米英両国が空爆し、ゴールの見えない戦争が始まった。八日未明に決行された米中枢同時テロへの報復攻撃。十年前の湾岸戦争のように、飛び交うせん光やミサイル発射の映像が茶の間に飛び込んできた。報復が報復を呼ぶ「連鎖」に不安を募らせる人は多い。県内外のイスラム教徒や肉親が行方不明の家族も「複雑な思い」と心を痛めた。 県内在住の「イスラム教徒」たちから即時戦争中止と平和的解決を求める声が上がっている。教徒の一人は、テロ行為者と真の教徒とは異なる、との立場を示し、「罪のない仲間を殺さないで」と訴えた。 本島中部に住むアラブ系の四十代男性は「今朝(八日)ニュースで知った。大きなショックだ。最終的に『話し合い』で解決することを願っていた」と衝撃を隠せない様子。 報復攻撃は予測されたものの、最悪の事態に「戦争をしても根本的な問題解決は難しい」と指摘。「米国がやるべきことは、なぜテロが起きたか原因を突き詰めることだ」と語った。 さらに「米国はアフガンと比較にならない軍事、経済大国。世界の長男たる国は性格の違う妹や弟のいろいろな考えを認め、家族の面倒を見るべき」と話し、米国に冷静な対応を訴えた。 現在、県内に住む教徒は百人以上。ほとんどが家族を伴って滞在するアラブ、アジア系などさまざまな国の教徒たちで、世界貿易センタービルを襲ったテロを悲しむ一方、同じイスラム教徒がいるアフガンの現況に不安を募らせている。 本島内で週一度の祈り(サラー)をささげている別の男性は「イスラムとはアラビア語で『平和』の意味。人殺し、自殺―をしたテロはイスラムの教えではない」とテロ行為を強く非難。 その上で「なぜ、一人だけを捕まえるのに砂漠だけの貧しい国を攻撃するのか。子ども、女性、老人は何も悪いことはしていないのに」と、即時戦争中止を求めた。 アフガンの政権を握るタリバンやビンラディン氏については、「イスラム各国は国民から選ばれたリーダーが存在する。イスラム教の教えを守れない人は、味方ではない」と境界線を引いた。 米本土では、テロ以降イスラム教徒に対する脅迫やいじめが相次ぎ、死者も出す深刻な事態も発生しているが、今のところ県内ではこうした事態は起きていないという。 当然の行動、いずれは沖縄にも アフガニスタンへの空爆について、県民の反応はさまざまだ。「正当な行為だ」と肯定する一方で「武力は解決にならない」と否定的な意見。また、一般住民が被害に巻き込まれることへの不安や、日本の協力に危機感を募らせる声もあった。 安次富正昌さん(72)=那覇市=は「戦争はやってはいけないことだが、米国にとっては正当な行動なのだろう」と話し、会社員の太田宣久さん(50)=宜野湾市=も「報復攻撃をしないと国際的に示しがつかないだろう。当然の行動だ」。 「テロは許し難い行為で絶対に反対」という前提で、「報復を繰り返しているだけで、結局は何の解決にもならない」と話したのは店員の仲田寿久さん(42)=那覇市。「今回の攻撃も無関係な住民や難民が被害を受けることになる」と複雑な表情を浮かべた。 ニュースで知った小学六年の祖慶勇貴君(11)=那覇市=は「いやな気持ちになった。たとえ相手が悪くて戦争しても、テロを起こした人に関係ない人も巻き込まれる」と素直に意見を述べた。 戦争孤児の母親から戦争の悲惨さを聞かされてきた会社員の女性(42)=那覇市=は「人ごととは思えない。法律もどんどん変えられ、昔の日本のようになってしまうのではないかと思うと怖い」と不安を訴えた。 高校一年の津波みず紀さん(16)は「沖縄に基地がある割に、日本人はのんびり構えていて危機感がないように感じる。なるべく日本が介入しないようにしてほしい」。 「とうとうやってしまったか」。サービス業の津波直美さん(50)=名護市=はそんな印象を持ち「いずれはこちら(沖縄)にも降りかかるのかという心配はある」と不安を隠せないでいる。 公務員の女性(58)=那覇市=は「県外から警備応援の警察官が来るというが、米軍施設を守るだけで県民にとってメリットがないと思う」と疑問視した。 ◇ ◇ ◇ 海兵隊員も心境複雑 米英の軍事行動から一夜明けた八日、県内各基地は出入りチェックなどの緊張感が続いた。しかし米祝日の「コロンブス・デー」ともあって、米兵たちは「基地内は特に変わったことはない」と話すなど、比較的落ち着いた様子だった。 嘉手納基地では午前九時ごろ、電子偵察機RC135や輸送機C9が相次いで離陸。嘉手納町の通称「安保の丘」には観光客らが見学に訪れた。午後の第二ゲート周辺は家族連れで買い物をする外国人らの姿が見られ、連休最終日ともあっていつもと変わらない様子。 空港通りのバーでビリヤードをしていた海兵隊員(21)。友人からの連絡で午後三時すぎに報復開始を知ったといい「テロは許されない行為だが、報復攻撃は人道的なものではなく、賛成できない」と複雑な心境を明かした。別の空軍兵(27)は「個人的な意見は言えない。基地内は普段通りだ」と言葉少な。沖縄に配属されて十日という米兵(20)は「確かに警戒は厳しくなっているが、基地内は特に変わったことはない」と冷静に答えた。 空港通りの衣料品店従業員(29)は「テロ以後、客は減ったが、今週末は米艦船が入った影響もあって米兵客は増えた。(報復攻撃は)大した影響はなく、危機感もない」と話した。基地内で商売をしている市内の男性(69)は「今日は休日とあって、普段に比べて(チェックのために)渋滞することもなかった」という。 ◇ ◇ ◇ 武力行使は残念/県の反応 米英軍のアフガニスタン空爆を受け、稲嶺恵一知事ら県幹部は八日、緊急に県庁に集まり、今後の対応策を協議した。稲嶺知事は軍事報復という最悪のシナリオに「大変残念。一日も早い解決を望んでいる」と述べ、観光産業や県民生活に影響が生じないようあらためて日米の関係機関に申し入れる考えを強調した。 県の反応 県には八日午前四時ごろ、内閣府から空爆後の米軍施設警備強化のため、機動隊を増強するとの連絡が入った。三役や県知事公室、観光リゾート局など関係部局の担当者は早朝から県庁に入り、県の立場を確認した。 国際法規に沿った解決に期待を寄せていた親川盛一知事公室長は「武力行使はできるだけ避けてほしいと願っていたが、こういう結果になり、残念だ」と述べた。 沖縄に集中する米軍基地がテロの報復攻撃の対象になる危険性が高まったことに「県民の生活や安全に影響があってはならない」と懸念。米同時テロ発生後、県内では観光客の予約キャンセルが出るなど、経済面への影響も出ており、米軍の軍事作戦長期化に危機感を募らせている。 別の県幹部は機動隊の警備応援に触れ、「県民生活の安全を確保することは当然だが、過剰な警備があってはならない。県民や観光客の不安を増長することがあってはならない」と話した。 稲嶺知事も記者団に対し、「容疑者の身柄引き渡しを期待していたが、(米英軍の)爆撃という形になったことを大変残念に思う。(県知事として)県民の生命、財産を守らなければならない。沖縄の場合は経済面への影響もあり、関係当局に対応を強く求めていきたい」と、早期解決を求めた。 政党談話 軍事行動は正当な行為 西銘恒三郎自民党県連幹事長 米英軍の軍事行動は国際法上の正当な行為である。攻撃目標はテロ組織であり、一般国民への攻撃は行うべきでない。わが国も国際社会の一員としてテロに毅然(きぜん)と対じすべきであり、国際平和維持のため、医療・補給・難民支援等可能な事を行動すべきである。自衛隊の他国領域への派遣は国会承認を受けるべきである。テロのない社会が一日も早く実現することを望む。 