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2001 10/8

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	＜アフガン攻撃＞仏軍部隊もすでにアフガン国内で作戦行動中か 　【パリ福島良典】リシャール仏国防相は８日、仏ラジオ「フランス・アンテール」のインタビューで、仏軍部隊がすでにアフガニスタン国内で作戦行動に入っていることを示唆した。 　国防相は「フランスは衛星でない手段によって、米軍による空爆の標的特定に貢献している。仏軍の行動場所に制限はなく、特殊部隊、航空戦力などの展開が可能だ」と述べた。（毎日新聞）
	仏情報部隊も協力…仏国防相が示唆 　【パリ８日＝池村俊郎】リシャール仏国防相は８日、仏ラジオ放送で米英軍の対タリバン攻撃に際し、「仏軍も現地から目標確定に貢献している」と述べ、情報衛星では確認できない現場からの情報提供に仏情報機関エージェントも参加していることを示唆した。 　国防相は「特殊訓練を受けた情報部員が危険ながら大事な仕事を反タリバン勢力の北部同盟と連携して実行中」と説明した。軍情報局（ＤＲＭ）や対外総合局（ＤＧＳＥ）の情報機関スタッフがアフガン国内に潜入中と見られている。（読売新聞）
	空爆４波、３０か所たたく 　米英両軍は米東部時間７日午後（日本時間８日未明）、米同時テロの首謀者と見なすウサマ・ビンラーディンとその一派をかくまうアフガニスタンの実効支配勢力タリバンの軍事施設のある首都カブールなど３０か所に対し、爆撃機や巡航ミサイル・トマホークなどで４波にわたって攻撃を加えた。ラムズフェルド国防長官は８日朝のテレビ番組で、「米英機はすべて無事帰還し、援助物資投下も成功した」と成果を強調した。 　これに対し、タリバン側は同日、空爆に参加した米軍機を一機撃墜したと主張、徹底抗戦の姿勢を示す一方、緊急閣議を開き、対応策の協議に入った。アフガン国内では少なくとも３３人が死亡したと伝えられている。また、隣国パキスタンでは、イスラマバードなど主要都市でタリバン支持者を中心に米英軍の攻撃に対する激しい抗議行動が繰り広げられた。 　　　　　　　◇ 　【ワシントン８日＝永田和男】米英軍は米東部時間７日午後零時半（日本時間８日午前１時半）、アフガニスタンの首都カブールや、タリバンが本拠を置く南部カンダハル近辺の軍事施設やテロ訓練キャンプなどに爆撃機による空爆と巡航ミサイルによる爆撃を加え、８日早朝までに４波にわたる攻撃を実施した。一方、アフガンの一般市民や難民向けの支援物資の空中投下作戦も始め、Ｃ１７輸送機から３万７５００食分の食料と医薬品などを投下した。 　ラムズフェルド米国防長官は同日朝の米テレビ番組で、「米英機はすべて無事帰還し、援助物資投下も成功した」と述べ、米機撃墜説を否定した。 　ブッシュ大統領は７日午後１時（日本時間８日午前２時）からテレビを通じて演説し、「米軍は（ウサマ・ビンラーディン率いるテロ組織）アル・カーイダのテロリスト訓練キャンプと、タリバン政権の軍事施設に対する攻撃を開始した。アフガンをテロ活動の拠点として使うのを阻止するのが目的だ」と対テロ軍事行動の開戦を宣言した。また、「我々は忍耐強い成果の積み重ねによってこの闘争を勝ち抜く」と述べ、軍事作戦「不屈の自由」で時間をかけて世界のテロ根絶を目指す強い姿勢を示した。同時に大統領は攻撃がアフガン国民やイスラム教徒に対するものでないことを強調した。 　軍事行動には米・英軍のほかカナダとオーストラリア、ドイツ、フランスも参加を約束し、さらに４０か国以上が基地提供などで協力していることも明らかにした。（読売新聞）
	＜独立国家共同体＞安保会議事務局長会議を開催　対米協力を協議 　ロシアを含む旧ソ連１２カ国でつくる独立国家共同体の集団安保条約加盟国の安保会議事務局長会議が８日、タジキスタンの首都ドゥシャベで開かれた。米軍のアフガニスタン空爆に伴う状況の協議が議題とされており、米軍の軍事作戦への支援・協力問題の意見交換が行われる見通しだ。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞９４％が空爆支持、湾岸戦争上回る　米世論調査 　【ワシントン佐藤千矢子】７日発表されたＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙の世論調査によると、アフガン空爆開始に対する米国民の支持は９４％に達した。９１年１月の湾岸戦争開始時の支持立は８６％だった。 　内訳は「いくらか支持」（１１％）を「強く支持」（８３％）が圧倒。ウサマ・ビンラディン氏らを捕らえ、タリバン政権を崩壊させるために「地上部隊の投入」を支持する国民も８０％を占めた。また、過半数が空爆は別のテロを招くと考え、８０％が空爆は「長期戦の始まりに過ぎない」とみている。 　米世論調査会社ギャラップ、ＣＮＮテレビ、ＵＳＡトゥデー紙の共同世論調査でも、空爆支持は９０％に達した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞米がアルカイダの報復想定し厳戒態勢 　【ワシントン吉田弘之】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は７日、今回の軍事報復作戦を受け、同時多発テロの重要容疑者、ウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」からの報復を想定、全米の警察など法執行当局に現在の警備状況を見直すなど、最高度の警戒態勢に入るよう要請した。 　これを受け、米沿岸警備隊が全米の港湾に「第二次世界大戦以来の」厳戒態勢を敷いたほか、核兵器の貯蔵施設などを管理する米エネルギー省も全施設に高度の警戒態勢を敷くよう指示した。また、米国務省は「テロリストなどによる強い反米感情と米市民に対する報復活動を招く恐れがある」との声明を発表、アフガニスタンにいる米国人に自主退去を求め、その他の国の居住者に対しても「米国大使館と連絡を取り続けるよう」に注意を促した。 　米メディアによると、米中央情報局（ＣＩＡ）は、英国やドイツ、パキスタンなどから収集した情報として「アルカイダ」が新たなテロを起こす可能性を指摘。米国が軍事報復に出た場合、その確率は「１００％」と警告している。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞タリバン大使が会見　「空爆はテロ行為」と非難 　【イスラマバード小松健一】アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、米英軍によるアフガン空爆直後の７日夜と８日にイスラマバードで記者会見した。大使は空爆を「恐るべきテロ行為であり、イスラム世界に対する侮辱だ」などと非難し、徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。また、ウサマ・ビンラディン氏について「今もアフガニスタン国内にいる」と述べ、同氏やタリバン政権最高指導者オマル師は無事だと明らかにした。 　大使は７日夜の空爆によって「カブールで女性や子供約２０人が死亡した」と語り、一般市民に犠牲者が出ていることを強調した。アフガン・イスラム通信は、タリバンの本拠地があるカンダハルでも２人が死亡、西部ファラ州とヘラートでもそれぞれ５人が死亡したと伝えている。 　ザイーフ大使は、ファラ州で米軍機と思われる航空機１機を撃墜し、ほかに３機を撃墜したとの未確認情報があると語った。米国防総省は「米軍機が撃墜されたとの情報はない」と否定した。 　◇ザイーフ大使の発言内容は次の通り。 　今回の攻撃は、独裁者の米国と英国によるテロ行為だ。米国は、抑圧され、貧しいアフガンの人々、世界の人々を抑圧した。米国は自己の利益を求め、貧しいアフガンの人々の血を流そうとしている。この攻撃は意味のないもので、違法であり、原則がない。 　今回の攻撃は、アフガンだけに対するものでなく、全世界のイスラム教徒に対する攻撃だ。すべてのイスラム教徒の名誉を汚すものだ。 　このような状況はアフガンにとって初めてのことではない。英国はではない。英国は、アフガニスタンを侵略しようとしたが失敗した。その後、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻したが、失敗した。アフガンの人々はイスラムの伝統を金で売りはしない。生命を賭して、伝統とイスラムを守る。（毎日新聞）
