2001
10/7

10/7	＜米軍事行動＞「空爆、非常に差し迫っている」　北部同盟外相　ロイター通信によると、アフガニスタン・反タリバン連合（北部同盟）のアブドラ外相は、アフガン北部のジャボルサラジで記者会見し、米軍によるタリバン政権に対する空爆が「非常に差し迫っている」と述べた。外相は米国側から、支配地域の空域を閉鎖し、航空機の飛行を差し控えるよう指示を受けたことを明らかにした。（毎日新聞）
	＜米軍事行動＞「空爆、数日中に実施の可能性」　北部同盟外相　アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」のアブドラ外相は７日、米軍によるタリバン政権に対する空爆が数日中に実施される可能性があると述べた。また、米軍の地上特殊部隊の展開は空爆実施の数日後になる可能性がある、とした。さらに外相は米軍の空爆目標について、カブールであることを示唆した。（共同）（毎日新聞）
	＜米軍事行動＞７日深夜にも空爆か　　アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」の消息筋は７日、タリバンが支配する首都カブールへの米軍の空爆が同日深夜（日本時間８日未明）にも実施される可能性があると述べた。（共同）（毎日新聞）
	米山岳部隊がウズベク到着　【モスクワ７日＝瀬口利一】露国営テレビなどによると、米軍が対アフガニスタン軍事作戦のために派遣した陸軍第１０山岳師団１０００人の第１陣を乗せた輸送機が６日、アフガン国境に近いウズベキスタンのテルメス空港に到着した。米軍部隊が旧ソ連地域に展開したのは初めて。　先に展開している特殊部隊の支援が主な任務と見られるが、アフガン攻撃が始まった場合、同師団が実戦部隊として戦闘行動に加わる可能性もある。　これに対し、アフガニスタンを実効支配するタリバン政権は７日までに、ウズベク国境付近に兵力８０００人を増派。米軍が攻撃すれば、「ウズベキスタンに反撃する」と警告するなど、国境の緊張は高まっている。（読売新聞）
	＜アフガニスタン＞人道物資投下に向け米軍機が待機　　【ワシントン布施広】米政府当局者は６日、アフガニスタンでの人道物資投下に向けて、米軍機が欧州の基地で待機していると語った。同日までに米軍機がドイツのラムシュタイン空軍基地に追加配備されたという。物資投下の日や、当日の米軍機のルートなどは明らかにされていないが、複数の戦闘爆撃機が輸送機の護衛に当たる見通しだ。　一方、ブッシュ大統領は６日、ワシントン郊外の大統領の山荘、キャンプデービッドで、ライス大統領補佐官やテネット中央情報局（ＣＩＡ）長官らとテレビ電話を使った会議を開いた。国防総省によると、５カ国歴訪から帰ったラムズフェルド国防長官は、電話で大統領に結果を報告した。　会談内容は明らかにされていないが、物資投下の方法や、アフガンに対する軍事行動などが話し合われた模様だ。（毎日新聞）
	＜サウジアラビア＞ショッピング街で爆弾テロ　米英人ら７人死傷　【カイロ小倉孝保】サウジアラビア東部・ダーラン近郊アルホバルのショッピング街で６日夜（日本時間７日未明）、爆発があり、巻き添えとなった米国人と英国人の２人が死亡、５人が負傷した。死傷した７人はいずれも外国人だった。犯行声明は出ていないが、ダーランには米軍施設があり、米軍駐留に反対するイスラム過激派の犯行の可能性も指摘されている。　同時多発テロを受け、米軍のアフガニスタン軍事報復が迫る中、サウジ国内のイスラム教徒に内在する不満の高まりを反映したものとの見方が出ている。　サウジからの報道では、現場は外国人に人気があるショッピング街の電気・時計店前で、体が２つに裂けたアジア系とみられる男の遺体があったことなどから、自爆テロの可能性が出ている。　米政府当局は６日、「同時多発テロとは関係ない」との見方を示した。だが、サウジ国内には、９０年のイラク軍クウェート侵攻を契機に、５０００人にのぼる米軍が駐留を続け、イスラム教の聖地メッカとメディナを抱え、「イスラムの盟主」との自負が強い多くのサウジ国民は、「異教徒」駐留を快く思っていない。　このため、９６年６月には今回と同じダーランの米軍施設で、イスラム過激派による爆弾テロが発生、米兵１９人が死亡、約４００人が負傷した。同時テロ以降、サウジ政府がテロ対策に全面協力する考えを示す一方で、米軍の軍事報復に向けた基地提供を拒否する姿勢を示している背景には、このような世論への配慮と、自国がテロの標的になりかねないとの危惧があるとされる。　サウジ政府は国内のイスラム原理主義過激派に最大限の注意を払ってきたが、米国の軍事報復が実施された場合、テロが頻発、政情不安が高まる恐れが指摘されている。（毎日新聞）