反対表明を武力報復に 新垣重雄社大党書記長 テロの背景を勘案すれば報復で事態が解決するはずがないし、国内で最も危険な沖縄基地を直視すれば許し難い武力行使だ。米国は自国を防御する前線基地の恐怖と苦悩を無視している。特異な戦争体験と基地負担の現状に苦しむ沖縄であればこそ、そして真に住民の生命を守る首長の気概があれば、知事は全国に先駆けて武力報復に明確に反対を表明すべきだ。 海外派遣を中止すべき 赤嶺政賢共産党県委員長 テロは世論の包囲と国際法で裁かれるべきだ。沖縄戦を体験した県民の一人として、軍事攻撃で無実の人々が犠牲にされることに怒りを禁じえない。基地周辺では警備ヘリが住民を追い回し、黙認耕作地から農民がしめだされ、沖縄観光にも重大な打撃が出ている。軍事攻撃が本格化すれば、その影響は計り知れない。米国は軍事攻撃を、日本は自衛隊の海外派遣を即時中止すべきだ。 罪なき民が巻き添えに 友寄信助社民党県連委員長 テロは許せないが、力による報復も許せない。外交的努力や犯人の特定もなされないまま空爆することは理不尽。罪ないの民を巻き添えにするのは同じ罪。沖縄が標的となる懸念があり、 観光への影響も心配。一刻も早く武力報復はやめて平和的解決を望む。日本は法律を変えてまでアメリカの戦争に協力すべきでなく、食料、衣服、衣料品を送る等、民生安定の支援を図るべきだ。 必要だった外交の努力 糸洲朝則公明党県本部代表 犯人グループ・支援国家への攻撃は、外交努力で彼らを追い詰める機運を確立してからでも遅くはなかった。こういう事態になり実に残念。アフガン民衆の生命・生活を憂う。日本政府には、医療・食糧など難民救済の人道支援を望む。テロ根拠を願い、早期解決を祈る。よって(1)テロ対策特別措置法案(2)自衛隊法改正案の早期制定を急ぎ、課題の解決に汗を流すべし。 追従だけが支援でない 島尻昇民主党県連代表 米国が報復攻撃を行ったからといって追従することだけが米国支援ではない。米国の立場を十分理解し、かつ日本がなすべき役割を冷静に判断、選択することが大切だ。まず「軍事的支援ありき」の呪縛(じゅばく)を解き放ち、現行憲法の下、大局観を持って日本国の果たすべき役割を身の丈で正々堂々と果たしていくことが大切。結果、それが米国と世界平和への貢献になる。 報復攻撃で事態を悪化 金城浩自由連合沖縄代表 アメリカは無差別テロに対して「正義の御旗」を掲げ、全世界を戦争へ引きずり込んでしまった。テロへの報復攻撃はますます事態を悪化させ一般市民を巻き添えにする事は必至で、アフガン国民の混迷は極に達しているだろう。日本はあだ討ちに手を貸す必要はない。日本が今やるべきことは、アフガン国民や難民に対し、医療援助や食糧物資などの支援に全力を注ぐことである。 首長談話 翁長雄志那覇市長 日米安保体制を認めながら基地の整理・縮小を唱えている立場としては、非常に複雑でやるせない気持ちだ。基地を抱える市町村の首長としての不安感、市民の安全を守らなければならない責任はあるが、六千人余の死傷者を出している米国に対し、報復攻撃をやめろとは言えない。消極的な賛成というところだ。 仲宗根正和沖縄市長 突然の報復攻撃で驚いている。しかし、無差別テロは許されない行為。全世界の国民の怒りの声は頂点に達しており、軍事施設を標的にした攻撃は当然のことだ。ただ、罪のない人々へ危害が及ばないよう願いたい。 比嘉盛光宜野湾市長 テロは許し難いが、(軍事行動には)人民の犠牲という人道問題がある。複雑な気持ちだ。軍事行動のたびに、市民は基地あるがゆえに緊張し、不安を覚える。在日米軍基地の75%が集中する沖縄が出撃基地として使われ、生活が軍事行動に影響される現状を一日も早く解消すべきだ。 宮城篤実嘉手納町長 事件の証拠が公表されていないだけに軍事報復は釈然としない。出撃拠点の一つである嘉手納基地への反撃がまったくないとは言えない。こちらが果たして何をできるのかと困惑している。地域とは関係ないところで事が起き、米軍は警備を強化するが、われわれはいったいどうなるのか。 辺土名朝一北谷町長 一般市民の犠牲がないように願う。武力以外の対応を念頭に行動してほしかった。国は国会で議論し、憲法の精神を生かし、憲法の枠内で対応してほしい。 蔵当真徳勝連町長 標的を限定した報復攻撃は認められる行為。米軍基地の強化という不安もあるが、テロはいつどこで起こるか分からない。一日も早くテロを根絶すべきだ。攻撃は民間地域は含まれていないが、早く終わってほしい。 ◇ ◇ ◇ 市民団体が抗議の声 県内約三十の市民団体で構成する「沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会」が八日午後、浦添市の米国総領事館前で、報復攻撃をやめるよう抗議した。 同会の崎原盛秀事務局長は「テロに対して暴力では解決しない。戦争に正義はない」と声を張り上げ、約七十人が「国家テロは許さない」「米軍は攻撃をやめろ」などと、シュプレヒコール。 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の桑江テル子さんは「武力と平和の願いは相いれない。平和を望むなら、なぜ米国でテロが起こったか考えるべきだ」。 平和と豊かな環境づくりを目指す島尻ネットワークの平良修代表は「米軍は厳戒態勢をとっているが、県民はどう厳戒態勢をとればいいのか。県民は生きながらにして死亡台帳に載っているようなものだ」と、話し合いと非暴力による問題の解決を強調した。 メンバーらは総領事に抗議文を手渡そうとしたが、米国祝日のため総領事館は休館。九日に再度、抗議集会を行う予定。 県学生自治会連合会も同日、米英の空爆に対する緊急声明を発表。約三十人が嘉手納基地や在沖米国総領事館、市街地で抗議行動を展開した。 巻き込まれる心配も 玉城清全駐労委員長 米国の攻撃で沖縄の基地が報復の対象になる心配もあるので、平和的な解決を望んでいた。警察庁が四百人の警官を派遣するという状況をみても心配を増している。今後、現場とも十分に意見交換して対策をとりたい。 崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長 報復は犠牲者を増やし、テロの解決に何らつながるものではない。全国民が戦争のない二十一世紀をつくろうとする今、これに反する行為で、あくまでも国際法にのっとって平和的解決を図るべきだ。米軍基地がある沖縄は県民の不安も大きく、日本政府の米国追随は大きな危険をはらんでいる。 仲里孝之県労連議長 予想はしていたが、報復攻撃によってアフガンの市民が犠牲になったり、新たなテロの可能性が高まることを懸念する。日本の自衛隊がパキスタンへ派遣されているが、一方的な戦争に巻き込まれないか心配。政府には、より慎重な対応を求めたい。国際社会が連帯してテロをなくす取り組みが必要だ。 新崎盛暉平和市民連絡会代表 アメリカとしては予定の行動だろう。だが、暴力の悪循環を絶つことを訴えて行動を展開してきたわれわれとしては、平和を求める声を大きく結集し得なかったことを残念に思う。これからも戦争に反対する人々との連帯を求める行動を展開していきたい。マスコミも軍事行動を後追いするだけでなく、平和を求める立場からの報道に力を注いでもらいたい。 県警応援第一陣が到着 米英両軍の報復攻撃を受け県警は八日、中部、九州両管区警察局から特別応援部隊として機動隊員約四百五十人を得て、最大八百人態勢で米軍基地や領事館、那覇空港などの警備強化を決めた。 警備対象を十数カ所から約三十カ所に増やすほか、空港への配置を増員する。 第一陣として派遣された中部管区警察局の機動隊員約百二十人は同日正午すぎ、自衛隊のC1輸送機二機で航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)を出発し、同二時半すぎに航空自衛隊那覇基地に到着した。県警の警備車両五台に分乗して本島中部の宿泊先に移動、幹部らは県警本部で今後の警備態勢などについて協議した。九日には警備対象を視察後、午後にも県内各地の米軍基地など関連施設で警備を開始する。 また、九州管区警察局の機動隊員約三百人が同六時、鹿児島からフェリーで出発した。九日夕に那覇新港に到着する予定。 一方、勝連町のホワイトビーチに寄港していた強襲揚陸艦エセックス(四〇、五三二トン)など五隻の米軍艦船が八日午後零時二十分までに出港した。報復行動との関連は不明のまま。 午前八時ごろ揚陸艦ジャーマンタウン(一五、七二六トン)、同四十分ごろ揚陸艦フォートマクヘンリー(一一、一二五トン)、同九時二十五分ごろエセックスが出港。続いて二隻が出港した。 |