	アフガン側は３３人が死亡と主張 　【クエッタ（パキスタン西部）８日＝新居益】米英軍の対タリバン攻撃でアフガニスタン国内では少なくとも計３３人が死亡した模様だ。アフガン・イスラム通信は８日、首都カブールで少なくとも２０人が死亡したと伝えた。うち１０人がカブール空港近くのカサバハナ地区で、別の１０人は市中心部のラジオ局「シャリーア」近くに投下された爆弾で死亡したという。 　また、西部ファラでは空港を警備していた兵士５人が死亡した。西部ヘラート州のシンダンド空港近くの爆撃で５人のタリバン兵士が死亡、爆弾が付近の石油貯蔵所に命中、炎上した。 　一方、タリバン本拠地カンダハルについて、最高指導者オマル師の事務所の副報道官ムハンマド・アブドラ氏は８日、本紙の電話取材に対して、「カンダハル空港が破壊されて３人が死亡、４人が負傷した」と語った。アブドラ氏によると、米英軍の攻撃後、市民の多くはカンダハルを脱出、国境近くのパキスタンの町チャマンや村落に避難しているという。（読売新聞）
	親パキスタン政権樹立目指す…ムシャラフ大統領示唆 　【イスラマバード８日＝佐藤浅伸】パキスタンのムシャラフ大統領は８日、米英軍の対タリバン攻撃後初めて会見し、「国民の大多数は我々とともにある」と述べ、国内の親タリバン感情が政情不安につながるとの見方を否定、国政運営に強い自信を示した。大統領はまた、「軍事的にタリバンに抵抗する力はなく、空爆は短期間で終了する」との見通しを示した上で、「タリバン後」の新政権樹立に際し、反タリバン勢力「北部同盟」が主導権を握ることをけん制、親パ政権の樹立を目指す考えを強く示唆した。しかし、大統領発言は、作戦の行方次第では、反米感情の爆発、軍内部の分裂といった政権存亡の危機にさらされかねないという深刻な懸念の裏返しとも言える。 　大統領は今後のアフガン再生シナリオとして、＜１＞軍事作戦＜２＞政治体制の構築＜３＞再建――の３段階を考慮しなければならないとし、復興に向けた国際社会の協力を訴えた。タリバン政権崩壊後の新体制について、インドが影響力を持つ北部同盟主導の政権となることを強くけん制、「アフガン人口の５０―６０％を占めるパシュトゥン人が主要な役割を果たすべきだ」と述べ、タリバンの主要構成民族でパキスタンとの民族的一体性もあるパシュトゥン人勢力を通じ、影響力を確保したいとの思いをにじませた。　大統領発言は、パキスタンでのタリバンの特異な位置付けを物語る。パキスタンのマドラサ（イスラム神学校）で生まれたタリバンは、パキスタンが育てたといっても過言ではない。だが、パキスタンで生まれ、アフガンで培養されたタリバンの過激な思想は今、ブーメランのように跳ね返り、パキスタン国内のイスラム原理主義勢力を増長させており、パキスタンにとって、その統制は国情安定の最重要課題となった。 　その意味で、米同時テロから今回の空爆に至る一連の流れは、ムシャラフ政権が、こうした原理主義勢力の過激思想が一般国民の反米感情に結び付き、制御不能の事態に陥ることを懸命に回避してきたプロセスそのものだったと言える。ムシャラフ大統領が会見で、空爆早期終了の見通しをあえて示したのも、攻撃がタリバンやビンラーディン一派のみならず一般アフガン人死傷者を出し、しかも長期化すれば、政権存亡の危機にさらされかねないという懸念からだ。国内に居住する約３００万人のアフガン難民も大きな不安定要因だ。 　それ以上にムシャラフ大統領が懸念しているのは、軍内部の亀裂だ。アフガン政策を直接担当してきたのは、軍情報機関であり、タリバンへの固執は強い。軍強硬派は、米国への全面協力を約束したムシャラフ大統領に強い不満を抱いており、大統領に対し、えん曲な言い回しで退陣を要求したとの情報さえある。（読売新聞）
	＜アフガン攻撃＞軟禁中のラフマン氏がタリバン支援へ 　パキスタン治安当局により自宅軟禁されている同国のイスラム原理主義政党「イスラム聖職者協会」のファズド・ラフマン党首は８日、毎日新聞の電話取材に対し、米英のアフガニスタン攻撃を受けて「ジハード（聖戦）を宣言する」と述べ、タリバンを支援していく姿勢を改めて鮮明にした。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞空爆した米兵士が電話会見　高揚感を語る 　米軍のアフガニスタン空爆機に搭乗した空軍兵士５人が７日深夜、電話会見で、作戦に参加した感想を「スーパーボウル（フットボールの大試合）のフットボール選手のように誇らしい気分だ」などと高揚した感情を語った。会見は国防総省担当記者との間で行われた。兵士は匿名で、所在地は明らかにされなかった。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞北部同盟が各地でタリバンと衝突 　インタファクス通信によると、アフガニスタンの反タリバン連合（北部同盟）は８日から各地で一斉に攻撃体制を整え、タリバン側と各地で衝突した。ただ、大規模な攻勢はまだ始まっておらず、準備段階とされる。北部同盟は首都カブールに向けて進撃しており、バグラム飛行場周辺で戦闘が展開された。（毎日新聞）
	タリバン政権、米国主導の攻撃への抵抗決める 　［イスラマバード　８日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配するタリバン政権は緊急閣議を開き、同時多発テロ事件を受けて前夜から始まった米国主導の軍事行動に抵抗する方針を決定した。 　アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）が、同政権広報官の発言として報じた。 　広報官は、同政権が米英軍の攻撃に抵抗することを決めたと述べ、「１９８０年代にソ連が軍事介入した時と同様、我々は米国に抵抗する」と言明した。 　閣議はこのほか、軍事面と政治面の戦略について協議し、国内の軍事拠点の増強を決めたという。 　（ロイター）
	＜パキスタン＞タリバン後もアフガンでの影響力保持の意向 　パキスタンのムシャラフ大統領は、米英のアフガニスタン軍事行動を受けた８日の記者会見で、タリバン政権崩壊後をにらんだ「連合政権」構想について、「反タリバン連合（北部同盟）に優先権を与えるべきでない」と述べ、パキスタンがアフガンでの影響力を引き続き保持したいとの強い意思を表明した。（毎日新聞）
	金塊相場、アフガン攻撃で上昇＝ロンドン市場 　【ロンドン８日時事】週明け８日のロンドン自由金市場の金塊相場は、米英軍によるアフガニスタン攻撃を受けて買いが集まり上昇し、午前の値決めで１オンス＝２９２．８５ドルと前週末（２９１．６０ドル）比１．２５ドル高となった。値決めでは約１週間ぶりの高値水準。 　市場では、対アフガン攻撃は織り込み済みで、攻撃が今後どの程度続くのかなど、次の展開を見極めようとしている。　（時事通信）
	１０日連続で目標下限割り込む＝ＯＰＥＣ原油 　【ウィーン８日時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）事務局が８日明らかにしたところによると、ＯＰＥＣが生産調整の指標としている原油バスケット価格（７油種で調整）は５日、１バレル＝２０．０９ドルとなった。これにより、バスケット価格は目標価格帯（２２―２８ドル）の下限を１０営業日連続で割り込み、日量５０万バレルの自動減産を実施する価格帯メカニズムの発動要件が満たされた。 　しかし、ＯＰＥＣは米英軍によるアフガニスタンへの報復攻撃開始を受けて、原油市場の値動きなど、当面は事態の推移を注意深く見守る見通し。ＯＰＥＣはアフガン攻撃を受け、８日中に声明を出す見込み。　（時事通信）
	＜アフガン攻撃＞パウエル米国務長官がインド、パキスタン歴訪へ 　米当局者によると、ブッシュ大統領は７日、パウエル国務長官に週内にもインド、パキスタンを歴訪するよう命じた。アフガニスタン攻撃に伴い域内が不安定化しているため、「核保有国」のインド、パキスタンの関係安定を図り、タリバン政権崩壊後のアフガン新体制についても協議する必要があるためとみられる。（毎日新聞）