	＜ウズベキスタン＞米山岳師団展開の報でアフガンとの国境緊迫化　ウズベキスタン南部のアフガニスタンとの国境地帯に米軍の山岳師団が到着したと伝えられ、約８０キロの両国国境線をはさんだ軍事情勢は一挙に緊迫化することになった。タリバン側は米山岳師団到着の報道に神経をとがらせ、「ウズベク側からの攻撃には越境報復攻撃する」と強硬姿勢を明示した。（毎日新聞）
	＜アフガニスタン＞人道物資投下に向け米軍機が待機　　米政府当局者は６日、アフガニスタンでの人道物資投下に向けて、米軍機が欧州の基地で待機していると語った。同日までに米軍機がドイツのラムシュタイン空軍基地に追加配備されたという。物資投下の日や、当日の米軍機のルートなどは明らかにされていないが、複数の戦闘爆撃機が輸送機の護衛に当たる見通しだ。（毎日新聞）
	パキスタン当局、タリバン支持政党党首を自宅軟禁　［イスラマバード　７日　ロイター］　パキスタン当局は、アフガニスタンを実効支配するタリバン寄りの姿勢を示したイスラム・ウラマ党（ＪＵＩ）のレフマン党首を、反米抗議活動を呼び掛ける演説の数時間前に自宅に軟禁した。　同氏がロイター通信の電話取材で明らかにした。　同氏は７日早朝、自宅および隣接するイスラム学校を大勢の警官や民兵らに取り囲まれたため、外出不能になった。現地時間午前５時３０分頃、朝の祈とうに出かけることも差し止められたという。　書面での外出禁止命令は受け取っていないという。　パキスタンの軍事政権が、タリバンを支持するイスラム急進派の取り締まりに踏み切ったのは初めて。（ロイター）
	＜米軍事行動＞早期の実施求める声高まる　米誌世論調査　米ニューズウィーク誌（電子版）は６日、同誌が行った同時多発テロ事件に対する最新の世論調査の結果を発表、「米軍が効果的な計画を策定するまで待つ」と答えたのが５５％で、先週から８ポイント下がった。一方、「軍事行動はすでに実施されているべきだ」と回答したのは２４％と、先週の１８％を上回った。（毎日新聞）
	＜英首相＞「軍事行動の準備は整った」　パキスタンなど訪問終え　ブレア英首相はロシア、パキスタン、インドの３カ国歴訪から帰国した６日、「アフガニスタンへの軍事行動の準備は整った」と語った。首相は、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏とタリバン政権の緊密な関係は一層明白になった、と説明。その上で、「すべての準備ができた。行動は実施される」と述べた。（毎日新聞）
	＜米同時テロ＞米英情報当局が計画立案者をアテフ氏と断定　米紙　米ワシントンポスト紙は７日、米英の情報当局が、同時多発テロを計画立案したのはウサマ・ビンラディン氏の側近で同氏のテロ組織「アルカイダ」の軍事部門を指揮するムハマド・アテフ氏だと断定したと報じた。ブレア英首相は４日、テロ計画を作ったのは「ビンラディン氏に最も近い人物の１人」と指摘。（毎日新聞）
	米国は軍事力を行使せずにビンラディン氏を拘束可能－ラバニ氏＝独紙　［ベルリン　６日　ロイター］　アフガニスタンのタリバン政権に反対する北部同盟の指導者、ブルハヌディン・ラバニ氏は、米国は軍事力を行使することなくウサマ・ビンラディン氏の身柄を拘束することが可能だと述べた。　ラバニ氏は、７日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙（日曜版）のインタビューに応じ、「米国が本当にビンラディン氏の身柄だけを拘束できればいいと考えているのならば、パキスタンと協力してタリバンに圧力をかけることで問題を解決することは可能だ。彼の身柄を拘束するために戦争を起こす必要はない」と述べた。　ラバニ氏は１９９３年１月に大統領に就任したが、９６年９月にタリバンが首都カブールを制圧して以来、実権を失っている。（ロイター）