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<アフガン攻撃>韓国、450人の非戦闘要員派遣を協議 聯合ニュースは9日、韓国政府が米国の報復攻撃の支援のため、計450人の非戦闘要員派遣を米国側と協議中だと報じた。11日にソウルで支援規模などをめぐる米韓協議が開催される方針という。報道によると、医療支援120人▽海上輸送支援170人▽航空輸送支援150人▽連絡将校10人が予定されている。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>国連安保理で非公式協議 米英が攻撃経緯報告 国連安全保障理事会は8日、アフガニスタンを攻撃している米英両国の要請に基づき非公式協議を開いた。協議は非公開だったが、国連関係筋によると、米英両国は攻撃に至った経緯を報告、今回の軍事行動は自衛権・集団的自衛権の行使だと説明した。また、一般住民が犠牲とならないようあらゆる努力を重ねたと強調した。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>英国防相「あと数日」 米テレビは「9日終了」 【欧州総局】英国のフーン国防相は8日、米英軍のアフガニスタンに対する空爆について「数週間というよりは、数日(で終了する)だろう」と述べた。国防相は英BBC放送のインタビューに「攻撃が成功したかどうかが明らかになるまでは、同じ目標を再攻撃することは賢明ではない」と述べ、第1段階の攻撃は数日内に終了するとの見通しを示した。 ◇ 米ABCテレビは8日、米軍が開始したアフガニスタン空爆が3日目の9日で終了する可能性があると伝えた。 同テレビによると、3日目の空爆が終了した段階で破壊状況を判断し、必要であればさらに2日間の空爆延長を検討するという。攻撃目標が限られていることが空爆をいったん打ち切る理由。米NBCテレビも同日、空爆があと1日か2日で終了する可能性を伝えている。(ワシントン共同)(毎日新聞) |
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英国防相「攻撃第1段階は数日内に終了」 【ロンドン支局8日】英国のジェフ・フーン国防相は8日、英米軍による対タリバン攻撃の第1段階終了の見通しについて、BBC放送に対し「数週間というよりは数日だろう」と述べた。 フーン国防相は攻撃期間について「攻撃がどれほど成功したか、また新たな標的を発見するかどうかによる。評価が明確になるまで、同じ標的を再攻撃するのは賢明ではない」として、第1段階終了が数日内との見通しを示した。 同国防相はまた、「現在の攻撃が、我々の求める状況を生み出すことを望んでいる。つまり、タリバン支配の終えんと、彼らにウサマ・ビンラーディン一派への支援をやめさせることだ」と語り、地上軍の投入なしに戦争目的を達することが望ましい、との考え方を示した。(読売新聞) |
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タリバン航空相、攻撃で死亡の情報 【テヘラン9日=久保哲也】イラン国営通信は9日未明(日本時間同日朝)、アフガニスタン消息筋の情報として、同国を実効支配するタリバン政権のアクタル・モハマド・マンスール航空・観光相(空軍司令官兼務)と、同国東部ナンガルハル州のウマル・アタイ第1大隊司令官が、8日の米英軍による攻撃で死亡したと伝えた。他のメディアなどでは、確認されていない。(読売新聞) |
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<アフガン攻撃>2日目の空爆敢行 米国防長官、成果強調 米国防総省によると米軍は8日、アフガニスタンの首都カブールや南部のタリバン政権の拠点カンダハルなどで2日目の空爆を敢行した。攻撃は日本時間9日未明から朝にかけて断続的に行われた。ラムズフェルド米国防長官は同日の記者会見で、空爆が成果を上げていることを強調した。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>軍事施設以外は攻撃せず 米国防長官 【北米総局】ラムズフェルド米国防長官は8日の会見で、軍事施設以外も攻撃されたとするタリバン政権の主張やアフガニスタンからの報道を全面否定した。長官は「(米英軍の)攻撃は都市周辺の軍事的な標的だけだ」と語った。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>印・パ首脳が電話会談 最善を尽くすことで一致 パキスタンのムシャラフ大統領は8日夜、インドのバジパイ首相と電話で協議し、米英両国のアフガニスタン攻撃を機に、両国間の緊張を高めないよう最善を尽くすことで一致したという。両首脳の協議は事実上決裂した7月のインド・アグラでの会談以来。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>病院近くに着弾? アフガン・イスラム通信 アフガン・イスラム通信によると、8日夜に始まった米英両国軍の2日目の空爆で、首都カブール、タリバン政権の本拠地カンダハル、東部ジャララバードなどの5都市が攻撃された。主に空港施設が標的になったと伝えられているが同通信はカブール近郊で病院の近くにも着弾するなど空爆が民間施設を対象にしていると報じた。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>米、国土安全保障局を創設 テロ対策強化 【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は8日、テロ対策について大統領に直接報告する閣僚級機関「国土安全保障局」を創設し、長官にトマス・リッジ前ペンシルベニア州知事(56)を任命した。同局創設は先月20日のブッシュ大統領の議会演説で発表された。約46の政府機関を管轄し、テロ攻撃に対抗するための国会戦略策定を指揮・調整・監督し、テロ対策に取り組む態勢を整える。 同局は、国家安全保障会議の「国内版」とも言える。任命を受けてリッジ氏は具体的な課題として、(1)海外スパイ活動強化のため諜報機関に十分な資金と技術を提供(2)生物化学兵器スパイを見つけ出し封じ込めるシステムの開発(3)発電所、電話、鉄道、高速道路、港、食料・水供給の安全強化――などを挙げた。(毎日新聞) |