	戦火拡大阻止へ、ロシアがウズベクに軍事支援 　【モスクワ８日＝瀬口利一】米英軍の対タリバン攻撃を受けて、ロシア政府のアレクセイ・ウォリン官房副長官は８日、露独立テレビに対し、タリバン軍がウズベキスタン領内に侵攻した場合、ウズベクへの軍事支援を含む全面協力を行う方針を明らかにした。戦火が独立国家共同体（ＣＩＳ）域内に拡大した場合、ロシアがタリバン、ビンラーディン一派封じ込めのため、軍事作戦に加わる可能性を示唆したものだ。 　インターファクス通信によると、露国防省は８日までに、米英軍と連絡調整を行う対テロ作戦チームをウズベクに派遣。連邦保安局（ＫＧＢの後身）、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）も対アフガン国境で諜報活動を強化した。またルシャイロ露安全保障会議書記が同日、タジキスタンの首都ドゥシャンベに飛び、ＣＩＳ各国の安保書記を集めた緊急会合で今後の対応を協議した。自動車化狙撃師団約８０００人などで構成する同国駐留ロシア軍も警戒態勢に入った。 　プーチン大統領は空爆前、露軍が米英の軍事作戦に加わることはないと述べていたが、タリバン政権が、米国に基地を提供したウズベクへの攻撃を宣言したことで、テロリストが戦闘や難民流入に乗じてＣＩＳ域内に侵入する事態に危機感を強めている。 　一方、ウズベク政府は同日、米国と対テロ作戦協力に関する政府間協定に調印した。ウズベクが攻撃を受けた場合、米軍が作戦支援することが盛り込まれた。（読売新聞
	＜アフガン攻撃＞短期間の限定的作戦と米が保証 　【イスラマバード春日孝之】パキスタンのムシャラフ大統領は８日、記者会見し、米英軍のアフガニスタン軍事行動について「短期間で目標を限定した作戦であるとの保証」を米国から得ていると明らかにした。また「これはテロとの戦いである」と述べて、空爆への支持を表明した。しかし、タリバン政権崩壊後をにらんだ「連合政権」構想に対しては、「反タリバン連合（北部同盟）に優先権を与えるべきでない」と強調した。 　大統領は、こうした立場について「ブッシュ米大統領やブレア英首相にも伝えてある」と述べ、軍事行動に協力する条件として、「新政権は北部同盟を主体にしない」との言質を取っていることをにじませた。 　北部同盟については、「アフガン戦争（７９―８９年）後、あらゆる種類の残虐行為を働き、互いに殺りくし合った犯罪者集団で、無政府状態をもたらした」と述べ、タリバンが全土の９５％を制圧した背景になったと示唆。そのうえで「我々は無政府状態に戻ることを望まない」と強調した。 　米国など欧米諸国は、タリバン攻撃を前に北部同盟に接近する姿勢を見せていた。今回の発言は、こうした動きを改めてけん制する狙いもあるようだ。 　パキスタンは、南に敵国インドと接していることから、歴史的に、北隣のアフガンに親パキスタン政権を維持することを国防上の最優先課題のひとつとしてきた。 　このため、パキスタンは９４年のタリバン創設に関与、支援を続けてきた。タリバンはアフガンの多数派民族パシュトゥン人（全人口の約５５％）主体で、パキスタン側にも約１５００万人のパシュトゥン人が居住し、一体感が強い。一方の北部同盟は小数派のタジク人、ウズベク人、ハザラ人の連合組織だ。 　大統領は会見で、新政権は「人口比に基づく民族構成にすべきだ」と主張。この場合、パシュトゥン人が自動的に主体となり、タリバン穏健派を念頭に置いているとみられる。 　大統領はタリバンとの外交関係について「維持する」と述べた。タリバン穏健派との交渉チャンネルを確保し、引き続きアフガンでの影響力を保持したいとの狙いは明白だ。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞北部同盟が攻勢へ　米英軍と協調攻撃も 　【ホジャパファウディン（アフガニスタン北東部）田中洋之】反タリバン連合（北部同盟）は米英軍によるアフガニスタンへの攻撃開始を受け、米英側と協調してタリバンへの攻勢を一気に強める構えだ。ＡＰ通信によると、北部同盟は７日夜の米英軍の空爆約１時間後に、首都カブール近郊でタリバンに対するロケット砲攻撃を開始。同盟側は８日、「同盟の地上軍と（米英軍の）空爆との協調攻撃の第一弾だ」と表明した。 　北部同盟は米同時多発テロで国際的なタリバン包囲網が形成される中、タリバンに対する総攻撃への準備を整えてきた。同盟にとって劣勢をばん回するチャンスであり、米国も現地の情勢や地形を熟知した同盟の力を必要としている。 　北部同盟はカリスマ的存在だった最高司令官のマスード将軍が９月に暗殺され、窮地に立たされた。だが、タリバン包囲網が形成されるに従って、マスード将軍の後任となったタジク系のファヒーム国防相を中心に「反タリバン」で結束。マスード将軍の「弔い合戦」として兵士の士気も高まっている。 　北部同盟はまず首都カブールと北東部の拠点マザリシャリフをタリバンから奪還する「二正面作戦」を展開。続いて南西部へと進撃してアフガン全土の「解放」をめざすとみられる。山岳地帯でのゲリラ戦では、ウズベキスタンに到着したとされる米国山岳部隊との共同作戦も想定される。 　一方、タリバン軍は空爆後に予想される地上戦に備えて力を温存しているとの見方が出ており、タリバン側の反撃も予想される。北部同盟が一気に失地を回復できるかどうかは不透明だ。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞タジキスタンが米軍の空港使用許可を決定 　【ドゥシャンベ（タジキスタン）大木俊治】タジキスタンのラフモノフ大統領は８日、米国の対アフガニスタン軍事作戦のため、米軍に国内の空港使用を許可する決定を下した。タジク訪問中の鈴木宗男・首相特使との会談で明らかにした。 　鈴木特使によると、決定は、（１）テロ撲滅のための国際社会と米国の措置を完全に支持する（２）米国、国際社会と共同措置をとる用意がある（３）米空軍の領空通過と対抗措置実施のための空港使用を認める（４）テロや宗教的過激派への対抗措置で各国情報機関と協力する――など９項目。タジク政府は、米国のアフガニスタン空爆を受けて８日未明、安全保障会議を開き、米国に全面協力する姿勢を決めた。 　会談で大統領は、アフガニスタンでタリバン政権に対抗する北部同盟への支持を改めて表明した。 　これに対し、小泉首相からの親書を手渡した鈴木特使は、タジク政府の決定を評価。日本からの２００万ドル規模の人道支援を速やかに実施する考えを伝えた。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞作戦は長期化の気配　冬を前にいったん撤退も 　米国は７日、タリバン政権の軍事施設を中心に巡航ミサイル攻撃と空爆を実施したが、ウサマ・ビンラディン氏の居場所は依然として不明だ。同氏とその組織「アルカイダ」との闘いは早くも長期化しそうな気配だ。このため米軍は特殊部隊を投入した後、成果がなければ冬を前にいったん撤退することも視野に入れている模様だ。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞ビンラディン氏がテロを祝福　録画映像で発言 　【カイロ小倉孝保】中東カタールのアラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」は、米英軍空爆開始後の７日深夜（日本時間８日未明）、ウサマ・ビンラディン氏の録画映像を放送した。この中で同氏は「米国は全能の神によって攻撃され、恐怖に満ちている。神はイスラムの先駆者たちを米国の破壊へと導いた」と、同時多発テロを祝福する発言をした。 　さらに「すべてのイスラム教徒は立ち上がらねばならない。パレスチナに平和が戻り、異教徒の軍隊が出ていかない限り米国の治安への願いはかなわない」と米国との戦いの継続を宣言した。 　収録時期や場所は不明だが、攻撃を想定してイスラム教徒に「聖戦」を呼びかけるために撮影されたとみられる。（毎日新聞）
	米大統領、６日に攻撃決断 　【ワシントン８日＝林路郎】ブッシュ米大統領が、アフガニスタンの支配勢力タリバンの軍事拠点などに対する空爆、ミサイル攻撃の時期を５日から６日にかけて急きょ決断し、６日夜に連邦議会の主要議員に通告していたことが、側近筋の話で明らかになった。 　ロイター電によると、大統領は数日前まで、側近中の側近であるカレン・ヒューズ大統領顧問らに、軍事行動は近くないとの演説草稿を用意させていた。しかし、大統領は６日夜、メリーランド州キャンプデービッド山荘から共和、民主両党の上下両院指導者に軍事行動が決定された旨を通告。７日午前１０時半過ぎには、予定を１時間早めてホワイトハウスへ戻った。 　国防総省の発表によれば、多くの米軍機は大統領がホワイトハウスの芝に足を踏み降ろすとほぼ同時に、インド洋の空母を飛び立ち、アフガン攻撃に向かったことになる。（読売新聞）
