2001
10/5

10/5
	ＦＢＩやＣＩＡ、新たな攻撃発生の可能性高いと分析＝報道　［ワシントン　５日　ロイター］　米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの米情報機関は、議会の情報委員会に対し、米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏に関連する組織が近い将来、米国内外で米国関連の標的に新たな攻撃を仕掛ける可能性が高いと警告した。　米ワシントン・ポスト紙が報じた。　同紙によると、ＦＢＩや中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関は、英国やドイツ、アフガニスタン、パキスタンなどの情報筋から得た新たな情報に基づき、新たな攻撃の可能性について分析。２日に情報委員会への説明を行った。　ある情報機関当局者は説明の際、米国がアフガニスタンへの攻撃を実施した場合は、”１００％の確立”で新たな攻撃が起きると述べたという。　また、他の当局者は、新たな情報の一部は”極めて現実的”と述べたが、米国による報復攻撃を阻止するための偽情報も含まれている可能性があるとも指摘した。（ロイター）
	＜米国防長官＞ウズベク訪問へ　軍事基地使用など求める予定　ラムズフェルド米国防長官は５日、中央アジアのウズベキスタン入りし、カリモフ大統領らとアフガニスタンへの軍事報復作戦について協議を行う。テロ事件後、米国防長官が中央アジアを訪問するのは初めて。長官は軍事作戦の支援・協力を求め、特に、ウズベク国内の軍事基地使用を求めるとみられる。（毎日新聞）
	アフガニスタン元国王、パキスタンに使節派遣へ＝側近　［ローマ　５日　ロイター］　アフガニスタンのザヒル・シャー元国王は、アフガンの将来の政治体制について、パキスタンのムシャラフ大統領と協議するため、使節を派遣する。　元国王の側近のアルサラ元外相が、ロイター通信に明らかにしたもの。　元外相は、「（ムシャラフ大統領の要請に）前向きに回答することができて嬉しい」と述べた。　ムシャラフ大統領は、元国王の使節団との会談を要請していた。（ロイター）
	米国防総省、対テロ重要拠点国オマーンに武器供与　【ワシントン４日＝坂元隆】米国防総省は４日、中東のオマーンに対し、Ｆ１６戦闘機１２機や最新型空対空ミサイルなどの兵器を合計１１億２０００万ドルで供与すると発表した。　オマーンはアラビア半島の南東端に位置し、アフガニスタンへの出撃拠点となりうる親米国。今回の武器供与は対アフガン軍事行動への協力を得る狙いがあるとみられる。　供与されるのは、Ｆ１６戦闘機のほか、赤外線誘導型のサイドワインダー空対空ミサイル１００基、レーザー誘導型の空対空ＡＭＲＡＡＭミサイル５０基など。国防総省は武器供与によって、「中東の政治的安定と経済発展に重要な力となる友好国（オマーン）の国家安保に寄与する」としている。　（読売新聞）
	難民救済の物資投下へ　米政府　３億ドル超の援助発表　【ワシントン４日金井辰樹】米政府は四日、アフガニスタン国民に対し空中から救援の食糧や医療品を投下する方針を固め、具体的な準備に着手した。米軍は、投下作戦に先立ち、アフガニスタン国民に安全かつ確実に支援物資がわたるように、タリバン政権の対空砲火施設などを先行空爆することも検討している。　一方、米政府は同日、アフガニスタン難民に対する総額三億二千万ドル（約三百六十億円）の支援策を発表した。　食糧投下は飢餓に苦しむアフガニスタン国民を助けることで、米国が国民を敵視する考えはないことを伝えるのが目的。　国防総省のキグリー副報道官によると、物資投下は戦闘機に護衛された米輸送機から行う。　投下作戦時にタリバン政権側から攻撃を受けた時の対応について、同副報道官は「適切な措置を取る」と述べた。応戦してタリバン政権を攻撃する可能性を強くにじませたもので、投下作戦時に、戦闘が開始する可能性も出てきた。　また、ＣＮＮテレビなど米メディアは同日、物資の投下を確実に行うため、投下作戦前にタリバン政権の防空施設を空爆を行う可能性があると報じた。物資投下の際、タリバン政権からの攻撃を回避するとともに、投下物資がタリバン政権に搾取されるのを避けるのが狙い。（西日本新聞）