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東京の原油、金相場は反落 9日午前の東京商品市場では原油、金ともに反落して始まった。米英両軍によるアフガニスタン空爆が開始されたものの、攻撃が事前予想の範囲にとどまっていることから、投資家の利食い売りなどが先行している。ただ、戦況の先行きに対する不透明感から様子見ムードが強い。 中東産原油先物は、前日のニューヨーク市場が小幅高となったが、「軍事行動による供給不安は今のところ小さい」(市場筋)との見方から、先週末比100円安の1キロリットル当たり1万5700円(12月決済物、バレル換算で20.82ドル)で寄り付いた。「有事に強い」とされる金も海外相場の上昇が小幅だったことへの失望感から、10月決済物で同5円安の1グラム1124円と下げている。 (時事通信) |
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<アフガン攻撃>カナダも参戦 2000人を現地派遣へ 【ニューヨーク上村幸治】カナダのエグルトン国防相は8日、アフガニスタンを攻撃している米英両軍の作戦に参加するため、艦艇6隻、航空機6機、対テロ特殊部隊など兵員約2000人を数日中に現地に派遣すると発表した。艦艇にはフリゲート艦4隻、駆逐艦1隻が含まれている。任務は「地域の直接行動の支援、防御、監視、護衛など」になるという。 クレティエン首相の率いる政府は、軍事行動に対して支援策をなかなか示さず、野党の批判を受けていた。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>他国への拡大を懸念 アラブ諸国 【カイロ小倉孝保】米国が8日、軍事行動をアフガニスタン以外の国にも行う可能性を国連安全保障理事会に通知した問題で、アラブ各国は懸念を強めている。戦線がアラブ地域に及んだ場合、各国政府は米国の攻撃を黙認できなくなる。 米国が攻撃対象として示唆したのはイラクだ。イラク国会のナスル議員は8日、「米国は今後、アラブ諸国への攻撃に出ると思う。イラクはその対象だ。しかし、イラクは湾岸戦争(91年)当時より、軍事力が向上していることを米国は知るべきだ」と警告した。イラクのフセイン大統領は同日、「米国はその意思で、他国へ攻撃を拡大するだろう」との声明を発表した。 アラブ諸国には、攻撃対象がアラブに拡大した場合、米国につくかどうかで二分されるとの危機感がある。湾岸戦争で親イラクと反イラクに分裂したアラブ諸国は今、ようやく再統一に向かいつつある。ここで、イラク攻撃があれば、米国に協力するのが確実なクウェートなどと、イラクに同情を強めるパレスチナ、ヨルダンなどに再分裂する可能性は高い。 また、報復攻撃がアフガンに限定されている限り、「テロ組織壊滅」という理由付けが可能だが、アラブが攻撃された場合、「イスラムへの挑戦」と受け止めるイスラム教徒が多いのは確実だ。 このため、アブドラ・ヨルダン国王などは米国にアラブ諸国を攻撃対象にしないよう水面下で要請している。また米国がイラクを攻撃対象に含める可能性を示唆する度に、ムーサ・アラブ連盟事務局長は「米政府はどういう根拠でアラブを攻撃しようとするのか」と非難してきた。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>オマル師、ジハード(聖戦)宣告 正式に戦争 アフガニスタン・タリバン政権の最高指導者オマル師は9日、アフガン攻撃を開始した米国と英国に対するジハード(聖戦)をファトワ(宗教布告)として宣告した。「全イスラム教徒の義務」とし、参加を呼びかけている。タリバン筋が毎日新聞に明らかにした。これにより、タリバンは正式に対米英戦争に突入したことになる。(毎日新聞) |
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<アフガン攻撃>決定までの内幕が明らかに 米大統領顧問ら会見 ブッシュ米大統領がアフガニスタン空爆の方針を2日に決め、7日の攻撃開始まで政権内で準備を重ねた経過が判明。大統領は「ブッシュ・ドクトリンを執行する」と側近に述べテロリストを支援する政府も軍事攻撃する姿勢を打ち出し、5日には攻撃を最終決定。側近のライス大統領補佐官らが会見し、その指導力を強調した。(毎日新聞) |
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キューバ「アフガン攻撃はテロリズム志向の戦争」 [ハバナ 8日 ロイター] キューバ政府は、米国主導の対アフガニスタン攻撃について、「テロリズム志向の戦争だ」と非難する声明を発表した。 声明は、「これ(対アフガン攻撃)はテロリズムに対する戦争ではない。テロリズムは、われわれの主導による真に効果的で迅速かつ強力な方法で駆逐すべきであり、それは可能だ」と指摘した。 声明はその上で、「これはテロリズム志向の戦争である。軍事作戦はテロ撲滅を一層困難かつ複雑なものにするだけだ。病気そのものよりひどい治療法である」と、今回の軍事行動を非難した。(ロイター) |
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<アフガン攻撃>他国には拡大せず 英外相 【ロンドン笠原敏彦】ストロー英外相は8日、米英軍が始めたアフガニスタン攻撃は同国に限定したもので他国には拡大しない、と言明した。米国が国連安保理に提出した書簡がアフガン以外の国も攻撃の対象となる可能性を示唆したことに対し見解を示した。外相は「攻撃はアフガンに限定されるというのが現在の(米英間の)合意だ」と述べた。(毎日新聞) |
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<ブッシュ大統領>「戦時大統領」高支持率 戦争の行方次第か 【ワシントン中井良則】アフガニスタン空爆に踏み切ったブッシュ米大統領は7日、「戦時大統領」として国民に開戦演説を行った。同時多発テロが発生した9月11日はなかなかホワイトハウスに戻らず、指導者としてマイナスのイメージを残したが、ニューヨーク訪問などで信頼を回復、90%と史上最も高い支持率を得て、最高司令官の権威を取り戻したようにみえる。 だが、父のブッシュ元大統領が湾岸戦争で支持されたものの再選に失敗したように、危機にともなう国民の団結が長続きするかは、戦争の行方と景気次第だ。挙国一致ムードをどう維持し、米兵の戦死や長期戦を国民に納得させられるかが、今後のカギとなる。 アン・ノートン・ペンシルベニア大教授(政治学)は「9月11日以前の大統領は、外国の知識が不十分で、単純なカウボーイのイメージだった。テロ後は部下の助言をよく聞き、自制心のある指導者に変化したように見える」と変身ぶりに注目する。 テロ当日は専用機で国内を転々と飛び、明確なメッセージを出せなかったが、3日後の14日、世界貿易センターの現場に立った。15日に「戦争」との認識を示し、20日の議会演説で党派を超えた支持を確立した。 ゴア前副大統領が「私の司令官はブッシュ氏だ」と述べ、大統領選挙の対立は初めて水に流された。新聞には「大統領が政権内の対立を調整した」という指導者イメージを強める話がリークされた。 「側近は『国民の良き父親』というイメージを作り出そうとしている。だが、米兵やアフガン市民の死亡が増えると、この強い支持が長く続くかはわからない」とノートン教授はみる。政権の綱渡り運営が続きそうだ。(毎日新聞) |