	ビンラディン氏、依然アフガン国内に＝タリバン大使 　［イスラマバード　８日　ロイター］　アフガニスタンを実効支配するタリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は、米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏が、依然アフガニスタン国内に留まっていると語った。。 　しかし、タリバン側とビンラディン氏の連絡は途絶えているという。 　同大使はまた、南部カンダハル市内にあるタリバンの最高指導者オマル師の自宅が、空爆で爆撃されていないことを明らかにした。 　（ロイター）
	＜アフガン攻撃＞パキスタン各地で反米デモ　治安部隊と衝突も 　攻撃から一夜明けた８日、パキスタン各地では、反米抗議デモが巻き起こり、一部が治安部隊と衝突、負傷者が出るなど混乱が拡大している。中西部のクエッタでは、同日午前、ビンラディン氏支持を主張する学生ら１万人以上が「ブッシュに死を」などと叫びながら行進。この一部が暴徒化し、商店などへの略奪に発展した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞米英が国連安保理に報告へ　武力決議は求めず 　【ニューヨーク上村幸治】国連当局筋は７日、軍事行動を開始した米英両国が８日夕（日本時間９日未明）、アフガニスタン攻撃について国連安全保障理事会に報告すると述べた。米国はアフガン攻撃について、武力行使容認を盛り込んだ安保理決議を求めず、国連憲章５１条が認める自衛権の行使として攻撃に踏み切った。国連は、加盟国が自衛権を行使した場合、直ちに安保理に報告するよう定めている。両国は軍事行動について加盟国に説明し、理解を求める方針だ。 　米国は９８年８月、アフリカの米大使館同時テロでアフガニスタンを空爆した際、即日、安保理に「自衛権の発動」と報告した。 　安保理は同時テロ翌日の９月１２日、テロ非難決議を採択した。決議には「国連憲章にのっとり、個別的または集団的自衛権を認める」「（安保理は）テロと戦うために必要なあらゆる措置をとる用意がある」との言及が含まれている。 　米政府は、この決議だけで軍事報復は可能と主張してきた。安保理の武力行使容認決議には根回しの時間がかかり、作戦が制約を受けるおそれがあるからだ。 　しかし、軍事作戦が長期化し、攻撃対象が他のテロ支援国にまで拡大する場合、国際的な支持が必要になるため、今後の国連の対応が注目される。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞米軍が援助物資を空中投下 　【ワシントン吉田弘之】米軍は７日、食糧などの援助物資の空中投下を行った。にっこりしながら援助食糧を食べる人の写真を入れるなどアフガン国民が抵抗なく物資を受け取るための工夫がなされていることが分かった。 　ＡＰ通信などによると、投下されたのは１人１日分の食糧を入れたプラスチック容器３７５００個。イスラム教徒の戒律を考慮して豚肉などは入っていない。豆入りのトマトソースなどビタミンを多く含んだメニュー。このほか、ビーナッツ・バターやイチゴジャム、クラッカーなどが入っており、２０００カロリー以上ある。 　容器はハード・カバーの本の大きさで、「これは米国からの贈り物」という一文が添えられている。また、落下時に人が怪我をしないよう、落下時の衝撃を和らげる工夫もしてあるという。 　アフガン国内では、長引く内戦や昨年の大干ばつで農産物の収穫が激減し、外国からの援助物資が重要な食糧確保の供給源になっている。（毎日新聞）
	北海原油、米英のアフガン攻撃受け上昇＝ロンドン市場 　【ロンドン８日時事】週明け８日のロンドン国際石油取引所（ＩＰＥ）の原油先物相場は、米英軍による対アフガニスタン攻撃を受けて上昇、北海原油代表油種のブレント１１月きりは、電子取引開始後に前週末比０．３２ドル高の１バレル＝２１．９５ドルをつけた。取引はまだ低調にとどまっている。 　市場では、対アフガン攻撃は織り込み済みで、大きな反応は示していない。　（時事通信）
	＜アフガン攻撃＞ウズベキスタンが戦闘準備体制　大統領が命令 　【モスクワ石郷岡建】ウズベキスタンのカリモフ大統領は８日未明、国内の各部隊に対し、第１級戦闘準備体制に入るように命令を下した。ウズベキスタン国内には米軍の第１０山岳師団が展開していると伝えられ、タリバン側は同国内からの攻撃が行われた場合は報復攻撃を行うと警告を発していた。 　一方、首都タシケントの南東約５００キロのカルシ郊外のハナバド軍事飛行場では米軍部隊の受け入れの準備が開始された。米軍救出・捜索部隊の受け入れと説明され、米軍第１０山岳師団の展開と観測されている。 　さらに、インタファクス通信によると、ロシア国防省、軍参謀本部、空軍、空挺部隊、偵察部隊、防空部隊の関係者からなる大型代表団がウズベク入りした。ロシア代表団は米軍部隊および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連絡・調整作業を行うと説明されている。（毎日新聞）
	アフガンへの軍事行動は制限されたものにすべき＝インドネシア政府 　［ジャカルタ　８日　ロイター］　インドネシア政府は、アフガニスタンへの空爆に「深い懸念」を表明するとともに、米国とその同盟国に対し、軍事攻撃を制限するよう求めた。 ハッサン外相の名で声明を出したもの。 声明は、「インドネシア政府は、米国へのテロ攻撃を受けてアフガニスタンに対する軍事行動が取られたことに、深い懸念を表明する」としたうえで、「これ以上の犠牲者を出さないために、軍事攻撃は制限されたものにとどめるべきだ」としている。（ロイター）
	米主導のアフガン攻撃は“限られた期間”にとどまる＝ＥＵ外交代表 　［パリ　８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は、米主導のアフガニスタン空爆について、一定の期間続く“通常の戦争行為”とは考えていない、との見解を示した。 ソラナ代表は、仏ラジオ番組で、「米テロ事件への最初の報復行動では、欧州連合（ＥＵ）諸国の中で英国が主要な役割を果たしたが、ＥＵすべての加盟国が今後の作戦で支援する用意がある」と述べた。 さらに、「通常の戦争行為とは考えない。長く続くとは思わない」と述べ、「軍事攻撃は限られた期間にとどまり、極めて目標をしぼって行われる可能性がある。世界やＥＵはそう願っている」と述べた。（ロイター）
	マレーシア首相、アフガン空爆は罪のない人々を殺すことになると非難 　［クアラルンプール　８日　ロイター］　マレーシアのマハティール首相は、米英が実施したアフガニスタン空爆について、罪のない人々を殺すことになる、と非難した。 議会の冒頭演説で述べたもの。 マハティール首相は、テロ撲滅に向けた米国の立場に理解を示しながらも、「従来のやり方では、テロに打ち勝つことはできない。罪のない人々を犠牲にするだけだ」と語った。（ロイター）
	米国のアフガン攻撃、世界の安定を損なう＝イラクのフセイン大統領 　［バグダッド　７日　ロイター］　イラクのフセイン大統領は、米主導のアフガニスタン攻撃について、世界の安定性を損なうもので、ほかの国にも攻撃対象が広がる可能性がある、との見方を示した。 ウルフォウィッツ国防副長官など一部の米政府高官らの間には、反テロ闘争でイラクもターゲットにすべき、と主張する声も出ていた。 フセイン大統領は、緊急閣議後の声明の中で、「こうしたやり方では、世界の不安定化や無法化を増幅することにつながる」と述べ、「米国は武力行使を強化し、対象を他国に広げる可能性もある」と指摘した。（ロイター）
	全米に”最高度の警戒態勢”をとるよう要請＝ＦＢＩ 　［ワシントン　７日　ロイター］　米国がアフガニスタンに対する攻撃に踏み切ったことを受けて、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は全米の警察当局に対し、国内のテロや暴力行為に対して、最高度の警戒態勢をとるよう要請した。 ＦＢＩは声明で、「きょうの軍事行動を受け、ＦＢＩはすべての警察当局に対して最高度の警戒態勢をとり、テロリズムや暴力行為に対応する準備を整えるよう要請する」と述べた。 「また、現在の状況からみて、追加的な国内の安全保障措置が確実なものかどうかを検証することも求める」としている。（ロイター）