	「タリバーン政権は女性の敵」グロスＮＥＧＡＲ代・ OCTOBER 05, 2001 09:38 「同胞らの悲惨な生を知ってから罪責感に悩まされ、結局祖国へ戻りましだ」。アフガニスタンの残酷な現実が、３６年前に祖国を離れ米国人と幸せな結婚生活を送っていた女性の人生を変えてしまった。アフガン女性を助けるために組織された国際団体ネガル（ＮＥＧＡＲ）の代表であるナスリン・グロスさん（５５）。氏は先月戦乱中の祖国を２５年ぶりに訪問し本格的な救護活動を始めた。現地語で「友だち」乃至は「権利」という意味を持つ「ネガル」は、９６年、タリバーンが首都カブールを占領し女性にあらゆるの迫害を加えていることに対抗するため、海外居住アフガン女性を中心にパリで組織された団体。これまではタリバーンの女性弾圧政策の中止を要請する５００万名の署名を受け国連に送っており、女性基本権の保障を求めるアフガン女性指導者「３００名の宣言」も導出させた。 ―ネガルはなぜたりバーンを批判するのか。「タリバーンはアフガン女性だけではなくすべてのアフガ人の生を壊した。タリバーン政権以前は教師の７０％、医療人（医師、看護士）の７５％が女性だった。タリバーン政権下で女性就業を禁止させたため、多くの学校が教師不足で閉校となり、患者らは医師不足で死んで行った。これは宗教の名を借りてほしいままにしたテロだ」。 ―タリバーン政権がどういう風に女性を弾圧するのか。「すべての女性に顔をベールでまとうよう強要したのはすでに知られていることが、女性は就職も勉強もできない。９６年までアフガン大学生の５０％は女子大生だった」。 ―アフガニスタンの未来をどう展望するのか。「タリバーン政権はすでに国民の支持を失ったため、間もなく崩壊するだろう。我々は女性の権利を尊重する新政権の成立を希望している。北部同盟は、カブールを征服すれば、我らの主張を反映した新しい憲法を設けると約束している。もちろん、戦争が開始されれば苦痛を嘗めるはずのアフガン女性を助けることも重要だ」。
	＜アフガン難民支援＞輸送機追加派遣も　官房長官　福田官房長官は５日午前の記者会見で、アフガニスタン難民支援のための自衛隊輸送機派遣について、６日に出発するＣ１３０輸送機が１２日に帰国後、状況によっては追加派遣を検討する考えを示した。政府は米軍による大規模な軍事行動が始まらない限り、今回と同様のＰＫＯ協力法に基づく自衛隊派遣は可能と判断している。（毎日新聞）
	＜米軍事作戦＞支援物資投下前に空爆も　ＣＮＮテレビ　米ＣＮＮテレビは４日、国防総省幹部の話として、アフガンに対する人道支援物資の空中投下作戦を確実にするため、投下作業が始まる前にタリバン政権の軍事施設などを対象とした先制空爆に踏み切る可能性があると報じた。タリバン側が携行型地対空ミサイルを保有しているため、物資投下に危険が伴うための措置としている。（毎日新聞）
	＜ＮＡＴＯ＞「集団的自衛権」の発動内容で合意　事実上、発動　【ブリュッセル森忠彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、大使級理事会を開き、条約第５条の「集団的自衛権」の発動内容について合意した。内容は即日実施され、対アフガニスタン軍事報復に向けた自衛権が事実上、発動したことになる。　米国の要請を受け発動内容は、（１）テロ攻撃に関する情報交換（２）攻撃に当たる米軍などの可能な支援（３）各国の米国関係施設の警備強化（４）テロ攻撃にかかわるＮＡＴＯ共有施設の使用（５）軍などの領空通過（６）軍港、軍用空港の使用許可（７）東地中海への支援艦派遣の準備（８）早期警戒機の発進準備――の８項目。　ロバートソンＮＡＴＯ事務総長は記者会見で「全会一致で合意した。この作戦はテロリズムに対する国際的な戦いだ」と語り、歴史的な集団的自衛権の発動を宣言した。（毎日新聞）