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米軍輸送機、アフガン援助物資投下終えドイツ基地に帰還 [ラムシュタイン (ドイツ) 8日 ロイター] アフガニスタン上空で難民向け援助物資の投下を行った米軍輸送機2機が、ドイツのラムシュタイン空軍基地に帰還した。 同基地の米軍関係者らによると、2機はアフガニスタン東部および南部の上空から、1人当たり1日分の食糧を詰めた容器計3万5000個を投下した。 これらの食糧には肉類は入っておらず、平均的成人に必要な1日分の栄養量を満たす内容という。 米国防総省は先に、米英軍がアフガニスタン国内のタリバン拠点への攻撃を開始した約9時間後に援助物資の投下を行った、としていた。 同任務を指揮する米空軍のアラーディス大佐は、任務は成功したとの見方を示したが、今後の投下の予定や、2機が攻撃を受けたかなどについてはコメントを控えた。(ロイター) |
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正しい選択どこに ■問題解決にならず 東京国際大教授・前田哲男さんの話 問題解決に一番近いことを正しい選択と呼ぶなら、今回の攻撃はそうではない。テロリズムとは、圧倒的な力に対する憎悪、絶望的な抵抗から生じる。軍事力という力ではテロリズムを根絶することはできない。 また、アメリカの作戦が計画通りに進むとは思えない。北部同盟と元国王の新政権ができる可能性は非常に少ない。たとえタリバン政権を倒し、ビンラディン氏をつかまえ勝利宣言をしても、戦争とテロはアメリカを放してくれないだろう。すぐにか数年後か、報復テロが必ず起きる。 今の日本は、一番戦争に近付いている瞬間だ。「参戦」という言葉がリアルになっている。PKO法によってパキスタンに派遣された自衛隊機は、同法が想定していない「戦争」に直面している。法的基盤もないままに自衛隊を派遣している日本は、法治国家でなくなろうとしている。法の支配、民主主義が危機にある。日本の将来を大変心配している。 ■厳しい地上戦 軍事評論家西沢優さんの話 今回は、飛行場、対空砲陣地など目標を限定し、巡航ミサイルと爆撃を組み合わせた第一次攻撃であり、ある低度予想できた。アメリカ国民の気持ちを和らげる意味もあり、まさに花火のようなもの。だが、大変なのはこれから。湾岸戦争でも約九割の物資輸送が海上ルートだったように、シンガポール、グアム、沖縄など太平洋の兵たんルートが重要になってくるだろう。 第一次攻撃で、戦果がそれほど上がらないのは目に見えている。ビンラディン氏を国際舞台に引っ張り出すという当初の目的を達成するには、特殊部隊の投入などが必要になるが、目標が見えない中、大変厳しい戦いになる。 イスラム諸国の反発がどれだけ広がるのか、外交的な問題もある。 心配されるのは、テロが再び起きかねない点だ。炭疽(そ)菌、天然痘菌や毒ガスといった生物化学兵器など、予想もつかない悪夢を呼び起こす可能性もある。 何が今回のテロを生み出したのか、深い考察なしに問題は解決しない。 ■日本は難民対策を 東洋英和女学院大教授・池田明史さんの話 今回のような攻撃が長期にわたって波状的に加えられるとすれば、イスラム世界での情勢不安定化が懸念される。とりわけ心配はパレスチナとパキスタンだ。 パレスチナではただでさえイスラエルの強硬姿勢に人々の怒りが募っている。 また、対米協力を鮮明にしたパキスタンのムシャラフ政権が、タリバンに同情的な国内世論の鎮静化に失敗し、政権崩壊ということになれば、大変なことになる。アフガニスタンからの難民も社会不安の要因だ。 問題は「報復テロ」の脅威などよりも、攻撃によって触発されるイスラム世界の敵愾(がい)心や屈辱感の高まりにある。攻撃の対象は「テロ組織とその周辺に限られる」との意思表示と、その証明が何よりも求められている。 そして日本は、パキスタンの政権崩壊を防ぐため、アフガニスタン難民の手当てをしなければならない。欧米にはできない。日本に期待されている分野だ。 ■対米輸出に影響 神奈川大学教授鈴木芳徳さん(金融・証券論)の話 最も懸念されるのは対米輸出の落ち込みだ。特に自動車輸出への影響は大きいのではないか。輸出が減るということは国内生産を調整していくことにつながるため、部品メーカーなど関係する産業に対する影響も避けられない。県内には関連産業は多く、自動車立県などと表現されていたほどだから、なおさら深刻だ。それなりの覚悟が必要になってくるだろう。 損害保険業への影響も心配だ。報復攻撃が長引いたり、地域が拡大していくようだと、民間船舶が被害に遭うケースも想定され、保険金支払い原資が底をついてしまう可能性が高い。 今後の報復攻撃の展開が読めない中で、株価を予測することは難しいが、先が分からない時は現金化するのが投資家の心理。市場では売りが先行し、値を下げることは確実だ。ただ、大暴落は考えにくい。直ちに九千円割れ、という事態は起きないだろう。遠くの戦争は買い、といった古い常識はもはや通用しない。 |
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米2夜連続空爆、全滅まで数年冷戦化も 米英両軍は日本時間9日未明、2日目の空爆を開始した。首都カブール、タリバン政権の本拠地カンダハルなどに巡航ミサイルによる空爆が行われた。ブッシュ米大統領は、攻撃が計画通りに進んでいることを認めている。一方、米中枢同時テロの容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏(44)は、初日の空爆直後にカタールの衛星テレビに出演し「米国に安全はない」と報復テロを宣言した。それを受けて全米をはじめ、日本でも米大使館、米軍基地が最高度の厳戒態勢に入っている。 AP通信などによると、首都カブールでは対空砲火が続き、タリバンの拠点カンダハルでは、数機の攻撃機が飛来するとともに、激しい爆発音が響いた。 ロイター通信は、北部の要衝マザリシャリフでも激しい爆撃と応戦が行われているという。また、アフガン・イスラム通信によると、ジャララバードも攻撃を受けた。 米FOXテレビによると、攻撃には巡航ミサイル、トマホークが使用され、空爆には爆撃機10機と空母艦載の攻撃機10機が参加した。標的は、初日と同様にビンラディン氏の直轄テロ組織アルカイダの訓練施設のほか、タリバンの地上軍も含まれた。 ラムズフェルド米国防長官は日本時間9日午前2時すぎ、ホワイトハウスで会見し「初期の攻撃は評価できる。タリバンの防空施設、空港を標的にすることができた。しかし、数十カ所の攻撃目標を1度にたたくことはできない。攻撃は、1人の人物(ビンラディン氏)に対するものだけではない。ひとつのグループに対するものでもない。テロ組織の根絶には、ひと月や1年というようなものではなく、数年かかる。いわゆる冷戦のような長期な戦いになるかもしれない」と述べた。 タリバン政権は、8日カブールで緊急閣議を招集、ビンラディン氏の引き渡しを拒否するとともに、拠点の防衛態勢の強化と、米英に対する徹底抗戦を決めていた。 米NBCテレビは空爆が3〜4日継続されると伝えたほか、ストロー英外相は、軍事作戦は数週間続くとの見通しを示している。 米英軍は、タリバン政権の防空施設を徹底的にたたき、制空権を奪った後に、北部から特殊部隊を進攻させ、ビンラディン氏の拘束・殺害などの計画を実行する。反タリバン勢力の「北部同盟」も米軍の攻撃に合わせて一斉攻撃をかけ、タリバン政権を追いつめる筋書きだ。 米英軍の最初の攻撃は、カブール、タリバン政権の本拠地カンダハル、ジャララバード、北部要衝マザリシャリフ、クンドーズ、ファラー、へラートの中枢7都市、31カ所だったことが明らかになった。カブールとジャララバードでは攻撃は2波にわたり、首都では内務省、国防省、大統領府が標的になった。 ブッシュ大統領は8日、軍事作戦は「計画通りに遂行された」と述べ、初日の空爆は成功したとの認識を明らかにした。 タリバン政権関係者は、カンダハルのオマル師の事務所も標的の1つだったと話し、オマル師はミサイル攻撃の15分前に事務所を退去し、難を逃れたと述べた。事務所はミサイルで損壊したという。 一方、タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、米英軍の攻撃で首都カブールで女性、子供の民間人を含む20人が死亡したと述べた。「貧しい人々の血を流した米国は、重大な結果に直面する」と報復テロの可能性を強調した。 |