	米国の攻撃を支持＝日米首脳電話会談で小泉首相 　［東京　８日　ロイター］　小泉首相は、ブッシュ米大統領と電話で会談し、米国のアフガニスタン攻撃を強く支持し、協力してテロと立ち向かう姿勢を伝えたことを明らかにした。８日朝、中国訪問に出発する前、記者団に対して述べたもの。 小泉首相は、ブッシュ大統領との電話会談で、首相から「今回の攻撃を強く支持する。お互いに協力し、毅然としてテロと立ち向かわなければならない」と伝えたと述べた。 これに対し、ブッシュ大統領は、「これは、正義と悪との闘いであり、忍耐強く冷静な対応が必要だ。長期戦を覚悟し、毅然として立ち向かう。これからも緊密に連絡をとっていこう」と述べたという。 また、中国訪問を控えた小泉首相に対し、米大統領は「中国の首脳のみなさんに、ＡＰＥＣで会うのを楽しみにしていると伝えてくれ、と述べた」といい、大統領が２０−２１日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する意向を明らかにしたという。 （ロイター）
	米国に特定の軍事的支援を行う用意がある＝仏国防相 　［パリ　８日　ロイター］　フランスのリシャール国防相は、同国には同時多発テロを受けてアフガニスタン攻撃を開始した米国に対し、特定の軍事的支援を行う用意がある、と述べた。 　ラジオ・テレビ・ルクセンブルク（ＲＴＬ）に対して述べたもの。 　同国防相は、その内容を「特殊部隊や空軍施設、および海軍による支援強化」など、と説明した。 　シラク大統領は７日、米英軍によるアフガニスタン攻撃への仏軍参加の意向を表明していたが、詳細は明らかにしていなかった。（ロイター）
	これ以上のアフガン難民受け入れ不可能＝ムシャラフ大統領 　［イスラマバード　８日　ロイター］　パキスタンのムシャラフ大統領は、米英軍による攻撃を受けて避難しているアフガン難民をパキスタンは受け入れられないとし、アフガニスタン国内での難民キャンプ設置を求めた。 　同大統領は記者会見で、同国には主に旧ソビエトによるアフガン侵攻時に受け入れた３５０―４００万人のアフガン難民がいるうえ、国境通過を許可すればさらに１００万人以上の流入が見込まれると指摘、難民キャンプはアフガニスタン国内に設置すべきだ、と強調した。 　ムシャラフ大統領はまた、「われわれには自国を防衛する力がある」と述べ、米国の支援国には攻撃も辞さないとしたアフガニスタンのタリバン政権をけん制した。（ロイター）
	カブールで２０人以上が死亡…アフガン・イスラム通信 　アフガン・イスラム通信は８日、アフガンを支配するタリバン拠点に対する米軍の攻撃により、カブール市内で２０人以上が死亡した、と伝えた。（読売新聞）
	ムシャラフ大統領「米軍空爆、標的はアルカイダのキャンプ」 　［イスラマバード　８日　ロイター］　パキスタンのムシャラフ大統領は、米軍主導で前夜行われたアフガニスタン空爆が、米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の過激派組織「アルカイダ」の訓練キャンプを標的としていたことを明らかにした。 　大統領が当地で行われた記者会見の席上で語った。 　大統領は、米軍の報復攻撃回避に向けて、アフガニスタンを実効支配するタリバン政権の説得にパキスタン政府が最大限努力してきたものの、昨夜起きた結果を避けることはできなかった、と述べた。 　大統領はまた、タリバン政権と戦闘を続けている「北部同盟」が、米軍の攻撃を利用して勢力拡大を図るべきではない、との考えを示した。この見解はブッシュ米大統領に伝達済みという。（ロイター）
	＜アフガン攻撃＞カンダハルで６人死傷　タリバンの報道官 　ロイター通信によると、アフガニスタン・タリバン政権のスポークスマンは８日、米英両軍の空爆により同国カンダハルで２人が死亡、４人が負傷したと伝えた。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞パキスタンの空軍基地を米軍が使用　地元紙報道 　８日付パキスタン英字紙オブザーバーは同国空軍筋からの情報として、アフガニスタン攻撃の際に米英両軍の爆撃機、攻撃機がパキスタン領空を通過したことを確認。アフガニスタンとの国境地帯にある西部クエッタの空軍基地も米軍が使用したとしている。パキスタンは両軍に、国内の３基地の利用を許可する見通し。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞「極めて大規模、市民に死者」タリバン大使 　アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は８日、ＡＰ通信に対し、米英の攻撃で「市民に死者が出た」と語った。大使は死者の出た都市や人数には具体的に言及しなかったが「極めて大規模な攻撃だった」と指摘した。（毎日新聞）
	米英軍、タリバンに波状攻撃 　【ワシントン８日＝貞広貴志】米同時テロ事件の首謀者とみなすウサマ・ビンラーディン一派とアフガニスタンの実効支配勢力タリバンに対する空爆に踏み切った米英両軍は７日深夜（日本時間８日未明）、首都カブールに第２、３波の波状攻撃を加えたほか、東部ジャララバードとタリバンの本拠地の南部カンダハルに第２波空爆を加えた。 　ラムズフェルド国防長官は空爆開始後、マイヤーズ統合参謀本部議長とともに記者会見し、第１波攻撃に、米ミズーリ州の空軍基地から飛び立ったＢ２ステルス爆撃機にＢ１、Ｂ５２を合わせた爆撃機１５機、アラビア海に展開した潜水艦などから発射された巡航ミサイル約５０発、空母から発進した艦載機２５機が投入されたことを明らかにした。反タリバン勢力「北部同盟」は、米軍の支援を受け、総攻撃に出る構えを見せている。【参照】アフガン周辺地図-1 　攻撃の成果は不明だが、国防長官によると、タリバンの防空システムや基地、軍用機のほか、対空防衛網、通信施設などが標的となった。今後、特殊部隊によるビンラーディン一派の追跡が、空爆などに並行して展開される模様だ。 　この点に関し、タリバン報道官は７日、アフガニスタン・イスラム通信に対し、「（米国が捕獲を目指す）ビンラーディンと（タリバンの最高指導者）オマル師の２人は無事だ」と語った。ロイター通信によると、米軍の攻撃でアフガニスタン側に数人の死者が出ているという。 　北部同盟のアブドラ外相によると、攻撃対象となった都市はカブール、カンダハル、マザリシャリフ、ジャララバード、クンドゥス、ファラの６つ。カブールでは大統領府、国防省、内務省などが攻撃された。 　米主要テレビ局は同日、今回の空爆は制空権の確保と、北部同盟へのてこ入れが目的で、数日にわたり続くと報じた。これを受け、アブドラ外相は８日、本紙に対し、「８日にも一斉攻撃を加えたい。当面の目標は首都カブール奪還だ」と述べ、米軍の空からの支援を得て、拠点奪回を急ぐ考えを示した。 　ラムズフェルド国防長官は「米・英軍側に被害が出たとの情報はない」と述べた。だが、カタールの衛星テレビ局アル・ジャジーラは、米軍機と見られる航空機１機をタリバン側に撃墜されたと報じた。 　７日の作戦では、アフガン国民に対する攻撃でないことを明確にするため、空爆と並行して食糧空中投下など人道援助も実施された。 　テロ発生後、ブッシュ米大統領は即座に反撃せず、日欧などの同盟国や中東、中央アジア諸国をじっくりと取り込む国際包囲網づくりを優先する道を選んだ。今回の軍事作戦は、見えない形で世界に広がるテロ・ネットワークを敵とする「全く新しい戦争」（ブッシュ大統領）となる。 　同時テロでは、米東部ボストンなどから出発した旅客機４機が犯人グループ１９人に乗っ取られ、うち２機がニューヨーク・マンハッタンの世界貿易センタービルの北棟・南棟に相次いで突入、直後に別の一機がワシントンの国防総省ビルに突っ込み、乗客を合わせて６０００人を超す死者・行方不明者を出した。（読売新聞）