	タリバン政権に対する攻撃は準備ができつつある＝英首相　［ロンドン　６日　ロイター］　ブレア英首相は、対米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏をかくまっているアフガニスタンのタリバン政権に対する軍事攻撃について、準備が整いつつあることを明らかにした。同首相は、アフガニスタン周辺各国歴訪から帰国した際、記者団に対し、「状況は整いつつあるが、軍事行動を開始するタイミングについて同盟国と協議する必要がある」と述べた。（ロイター）
	米国の対アフガン軍事攻撃の計画を支援する準備がある＝仏海軍幹部　［ドーハ　６日　ロイター］　フランスの海軍幹部は、アフガニスタンに対する米国の軍事攻撃にフランス軍が加わる準備がある、と述べた。これは、軍事行動の計画や目標の設定に参加することを許可されることが前提という。　フランス海軍のインド洋・紅海地域担当指揮官、ローラン・メレル少将は、「現在のところ、米国はわれわれに軍事的な支援を要請していない。もし要請があれば、行動の計画と目標の設定に参加できる場合にのみ、軍事行動に加わる」と語った。（ロイター）
	内憂外患タリバン窮地　「交渉」なお模索　【イスラマバード６日田内建一】アフガニスタンのタリバン政権が国際的孤立を深めるなか、米国の報復攻撃を回避するため、拘束中の欧米非政府組織（ＮＧＯ）活動家の釈放を提案するなど、交換条件を使った外交手段を取り始めた。最後の友好国だったパキスタン側の決別姿勢が鮮明となり、窮地に追い込まれたタリバンはウサマ・ビンラディン氏を第三国のイスラム教国に引き渡す考えを示唆しており、十日にカタールで開会するイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）会議の対応も注目される。　タリバン政権ではオマル師を中心とした強硬派に対する反発や北部同盟の攻勢などから、離反者が相次ぎ「内部分裂の兆しが見え始めている」（米国軍事筋）。この背景には米国とパキスタンがポスト・タリバンの新政権樹立に向けて強硬派から穏健派を切り離す政治工作を加速させているとの情報もあり、オマル師も「内部で敵と味方が分からなくなった」と漏らし始めているという。　タリバン側は再三にわたって国民に聖戦（ジハード）を呼びかけ、オマル師自身がラジオを通じて「ザヒル・シャー元国王や米国に協力する者は死刑にする」と警告するなど、国内の引き締めに躍起。しかし、米国によるタリバン包囲網で、アフガンへの資金流入もなくなり、「貧困に苦しむ国民は長年のタリバンによる圧政に嫌気がさしている」（アフガン人）のが実情という。　交渉窓口だったパキスタンを失ったタリバン政権は米国テレビなどを通じ、ザイーフ駐パキスタン大使が米政府に直接対話を呼びかける一方、ビンラディン氏の引き渡しについて第三国のイスラム教国の法廷に立たせる“折衷案”を提示し始めた。地元記者は「最近の（大使の）表情は悲壮感が漂い、最後のあえぎのようにみえる」と指摘しており、パキスタン政府筋は、このタリバンの呼びかけに「世界五十七カ国の外相が集まるＯＩＣ会議がどう決断するかが大きなヤマ場になるだろう」と話している。（西日本新聞）
	＜米軍事作戦＞米部隊１０００人ウズベク着　ロシア国営テレビ　ロシア国営テレビは６日、米軍山岳師団の部隊１０００人が同日、アフガニスタン国境にあるウズベキスタン南部のテルメズ空港に到着したと伝えた。（モスクワ共同）（毎日新聞）
	米大統領「時間切れ近い」　【ワシントン６日＝坂元隆】ブッシュ米大統領は６日、土曜定例のラジオ演説で、「テロリストを支持する国は重い代償を支払うことになる。（タリバンに）十分な警告は発した」と強調した。一方で、米国の反テロ作戦はアフガニスタン国民やイスラム教徒を対象としたものではないとして、食糧や医薬品など計３億２０００万ドル（約３５０億円）の人道援助の実施を改めて表明。「状況が許せば、空中投下で援助物資をアフガニスタンの人々に直接供与する」と述べた。　大統領は演説で言及しなかったが、米メディアによると、米政府当局者は空中投下の安全確保のため、タリバンの対空兵器への限定的先制攻撃を検討している。　一方、ラムズフェルド米国防長官は６日、中東・中央アジアの歴訪を終え、帰国した。ブレア英首相のパキスタン、インド訪問と合わせ、米英両国のタリバン包囲外交はほぼ完了。ブッシュ政権はこれを受け、週末に軍事作戦も含めた詰めの協議を行うとみられる。　【イスラマバード６日＝大内佐紀】タリバン政権の外務省は６日、米国の食糧投下計画について、「アフガニスタン国民の怒りをやわらげようとする政治宣伝に過ぎない」と批判する声明を発表した。（読売新聞）