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ブッシュ大統領「代償払わせる」 テロリストどもに代償を払わせる―。アフガニスタン空爆を決行したブッシュ米大統領(55)は「不朽の自由」作戦開始直後の7日午後(日本時間8日未明)、ホワイトハウスでテレビ演説。「平和と自由は勝利する」とウサマ・ビンラディン氏(44)とタリバン政権打倒を宣言した。空爆日は先週初めに最終決定したとし、長期戦を覚悟の上でテロリストとの戦いに臨む決意を明らかにした。(共同、AP、国際電話) 打倒テロリスト熱く宣言 ブッシュ大統領が“開戦”を宣言したのは、建国以来、歴代大統領が平和のための話し合いを続けてきたホワイトハウスのトリーティー・ルーム(条約の部屋)。父のブッシュ元大統領が湾岸戦争時に演説した大統領執務室ではなく、背後に人や車が行き交い、たこ揚げを楽しむ市民の姿まで見える部屋だった。 「米国はふだんと変わらない」といった余裕を敵に見せつけるための演出とはいえ、計算ずくのテレビ画面から飛び出してきた言葉は「テロリストを穴からいぶり出し、法の裁きにかける」という熱いものだった。宿敵・ビンラディン氏と同氏をかくまうタリバンへの激しい怒りが、そのままぶちまけられた。 テロぼっ発以来、揺れ続けたブッシュ政権。ビンラディン氏逮捕を作戦の主目的にすえたかと思えば、タリバン政権打倒まで視野に入れ始めるなど、作戦成功に向け最も重要な「目標設定」が定まらなかった。 チェイニー副大統領、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官ら軍事作戦のスペシャリスト集団のスタッフと固めた作戦計画を、ついに大統領が承認したのは先週の初め。執務室の壁に張られたアフガン地図を眺めながらのことだった。そして、テロ後26日目に空爆は実行された。 「空爆は数々のオプションを検討した上で周到に練り上げられた計画。“見切り発車”ではない」と米政府当局者。議会筋は「第一撃」の目標は制空権確保のみで、空爆を数日続けた後、新たな作戦を展開することを明言した。 フランクリン・ルーズベルト大統領ら戦争を勝ち抜いた者こそ特別な尊敬を集める国・米国。9月14日に行われた追悼集会で、「神のもとで国の統一をしよう」とキリスト教徒としての戦いを宣言した指揮官が、偉大な大統領になるためには勝利こそが必要とされる。 ブッシュ大統領は前方を見すえ、「この戦いで中立という立場は許されない。無法者どもに代償を払わせる」と言い放った。「戦争終結までには20年以上が必要」(外交関係者)とも言われる終わりなき戦いに、米国がついに乗り出した。 ◆演説原稿完成まで36時間! 〇…テレビ演説直前のブッシュ大統領が、かなりいらだっていたことを関係者が明らかにした。演説原稿を何度も推敲(すいこう)、完成までに36時間以上かけたという大統領は演説前にプッツン。早く一人になろうとして「みんなを部屋から追い出せ」と側近をどなり、攻撃命令直前には「私は公正な警告をした。無視したのは彼らの方だ」と叫んだ。週末をキャンプデービッドで過ごした大統領が、ホワイトハウスに戻ったのは攻撃開始の2時間前。各国首脳らに空爆開始を説明し始めたのは前日6日の夜から。当日の7日は、チェイニー副大統領らと手分けして10か国以上の首脳に次々と電話をしたという。 ◆仏特殊部隊すでに参戦 8日のフランス公共ラジオによると、フランス国防省当局者は同日、「フランス特殊部隊が(反タリバン勢力の)北部同盟と連携してアフガニスタン領内で活動中だ」と述べ、米英に加えてフランスも対アフガン軍事作戦に参加していることを明らかにした。部隊は多くても数十人規模とみられ、同盟側の情報活動に協力しているという。 フランスはフリゲート艦など計6艦船を既にインド洋に派遣したほか、軍事衛星による偵察情報の提供など米英軍への協力を拡大。シラク大統領、リシャール国防相も追加協力の方針を明確にしていた。 |
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アフガン元首相、米英軍の攻撃を「理性に欠ける侵攻」として非難 [テヘラン 8日 ロイター] アフガニスタンのヘクマティアル元首相は、英米軍によるアフガニスタンへの夜間の攻撃を、「理性に欠ける侵攻」であるとして非難した。 ヘクマティアル氏は、タリバンが1996年にカブールを掌握する前の暫定連立内閣で首相を務めたが、内戦を非難し、テヘランに住んでいる。 ヘクマティアル氏が党首を務めるイスラム党が、同氏の声明をファクスでロイター通信に送信した。 このなかで、「米国は罪もない無力なアフガニスタン人を50人以上殺害した。米国は、テロリストとのレッテルを貼った面々は、1人も射止めていない」と述べた。 そのうえで、「われわれアフガニスタン人は、野蛮な攻撃を強く非難し、これを戦争に疲弊し貧困に喘ぐ国家に対する無慈悲な侵攻と呼ぶ」と述べた。 (ロイター) |
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アフガン元首相、米英軍の攻撃を「理性に欠ける侵攻」として非難 [テヘラン 8日 ロイター] アフガニスタンのヘクマティアル元首相は、英米軍によるアフガニスタンへの夜間の攻撃を、「理性に欠ける侵攻」であるとして非難した。 ヘクマティアル氏は、タリバンが1996年にカブールを掌握する前の暫定連立内閣で首相を務めたが、内戦を非難し、テヘランに住んでいる。 ヘクマティアル氏が党首を務めるイスラム党が、同氏の声明をファクスでロイター通信に送信した。 このなかで、「米国は罪もない無力なアフガニスタン人を50人以上殺害した。米国は、テロリストとのレッテルを貼った面々は、1人も射止めていない」と述べた。 そのうえで、「われわれアフガニスタン人は、野蛮な攻撃を強く非難し、これを戦争に疲弊し貧困に喘ぐ国家に対する無慈悲な侵攻と呼ぶ」と述べた。 (ロイター) |
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米軍、アフガン北部のマザリシャリフ・クンドゥズにも攻撃=AIP [イスラマバード 8日 ロイター] 米軍は、アフガニスタン北部都市のマザリシャリフとクンドゥズにある同国を実効支配するタリバン政権の拠点に攻撃を加えた。 アフガン・イスラム通信(AIP)が報じた。 AIPは、タリバン筋を引用し、「少し前に、米軍の航空機が、マザリシャリフとクンドゥズを攻撃した」と報じた。 被害や負傷者については、現時点では明らかになっていない。 (ロイター) |