	＜アフガン攻撃＞「２、３日は続く」　米国防総省高官 　米国防総省高官は７日、米ＣＮＮテレビに対し、「アフガニスタン攻撃は米英両軍がタリバン政権の防空能力を弱体化させ、主要軍事施設に打撃を与えるまで、２、３日は続けられるだろう」と言明した。アフガン攻撃の第一段階の空爆は３日程度続くとの観測が流されており、国防総省高官の発言はこれを裏付けたかたち。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞仏の左派連立内閣「緑の党」が米軍事行動を非難 　米英両国のアフガン空爆について仏左派連立内閣の「緑の党」のマメール国民議会議員は七日、「米国の一国利害に結局、世界が巻き込まれた」と非難した。フランス主要政党の多くは同日、攻撃支持を表明している。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞パレスチナ自治政府「アラブは一致した姿勢を」 　パレスチナ自治政府のラボ文化情報相は８日深夜、米国の軍事作戦開始について「アラブ諸国は一致した姿勢を示すべきだ」と述べ、明確な態度を示すことを避けた。文化情報相は、イスラエルのシャロン首相がこの機に乗じてパレスチナ側への攻撃を強化しないよう強く警告した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞「国際法を逸脱した侵略」と米を非難　イラク 　国営イラク通信は７日、米国のアフガニスタン空爆は「国際法を逸脱した侵略だ」として、米国を非難するイラク政府声明を報じた。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞米大統領演説の全文 　ブッシュ米大統領が７日、ホワイトハウスで行った国民向け演説の全文は以下の通り。 　私の命令により、米軍はアフガニスタンのアルカイダのテロリスト訓練キャンプ、タリバン政権の軍事施設に対する攻撃を開始した。 　標的が慎重に選定されたこれらの攻撃の目的は、テロリストがアフガニスタンを作戦基地として使用するのを防ぐことであり、タリバン政権の軍事能力をたたくことである。 　この作戦にはわれわれの固いきずなで結ばれた友人・英国も加わった。カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランスなどそのほかの同盟国も、作戦の進展にしたがって軍を派遣すると約束している。 　中東、アフリカ、欧州、アジアの４０以上の国が、国内の基地などへの米軍機の立ち寄り、着陸を認めた。情報面での協力を申し出ている国はさらに多い。われわれは世界中の集団意志の支持を受けているのだ。 　２週間以上前、私はタリバンの指導者らに明確かつ具体的な要求を行った。テロリスト訓練キャンプの閉鎖、アルカイダ・ネットワークの指導者らの引き渡し、不当にも身柄拘束されている米国人を含むすべての外国人の解放という要求だ。 　これらの要求のうち履行されたものは何一つとしてない。今、タリバンはその不履行のつけを支払う時がきたのだ。 　訓練キャンプを破壊し、通信を混乱させることで、テロ・ネットワークが新たなメンバーを訓練し、悪事をたくらむのが困難になるだろう。 　当初、テロリストたちは洞穴やざんごうを掘り巡らせた隠れ家の奥深く隠れようとするだろう。われわれの軍事行動はまた、かれらをそこから引きずり出し、裁きの場に連れ出すという、持続する、包括的な、容赦ない作戦行動に道を開くものでもある。 　同時に、アフガニスタンの抑圧された人々は、米国とその同盟諸国の寛容さを知ることになるだろう。軍事目標攻撃と同時に、われわれは食料、医薬品、生活用品をアフガニスタンの飢えた男女、子供たちに投下する。 　米国はアフガンの人々の友人であり、イスラムの教義を実践する世界中の約１０億の人々の友人である。 　米国はテロリストを支援する者、偉大なる宗教の名のもとに殺人を犯し、それを汚す野蛮な犯罪者たちの敵である。 　この軍事行動はわれわれのテロリズムに対する一連の作戦の一部であり、外交、ちょう報、資産凍結、３８カ国の警察当局によるテロリスト検挙ですでに行われている戦争のもう一つの前線である。 　われわれの敵の性格と広範な勢力を考えると、辛抱強く成功を重ね、一連の挑戦に決意と意志と目的をもって当たることで、この戦いに勝てるだろう。 　今、われわれの焦点はアフガニスタンに当てられている。しかし、戦いはより広範なものだ。すべての国が自らの立場を選ばねばならない。この戦いに中立の立場はない。もし無法者と罪なき人々の殺人者を後押しする政府があれば、その政府自身が無法者で殺人者となる。それら政府は破滅への孤独の道を歩んでいくだろう。 　私は今、ホワイトハウスの米国大統領が平和のために働いてきたトリーティールーム（条約室）から、あなたがたに語りかけている。 　われわれは平和的な国民である。にもかかわらず、突然のテロが襲いかかる世界に平和はありえないことを、あまりにも突然かつ悲劇的な形で学んだ。今日の新たな脅威に直面して、平和を追求する唯一の方法はそれを脅かす者たちを追跡することである。 　われわれはこの任務を求めなかったが、これからそれを遂行する。 　今回の軍事作戦の名前は「不屈の自由」である。われわれは自らの大切な自由を守るだけでなく、テロの恐怖に脅かされることなく生活し、子供を育てる地上のすべての人々の自由をも防衛するものである。 　多くの米国人が今、恐れを抱いていることを私は知っている。われわれの政府は強い警戒措置をとっている。すべての警察、情報機関が全米、世界中で２４時間、精力的に活動している。 　私の要請で多くの州知事が空港警備のため州兵を動員してくれた。軍事能力を高め、祖国の防衛を強化するために予備役を召集した。 　これからの数カ月、忍耐、警備を強化して辛抱強く待つ忍耐、目的を達成するには時間がかかるという理解に基づく忍耐、発生するかもしれないすべての犠牲を耐え忍ぶ忍耐が、われわれの力のひとつとなる。 　今、これらの犠牲は、本国から遠く離れた異国の地でわれわれを守る軍のメンバーにより、彼らの誇りと心配におののく家族らにより担われている。 　軍総司令官が米国の息子、娘たちを外国の戦地に送るのは、最大限の配慮と多くの祈りをささげたのちのことだ。 　われわれは、われわれの軍服を着る者たちに多くを頼む。われわれは彼らに愛する者たちを残し、はるばる遠くに移動し、負傷の危険を冒し、生命という究極の犠牲にも準備をするよう要請する。 　彼らは献身的であり、名誉ある者たちである。彼らはわが国の最良の部分を代表し、われわれは彼らに謝意を表明するものである。 　われわれの軍のすべての男女、水兵、兵士、パイロット、国境警備隊員、海兵隊員に対して、私は次のことを言おう。あなたがたの任務は明確に定義され、その目的ははっきりとしており、到達地点も正当なものである。あなたがたは私から全幅の信頼を寄せられ、任務遂行のため必要なあらゆるものを与えられるだろう、と。 　私は最近、軍人の父を持つ４歳の少女から感動的な手紙を受け取った。この困難な時代の米国について多くを語る手紙である。 　「パパに戦争に行って欲しくないと思うのと同じ分だけ、パパをあなたにあげる」と、少女はその手紙で書いていた。 　これはとても貴重な贈り物だ。少女が与えうる最大のものだ。この年若い女の子は米国とは何かを知っているのだ。 　９月１１日以来、米国のすべての若い世代は自由の価値、それを得るためのコスト、義務、犠牲について新たな理解を得た。 　戦いは今や、多くの前線で行われている。われわれは揺れず、疲れも知らず、ひるまず、負けることもない。平和と自由が勝るだろう。 　ありがとう。神のご加護がこれからも米国にありますよう。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞ビンラディン氏は無事　タリバン大使が会見 　アフガニスタンのタリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は８日未明（日本時間同日早朝）、米英両軍による七日夜のアフガニスタン報復爆撃を受け記者会見し、最高指導者オマル師もアフガン潜伏中のウサマ・ビンラディン氏も無事と述べた。タリバン当局者によると、同政権は八日、全土に非常事態を宣言した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞ビンラディン氏、聖戦継続を宣言　ＴＶで声明 　【カイロ小倉孝保】米英軍によるアフガニスタン報復攻撃開始を受け、７日深夜（日本時間８日未明）、中東・カタールのアラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」は、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の声明を録画映像で放送した。 　