	＜テロ証拠＞英政府、調査結果報告書を文書で公表　　【ロンドン岸本卓也】英政府は４日、米同時多発テロ事件に関する英政府による調査結果の報告書を公表した。文書はウサマ・ビンラディン氏が率いるテロ組織「アルカイダ」が同時テロを起こしたと断定した。調査結果を文書で公表したのは英国が初めて。文書は情報源の開示は避けているが、米国が最近、同盟国などに提示してきた証拠情報と重なるものとみられる。　報告書によると、ビンラディン氏は８９年、仲間とともに「アルカイダ」を結成。「アルカイダ」は９８年のケニア、タンザニアでの米大使館同時爆破事件などの対米テロ事件を起こし、アフガニスタンのタリバン政権に保護されていたビンラディン氏が首謀した。　今回の同時テロの実行犯１９人のうち、少なくとも３人が「アルカイダ」と関係し、また１人は、米大使館同時爆破事件や昨年イエメンで起きた米海軍駆逐艦に対するテロ事件で重要な役割を果たした。ビンラディン氏が同時テロの前に事件発生を示唆する発言をしたことも指摘している。　文書は、同時テロ事件が「アルカイダ」の犯行であり、ビンラディン氏とタリバン政権の連携がなければ起こせなかったと結論づけている。（毎日新聞）
	＜パキスタン＞タリバンと事実上断交　外務省報道官が表明　【イスラマバード春日孝之】パキスタン外務省のカーン報道官は４日、記者会見で、タリバン政権のパキスタン駐在のザイーフ大使について、「国際社会とタリバン政権の間をつなぐ連絡役に過ぎない」と述べ、大使として正式に認知していないとの見解を初めて示した。また「我々は（アフガニスタンの首都）カブールに外交上の代表者を置いていない」とも述べ、事実上、タリバン政権と外交関係を断ったとの認識を示した。　パキスタンのムシャラフ大統領は３日の国家安全保障会議と閣議の合同会合で、タリバン支援を続けてきた対アフガン政策を１８０度転換した「連合政権」構想を打ち出した。この日の報道官の発言は、大統領表明の延長線上のものとみられる。（毎日新聞）
	＜難民援助物資輸送機＞パキスタンが機外での武器携行拒否　アフガニスタン難民への物資輸送のためパキスタンに派遣される航空自衛隊の輸送機Ｃ１３０の部隊について、パキスタン側が自国内での武器携行を拒否していることが４日分かった。部隊は物資を降ろす際の万が一に備え短銃４０丁を携行する予定だった。機内は治外法権で武器携行は可能だが、地上に降りる場合は丸腰となる。（毎日新聞）
	米国防長官がオマーン国王と会談　【カイロ４日＝久保健一】中東・中央アジア歴訪中のラムズフェルド米国防長官は４日午後（日本時間同夕）、サウジアラビアの首都リヤドから第２の訪問地オマーンの首都マスカットに到着、同国のカブース国王と会談した。目前に迫る米国の対アフガニスタン武力行使へのオマーンの理解と協力を求めたものと見られる。長官は会談を終え、次の訪問地エジプトへ向かった。（読売新聞）
	英首相が４日訪露、５日パキスタン訪問の見通し　【ロンドン４日＝渡辺覚】ブレア英首相は４日、英議会下院で演説し、米同時テロに対する対応を協議するためモスクワを同日訪問し、プーチン露大統領と緊急会談すると発表した。英露首脳会談では秒読み段階に入ったアフガニスタン・タリバン政権に対する米英両軍の軍事作戦について露側の理解と協力を求める。　演説で言及しなかったが、ブレア首相は訪露後の５日にアフガンの隣国パキスタンを訪れ、ムシャラフ大統領らと会談し、軍事作戦への協力を要請する見通し。訪問が実現すればテロ発生後、米国の同盟国首脳として初のパキスタン訪問となる。　一方、ブレア首相は米英両情報機関の捜査結果として、アフガンに潜伏するイスラム原理主義指導者ウサマ・ビンラーディンのテロ関与を示す「証拠」を議会に提示。「ハイジャック実行犯として特定された１９人のうち少なくとも３人はビンラーディンの部下だったと確実に認定された」と明言した。　さらにブレア首相は、＜１＞ビンラーディン一派にテロ発生前後にアフガン帰還命令が出た、＜２＞一派の幹部がテロの計画と実行を認めた、＜３＞犯行直前に一派の者が犯行日を予告していた――などと指摘した。（読売新聞）