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ナイジェリア政府、米軍の対アフガン攻撃への全面支持を表明 [アブジャ 8日 ロイター] ナイジェリア政府は、米軍によるアフガニスタンに対する攻撃について、全面的な支持を表明し、世界を「より安全な場所」にすることを意図した攻撃だとする見解を示した。 大統領府は声明を発表し、「アフガニスタンのテロリストを標的にした軍事攻撃開始を受けて、ナイジェリア政府は、テロリズムと戦うための国際努力への支持を再確認する」と述べた。 (ロイター) |
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パキスタン政府の親米政策は国民の反対にあっていない=大統領 [イスラマバード 8日 ロイター] パキスタンのムシャラフ大統領は、自身が進める親米政策には国内では深刻な反対はない、とする見解を示した。 同大統領は、英米軍によるパキスタン領空を通過しての対アフガニスタン攻撃を受けて、「パキスタン国民は、政府と、国益を考えて下される政府の決定を支持している」と述べた。 また、「様々な分野の人々と意見交換し、国民の大半は、政府とともにあると確信している」と述べた。 この日、パキスタンの各地では、同大統領が支持したアフガニスタンへの攻撃に反対する抗議運動が繰り広げられた。 (ロイター) |
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アナン国連事務総長、世界各国に対し対テロ攻撃で協力を要請 [国連 8日 ロイター] 国連のアナン事務総長は、アフガニスタンでの数十年におよぶ内部抗争を終結する努力を進める一方で、世界各国政府に対し、テロに対する広範な攻撃において協力するよう要請し、した。 同事務総長は、アフガニスタンを実効支配しているタリバン政権およびウサマ・ビンラディン氏の過激派組織「アルカイダ」に対する米軍の最初の攻撃後に声明を発表し、アフガニスタン国民はタリバン政権の活動について責任を問われるべきでなく、現在、人道的な救済が絶対的に必要だ、と強調した。 同事務総長は、「国連はこうした国民に対する人道的支援提供の極めて重要な役割を長期にわたって果たしてきており、人道的活動を出来るだけ早く一段と進められるよう願う」とした。 (ロイター) |
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米軍の対タリバン攻撃は始まりに過ぎない=北部同盟 [ジャブルサラジ(アフガニスタン) 8日 ロイター] アフガニスタンを実効支配するタリバン政権に対抗する北部同盟のアブドラ外相は、米軍によるタリバンの拠点に対する攻撃が始まりに過ぎない、との見解を明らかにした。 同外相は、タリバン政権が早い時期に支配力を失う可能性があるとし、「タリバン当局の一部や指導部は、昨晩(7日夜)の攻撃を恐らく、国際同盟ができる最大限のものと見ているであろう。しかしそれは真実ではない。これは始まりにすぎない」と述べた。 また、「攻撃が続けば、極めて早い時期にタリバン政権がその支配力を失う可能性がある」と述べた。(ロイター) |
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米空爆はタリバン防空施設破壊が目的で成功した=アフガン北部同盟 [ジャブルサラジ(アフガニスタン) 8日 ロイター] アフガニスタンを実効支配するタリバン政権に対抗する北部同盟のアブドラ外相は、同国のタリバンの拠点に対する米国の爆撃が成功し、防空施設に大きな損害を与えた、と述べた。 同外相は記者団に、「国内の全空軍基地にあるすべてのレーダーシステムは、破壊された」と述べた。 そのうえで、米国の攻撃が「今後の空爆作戦において障害となりえる(タリバンの)能力を破壊することを目的として行われたもので、これは成功したと考えている」と述べた。 (ロイター) |
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米国、アフガンとアルカイダ以外の国・組織を攻撃する可能性を国連に警告 [国連 8日 ロイター] 米国は国連安全保障理事会(安保理)に、アフガニスタンとウサマ・ビンラディン氏の過激派組織「アルカイダ」以外に複数の国・組織に対して、武力行使を開始せざるを得なくなる可能性がある、と警告した。 米政府は安保理に宛てた書簡のなかで、「われわれの防衛上の観点から、他の組織・国に対して一段の行動を起こす必要に迫られる可能性がある」とした。 (ロイター) |
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軍事計画は予定通り実行された=ブッシュ米大統領 [ワシントン 8日 ロイター] ブッシュ米大統領は、米軍主導での対アフガニスタン攻撃は「計画通りに遂行された」と述べた。 ホワイトハウスで述べたもの。 同大統領は、ラムズフェルド国防長官から報復軍事行動初日の破壊規模について説明を受けたことを明らかにし、「今朝、昨日の軍事任務が計画通りに遂行されたとの説明を受けた。同時に、米国は食糧・医薬品の物資の投下を行ったと聞いている。これは、数々の面で すでに遂行されつつある戦争の重要な一部分を成すものだ」と語った。 ブッシュ大統領は、元ペンシルベニア州知事のトム・リッジ氏が新しく設立される国土安全保障局の局長への就任を宣誓した際に、コメントを明らかにした。 (ロイター) |
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<アフガン>北部同盟の駐英大使が会見 カブール進攻も示唆 【ロンドン笠原敏彦】反タリバン勢力「北部同盟」のアフマド・ワリ・マスード駐英大使は8日ロンドンで記者会見した。先月暗殺されたマスード将軍の弟でもある大使は、北部同盟が米英軍に対しタリバンの軍事施設などの情報を提供したと説明した。 パキスタンのムシャラフ大統領が同日、「北部同盟に優先権を与えるべきでない」と発言したことに対して、マスード大使はアフガンへの「内政干渉」と強く反発。「アフガンの将来は、アフガン人自身が決めるべきだ」と突き放した。 今後の情勢に関して、大使は「我々の軍隊は前進する。既に指令は出された。間もなく行動に移るだろう」と語り、首都カブール進攻も視野に入れていることを示唆した。既にタリバン軍の兵士数百人の兵士が北部同盟と連絡を取り、投降の意思を伝えてきたという。その中には、タリバンの中心勢力・アフガン南部パシュトゥン人地域の司令官もいるという。(毎日新聞) |