ビンラディン氏は「すべてのイスラム教徒はその教えを守るために立ち上がらなければならない。ムハンマド（イスラム教の預言者マホメット）の半島から悪を一掃するため、信仰の嵐が吹いている」とサウジアラビアはじめ中東地域からの駐留米軍撤退を目指す意向を鮮明にし、対米聖戦の継続を宣言した。 　同氏が同時テロに関し発言するのは初めて。ビンラディン氏はアフガン国内とみられる岩山の上に、頭に布を巻き軍服姿で座り、マイクを手にゆっくりとした口調で話した。同氏は「アメリカは今、どこもかしこも恐ろしい惨事に見舞われている。私はこれを神に感謝する」と述べた。 　また、同氏は「平和がパレスチナに訪れ、不信心者のすべての軍がムハンマドの土地を去るまで、米国は平和に暮らせないだろう」とパレスチナ紛争の解決を強く訴えた。 　さらに、同氏は「米国はヒロシマやナガサキ、パレスチナやイラクで無実の市民を殺害してきた。米国で起こったことは、こうした米国の政策への反応だ」と広島、長崎の原爆犠牲者や国連制裁下にあるイラク国民の窮状にも言及、米国の不当性を強調した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞「無条件で支持する」シュレーダー独首相が声明 　ドイツのシュレーダー首相は７日、米英軍がアフガニスタンへの軍事攻撃を開始したことについて「無条件で支持する」との声明を発表、ブッシュ米大統領から事前に攻撃開始を予告する電話があったことを明らかにした。 　首相は声明発表後、ベルリンの首相府で記者会見し、ドイツは「現段階では攻撃に加わっていない」と述べる一方、米国から要請があれば「ドイツ連邦軍が貢献することもあり得る」と言明。今後の軍事行動への参加に含みを持たせた。（ベルリン共同）（毎日新聞）
	ついにアフガン空爆開始 米英軍カブールなど攻撃 　米中枢同時テロ発生から２７日目。米軍がついに、テロの最重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏（４４）に対して、報復攻撃を始めた。アフガニスタンの首都カブールなどで７日午後９時４０分（日本時間８日午前１時４０分）、米英両軍が空爆を開始。カブール周辺で数回の爆音が響き、数か所から火の手が上がった。２１世紀最初の戦争が始まった。（共同、ロイター、国際電話） カンダハルの空軍基地破壊 　空爆を受けたカブールから北に約６０キロ離れたジャボルサラジから、上空からカブール中心部に向けて突き刺さる光の筋が見えた。続いて、低い爆音が４回。さらに、赤い炎とともに、煙が上がっているのが目撃された。まもなく、ホワイトハウスで、ジョージ・ブッシュ大統領（５５）が声明を発表。「戦いは既に始まりました。アフガニスタンは敵ではありません。敵はテロリストです。私が今話しているホワイトハウスは、歴代大統領が世界平和のために働いてきた場所です。テロの世界に平和はありません。我々の自由のために、戦いを続けます」と「不朽の自由作戦」の開始を宣言した。 　米ＣＮＮの報道によると、米側の攻撃は海からの巡航ミサイルによるもので、カブールでは国防省などが標的。タリバン側が対空砲火を行っているという。このほか、タリバン政権の本拠地カンダハルも攻撃を受け、空軍基地が破壊されたとみられる。ビンラディン氏の目撃情報があった東部のジャララバードも空爆を受けた。 　また、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、カブールで攻撃対象となったのは、電力施設と空港施設だという。 　米国経済の象徴ともいえた世界貿易センタービルを失い、世界の軍事力の象徴だった国防総省に大打撃を受けて、「これは戦争だ」と報復を宣言したブッシュ大統領がついにゴーサインを出した。最終的なターゲットは、ビンラディン氏ただ１人だ。 　米軍はまず、ビンラディン氏の身柄引き渡しを、同氏をかくまってきたタリバン政権に要求。並行して、報復攻撃を開始する場合の拠点とすべく、隣国のパキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなどへの外交交渉を進めてきた。また、同盟国の英国の特殊部隊ＳＡＳなどをアフガニスタンに潜入させ、ビンラディン氏の所在を捜してきたとされる。 　当初から現地の冬の気候が厳しいことと、１１月からイスラム教の断食月ラマダンが始まることから、“開戦”は１０月中旬までと予測されていた。さらに、開戦準備のためにウズベキスタンやサウジアラビアなど関係４か国を訪問していたラムズフェルド米国防長官が６日に帰国したことで、７日の空爆開始が有力視されていた。 　空爆後は、ビンラディン氏の身柄拘束作戦が本格化する。米軍事筋によると、同氏の居場所を特定した段階で、周辺を取り囲むように特殊部隊を配備。空からの限定的な攻撃と同時に、ホワイトハウスの国家安全保障会議の指揮下にあるデルタフォースや海軍ＳＥＡＬを中心とした特殊部隊が急襲して同氏を拘束。速やかに撤収するという短期決戦のシナリオも描かれている。 　空爆は始まったが、今回の報復作戦の本番はこれから。密林の中での長期戦となったベトナム戦争以来の特殊部隊主導の本格的なゲリラ戦となる。 　◆トマホーク　８３年に実戦配備された巡航ミサイル。記憶させた飛行コースと、実際に飛んでいる場所を照合し、自動的に修正しながら目標をピンポイントで爆撃。最大２５００キロ離れた場所に誤差数十メートルで命中が可能と言われる。湾岸戦争では９５％以上の命中率を誇った。１発約８４００万円。 　 ◆カブール 　中央アジアに広がるヒンズークシ山脈のふもと、高度１８００メートルの盆地に位置するアフガニスタンの首都。推定人口１５０万人。地下本部、訓練キャンプ、兵士７０００人とパキスタン連隊１個が所属する巨大基地など、ビンラディン氏関連の施設が１５か所。ほかに兵器修理基地も。古くから交通の要衝で、アレクサンダー大王率いる紀元前のマケドニアをはじめインド、ペルシャ（イラン）など多様な民族の支配を受けた。１０世紀前後にイスラム化が本格化。インド史上最大のイスラム王朝ムガール帝国は１６世紀、ここを拠点に領土を拡大。市内にはインダス川支流のカブール川が流れる。夏と冬の温度差が激しく年間を通して少雨。
	アフガン首都カブールで3度目の対空砲火＝目撃者 　［カブール　８日　ロイター］　複数の目撃者によると、アフガニスタンの首都、カブールの上空で現地時間８日早朝、３度目の対空砲火があった。 住民は、上空を行き交う航空機の爆音が聞こえたという。 　ある目撃者は、「航空機の音が聞こえた後、これに応じて砲火の音が聞こえた。再び空爆があったのかどうかはわからない。首都の外のように聞こえた」と語った。 （ロイター）
	米軍、ビンラーディンの元居住地を爆撃 　ロイター通信によると、アフガニスタンへの攻撃に踏み切った米軍は七日（現地時間）、ウサマ・ビンラーディンがかつて居住したことのあるアフガニスタン南部の都市カンダハルの住宅地を爆撃した。（読売新聞）
	タリバン大使、米攻撃に徹底抗戦宣言 　アフガニスタンを実効支配するタリバンのザイーフ駐パキスタン大使は７日、米国などの軍事行動について、「テロ行為である」と非難し、「われわれは死ぬまで戦う」と徹底抗戦を強調する声明を発表した。 　また、「我々は、問題解決に努力してきたが、米国が、その力とごう慢さにうったえる道を選んだ」と指摘、米国が同時テロの首謀者と断定しているイスラム原理主義組織指導者オサマ・ビンラーディンの身柄について、「米国に引き渡すことはできない」と述べた。（読売新聞）