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【オーストラリア】米英の空爆開始で国内の警備強化 8日未明の米英軍によるアフガニスタン空爆を、国民は比較的冷静に受け止めているようだ。ただし政府が参戦の意思を固めていることでテロ組織による報復措置が予想されるため、国内の警備は確実に強化されつつある。ハワード首相は、米英軍のアフガニスタン空爆について、報復措置が豪州にも及ぶことが懸念されると説明した上で、政府はテロリズムに断固として立ち向かう考えであることを強調している。 同首相はまた、チェイニー米副大統領から「後ほど協力を要請する」と説明を受けたことに触れるとともに、豪州軍の今後の役割がアフガニスタン本土における地上戦になるだろうとの見方を明らかにしている。 一方で同首相は「私たちは警戒と楽観のバランスを取らなければならない」と語り、国民に対して通常通りの生活を行うよう呼び掛けている。 ビーズリー野党労働党党首も、米英軍による報復攻撃を全面的に支持。ただ同党首が米英軍によるアフガニスタン攻撃を知らされたのは、空爆開始から2時間半が経過した午前5時すぎで、事前に攻撃を知らされていたハワード首相からの連絡はなかったもようだ。 ■総選挙への影響 米国がアフガニスタン空爆を開始したことで、来月11日に実施される連邦総選挙の行方にも大きな影響が及ぶとみられている。 モナシュ大学のエコノモウ博士によれば、ハワード首相にとっては、リーダーシップを見せつける絶好のチャンス。軍事報復で国内の諸問題が脇に追いやられるため、野党労働党にとっては逆風になりそうだという。 ■国内の警備強化 国防、警察当局は8日、各国大使館や空港、軍事施設の警備を強化した。 首都キャンベラでは、米英軍のアフガニスタン空爆開始直後の同日午前2時27分、米国大使館周辺の道路をすべて閉鎖。 シドニーでは午前3時25分、すべての警官に対し、「敵対行動」に対する警戒態勢を整えるよう伝達。特にモスク(イスラム教寺院)やシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝堂)の巡回回数を増やしている。 シドニー空港や軍事施設、シドニー五輪の前後にテロ組織が攻撃を計画していたといわれるルーカスハイツ原子炉の警備も強化された。 ■日系企業の反応 今回の空爆があらかじめ予想されていたこともあり、豪州の日系企業に動揺はほとんど見られないようだ。 ただ日本本社から出張禁止命令が出ているところも多く、旅行会社は短期的な旅行客の落ち込みは避けられないとみている。 先月11日の米同時多発テロの影響で、豪州の観光市場は「向こう1年間で50億豪ドルの損失を被る」(豪観光輸出協会)との予測が示されているが、今回の米国の報復攻撃で、これがさらに脹らむ恐れが出てきた。 近畿インターナショナル・エキスプレス(本社シドニー)の田中茂穂取締役社長は、今回の米国の報復措置によって、豪州への観光客が減少することが予想されるとコメント。 同社長によれば、既に豪州国内に住む日本人が「飛行機に乗るのが怖い」という理由から海外旅行をキャンセルするケースが出ているという。 またリスク管理の面から、日系企業が海外出張を控えることが考えられるため、短期的には渡航客と来豪者の激減が予想される。 増加傾向にあった日本からの修学旅行もこの先、安全面からキャンセルが出ることが予想されるが、たとえ修学旅行が中止になっても、この場合は不可抗力ということでキャンセル料は請求できないという。 観光業界にとってはしばらく、有形無形のマイナスが生じそうだ。 ■市場への影響 米英軍による空爆開始のニュースを受け、8日のシドニー市場では金価格が高騰。午前9時(東部時間)には1オンス当たり293.35米ドルと、6日のニューヨーク市場の終値より約2.6豪ドル高値で取引された。 8日の株式市場は、空爆開始の影響で急落。豪証券取引所(ASX)の指標となるオールオーディナリー指数は先週末比38.4ポイント安の3,075.8ポイントで引けた。 米国に拠点を置くメディア大手ニューズ・コーポレーションの株価が先週末比71豪セント安の12.75豪ドルと急落したほか、BHPビリトン(同4%安の8.84豪ドル)、リオ・ティント(同1%安の32.06豪ドル)など資源株が低迷。 逆に金価格の高騰を受け、金産ノルマンディー・マイニングの株価は同1%高の1.39豪ドルで引けている。 外国為替市場では米ドルが売られたことで、豪ドルは1時、50.62〜67米セントと高値で取引されたが、午後になって下落している。(NNA) |
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10/8 | <テロ大戦>米英特殊部隊、潜伏地へ空輸 ウサマ・ビンラディン氏に対する逮捕作戦が本格化している。現在アフガニスタン周辺に配備されている米国と英国の特殊部隊員らは、諜報衛星やU2、無人偵察機、パキスタンおよびロシア・アフガン北部連合の情報員らが提供する諜報を基に、深夜に「ナイトストーカー」と呼ばれる米第160特殊作戦航空連帯のヘリコプターに乗って作戦地域に空輸されているという。 ◇動員部隊は=米国が動員した特殊部隊は、米陸軍のデルタフォース、レーンジャー、グリーンベレーと海軍のネイビーシールズだ。これに英国の戦闘専門部隊であるSAS連帯傘下G部隊や、絶壁下りと北極での戦闘訓練を受けたSBSの山岳部隊、海兵特殊山岳部隊などが合流する。 また逮捕作戦が長期化した場合、ウズベキスタンに迅速対応軍で配備された1000人余りの米陸軍10軽歩兵山岳師団が追加投入される。 専門家は、彼らが米国の空襲が終わり次第アフガニスタン内の12の飛行場のうち1カ所を奪取、拠点とすると見ている。 ビンラディン氏が潜んでいるとみられるヒンズークシ山脈上により近く接近したほうが逮捕作戦を遂行しやすいからだ。 特殊部隊兵力は、先に迅速配置攻撃部隊の米第18空輸軍団の足掛かりを構築した後、周辺の山岳地帯に進出すると予想される。同部隊は全世界どこでも迅速に配備され、アフガニスタンのような厳しい条件下で戦闘ができる能力を備えた精鋭の歩兵部隊だ。 配備が終わると、軍団傘下第82空輸師団と第101特殊部隊がビンラディン氏の勢力とタリバン軍の連結を遮断する。またこれら地上部隊は、アフガニスタン地形で移動の中心となる山間道路のうち、北−南、東−西ルートを遮断、ゲリラ戦の形をとった地上戦を遂行し、ビンラディン部隊を孤立させる計画だ。 ◇「射殺、または逮捕せよ」=今回の作戦の核心はビンラディン氏の潜伏地を捜し出すことだ。すでに米国の諜報衛星はビンラディン氏の潜伏地を捜し出すため、アフガン上空から地上に設置された垣根を突破し、1メートル以下の小さな物体まで表面状態を分析、ビンラディン氏の痕跡を追っている。 ビンラディン氏は現在アフガニスタン山岳地域に構築した地下壕と洞窟に隠れていると推定される。 従ってビンラディン氏の所在が米国諜報網にかかれば、直ちに特殊部隊員らはテロ犯が潜伏していると推定される山岳地帯の地下壕に投入され、逮捕あるいは射殺作戦に乗り出す。 また衛星測位システムで誘導されるトマホークブロックCミサイルや打撃の精度が高いバンカー破壊弾(GBU28)が投下されると軍専門家らは予想している。 しかし、ビンラディン氏一行が逃避経験が豊富であることに加え、アフガニスタン山岳地帯での実戦経験がない米軍が今後の厳しい寒波など、悪天候の中で結局多くの被害を受けると予想する専門家らも多い。 柳権夏(ユ・クォンハ)記者 < khyou@joongang.co.kr > 2001.10.08 22:08 |
<アフガン攻撃>仏軍部隊もすでにアフガン国内で作戦行動中か 【パリ福島良典】リシャール仏国防相は8日、仏ラジオ「フランス・アンテール」のインタビューで、仏軍部隊がすでにアフガニスタン国内で作戦行動に入っていることを示唆した。 国防相は「フランスは衛星でない手段によって、米軍による空爆の標的特定に貢献している。仏軍の行動場所に制限はなく、特殊部隊、航空戦力などの展開が可能だ」と述べた。(毎日新聞) |
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