	ビンラーディン、ビデオで対米テロ続行宣言 　【カイロ８日＝平野真一】ウサマ・ビンラーディンは７日、録画ビデオによる声明を発表し、先の米同時テロを賞賛するとともに、パレスチナ和平とアラビア半島からの米軍撤退まで「米国に安全はない」と述べ、対米テロ続行を宣言した。ビンラーディンはこれまで、側近を通じてテロ賞賛の声明を発表しているが、自ら直接、テロを擁護したのは初めて。 　声明はカタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」が、米国の対アフガニスタン軍事行動開始約２時間後に放映した。同テレビのカブール特派員に同日朝、届けられたものというが、録画日時は不明。 　岩山を背に、白いターバンと迷彩服という出で立ちで地面に座り込んだビンラーディンはまず、「米国は巨大ビルを破壊され、津々浦々まで恐怖に満ちている。我々の味わってきたもの（苦痛）を米国も味わっていることを神に感謝する」と述べ、同時テロへの関与には触れなかったものの、これを賞賛。その上で、「イラクの子供達が（国連制裁で）罪もなく殺され、イスラエル軍の戦車がパレスチナに侵攻しても、世界は何の反応も示さなかった」のに、米国が攻撃を受けると「偽善者たちは不信心者の頭ブッシュ（米大統領）を支持している」と激しい反欧米思想を披瀝。さらに、「パレスチナに平和が訪れ、（イスラム教預言者）ムハンマドの半島から不信心者の軍隊が撤収するまで、米国は安全に暮らせないことを神に誓う」と強調した。 　一方、ビンラーディンの隣に座った、テロ組織「アル・カーイダ」のナンバー２、アイマン・ザワヒリは、「イスラム教徒は今試されようとしている」と述べ、イスラム教徒に対し米国との戦いに参加するよう呼びかけた。 　わきにライフル銃を置き、側近に囲まれたビンラーディンは、やや疲れた表情ながらくつろいだ様子で、声明収録後、お茶をすする場面も見られた。（読売新聞）
	＜アフガン攻撃＞米軍、爆撃機など４０機動員　ミサイルも発射 　米国防総省は７日、米英両軍が米東部時間同日午後０時３０分ごろ、米同時多発テロの報復としてアフガニスタン攻撃を開始したと発表した。米軍はＢ５２など計４０機の爆撃機、戦闘機を動員し、約５０発の巡航ミサイルを発射した。これに続いて約３万７５００トンのアフガン国民への人道支援物資投下を開始した。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞テロの矛先になることを懸念　イスラエル 　イスラエルは、７日開始された米国のアフガニスタンに対する軍事作戦の余波で、イスラム過激派グループのテロの矛先がイスラエルに向かうことを強く懸念しており、事態の推移を慎重に見守っている。イスラエル軍はあらゆる事態に対応できるよう準備しており、厳戒態勢をとっている。（共同）（毎日新聞）
	【米アフガン攻撃】アフガン住民ら、暗闇の中避難へ 　7日午前9時50分(アフガニスタン現地時間)米国の攻撃が始まると、アフガン住民らは暗闇の中、避難し始めたと伝えられた。 　アフガン北東部のパキスタン国境近隣都市、ジャララバードのムハマド市長はこの日夜、連合ニュースとの電話で「卑劣な(奇襲)攻撃だ。我々は協議のため窓口を開けておいた」としながら、「都市は恐怖に包まれたが、我々の対空砲と重火器部隊が反撃を開始した。直ちに敵の攻撃を無力化させる」と述べた。 　ムハマド市長は「一部で電気の供給が切れたが、完全に中断されたわけではない」と述べた。ジャララバードが爆撃されたかという質問に対しては「北部地域で数回にわたり大きな爆発音が聞こえた。米軍機の攻撃に間違いない」と答えた。 　ジャララバード住民らの状況に対しては、「若干の動揺はあるが落ち着いて対応している」としながら、「何人かの住民は、怯え町へと飛び出した」と述べ、住民らが外郭地域へと避難していることを示唆した。
	ＮＡＴＯ加盟国のトルコはアフガン攻撃を全面支持する＝首相声明 　［アンカラ　７日　ロイター］　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国であるトルコは、米・英が実施したアフガニスタン空爆に全面支持を表明した。 　エジェビット首相は、３時間にわたる緊急会議を終えて声明を発表し、「テロリズムとの闘争において、トルコは米国を、責任ある同盟国かつ友好国として支持する」と述べた。（ロイター）
	タリバン、国籍不明１機を撃墜の報道 　ロイター通信は７日、アフガニスタンの実効支配勢力タリバンが同日夜、米英両軍によるアフガニスタン空爆の最中、同国南部で国籍不明の航空機１機を撃墜した、と伝えた。タリバンの国防省幹部がカタールの衛星テレビ局アル・ジャジーラとのインタビューに答えたもの。（読売新聞）
	＜アフガン攻撃＞トマホーク使用、独など４カ国関与約束　英首相 　ブレア英首相は７日、アフガニスタン・タリバン政権への攻撃で英国のミサイル潜水艦を使ったことを明らかにした。 　英国はインド洋の英領ディエゴガルシア島の英軍基地や、偵察を含む航空機の活用も準備しており、首相は英軍の航空戦力が近く投入される予定だと述べた。 　英国防省報道官は、インド洋とアラビア海に英国の潜水艦３隻が展開中で、攻撃ではこれらの潜水艦が巡航ミサイル「トマホーク」を発射したと語った。 　首相は「作戦がいつまで続くかは明らかにできないが、目的はウサマ・ビンラディンとその組織、タリバンの施設をたたくことだ」と述べた。 　首相は英国のほか、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダの４カ国を挙げて、これらの国が軍事作戦への関与を約束していると述べた。（ロンドン共同）（毎日新聞）
	カナダ首相、米大統領に軍派遣を約束 　［オタワ　７日　ロイター］　カナダのクレティエン首相はブッシュ米大統領に対し、カナダ軍の派遣を約束した。 　米英両国の対アフガニスタン攻撃開始後、同首相が記者団に明らかにした。 　同首相は、ブッシュ大統領との電話会談後、軍当局に一部部隊への警戒命令の発令を指示したと語った。（ロイター）
	＜米軍事行動＞米英軍アフガン空爆開始　米大統領宣言 　５０００人を超える死者・行方不明者を出した米同時多発テロ事件に対する米英両国の対アフガニスタン報復攻撃が７日夜（日本時間８日未明）、開始された。ブッシュ米大統領は緊急記者会見を開き、戦争開始を宣言した。アフガンの首都カブールのほか、同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏をかくまうタリバン政権の本拠地カンダハルも攻撃を受けている。日本政府は同日未明、福田康夫官房長官らが首相公邸に集合、小泉純一郎首相と緊急協議に入った。湾岸戦争から１０年。２１世紀最初の年にテロとの新しい戦争の幕が落とされた。 　【イスラマバード小松健一】８日午後９時（日本時間８日午前１時半）ころ、米軍は同時多発テロを受けたアフガニスタンに対する軍事報復攻撃を開始した。ロイター通信によると、カブール市内で数回に渡るロケット攻撃が行われ、大音響が聞こえた。また、米ＣＮＮはタリバンの本拠地カンダハルでも攻撃が行われたと報じた。国防総省はこれらの米軍の攻撃を確認した。死者・行方不明５０００人にのぼる犠牲を出したことを受けた米国の「テロとの闘い」が始まった。 　ＣＮＮによると、カブール上空を少なくとも１機の戦闘機が西方から、東に飛行したのが確認されたという。市内全域で停電が起こった。また、ＡＰ通信はタリバン側による対空砲火が行われたと伝えた。ロイター通信はカブール住民の話として、戦闘機の音が続き、煙が立ち上がっていると伝えた。 　同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織「アルカイダ」の複数の軍事キャンプほか、ビンラディン氏をかくまうタリバン政権の軍事施設を空爆目標にした模様だ。空爆に合わせ、アフガン北部に陣取る反タリバン連合（北部同盟）もタリバン政権軍に総攻撃をかけるとの情報もある。タリバン軍はスティンガー（携行型地対空）ミサイルなどで応戦している模様だ。 　空爆が間近ではないかとの観測は、ここ数日、強まっていた。北部同盟のアブドラ外相は同日、米軍の攻撃が「非常に近い」と語り、空爆に伴う安全上の措置として、タジキスタンの首都ドゥシャンベなど周辺地域と北部同盟軍の前線を結ぶヘリコプターなどの物資補給を６日夕から実施したことを明らかにしていた。 　またパキスタン政府も７日、アフガン国境に近い南西部のクエッタ空港周辺に居住するアフガン難民に立ち退きを指示。同じ南西部のカラーン、シャムシの軍事空港の警備を強化し、米軍機の燃料補給、通信支援の態勢を整えていた。 　アブドラ外相やパキスタン情報機関筋によると、空爆は数日間続き、その後、米、英両軍の特殊部隊がタリバン支配地域内に潜入、ビンラディン氏の捕そく活動に入る見込みという。（毎日新聞）
	＜アフガン攻撃＞タリバン兵士の多くが逃走　北部同盟発表 　アフガニスタンの反タリバン勢力・北部同盟のアブドラ外相は７日、報復攻撃を受けてタリバン兵士の多くが首都カブールから逃走、同盟側支配地域に逃げていると語った。また、マザリシャリフ陥落も近いと述べた。（共同）（毎日新聞）