対イスラエル政策巡り米国に警告へ サウジ皇太子
ヘブロンに一時侵攻 イスラエル軍
シャロン首相「アラファトをガザ地区に移す」考え
ガザ入植地襲撃は中学生３人組 イスラエル軍が射殺
報道の自由への侵害相次ぐ パレスチナ紛争で
ガザの難民キャンプで爆発、パレスチナ人３人死亡
政府の荒療治でも出口見えず アルゼンチン経済危機
アルゼンチン、固定相場制に復帰の方針 改革に逆行
首都高や阪神高速の橋脚で亀裂や傷 国交省、一斉点検へ
フィブリノゲン使用の医療機関でＣ型肝炎感染の疑い
Ｃ型肝炎に８人感染、集団感染か？ 埼玉
阪神支局襲撃事件の時効後も捜査態勢を維持 兵庫県警
浜岡原発 市民団体が運転差し止めの仮処分を申請
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対イスラエル政策巡り米国に警告へ サウジ皇太子
サウジアラビアのアブドラ皇太子は、２５日のブッシュ米大統領との会談で、米国がイスラエルの軍事政策への支援を緩和しなければ、サウジと米国の戦略的な関係が損なわれると警告する方針であることをサウジの関係筋が２４日、明らかにした。
アブドラ皇太子の強硬な姿勢は、アラブ世界の米国に対する空気を代表するものといえる。中東和平に向けて、米国がより大きな政治的かけに打って出るよう、ブッシュ大統領に圧力をかける狙いがあると見られる。
関係者によれば、サウジの政府内では、要求が受け入れられなかった場合、石油で米国に圧力をかけることや、サウジ国内からの米軍の撤退を求めることなども議論されているという。（ニューヨークタイムズ特約）(20:22)
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ヘブロンに一時侵攻 イスラエル軍
パレスチナ自治政府筋によると、イスラエル軍は２５日未明、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロンに侵攻した。パレスチナ武装勢力を拘束するためとみられ、同日朝までに部隊を引き揚げた。
目撃者の話としてＡＦＰ通信が伝えたところでは、イスラエル軍は戦車など約２０台の車両、兵士約２００人でヘブロンのパレスチナ支配地区に入った。同軍は、作戦についてコメントしていない。
イスラエル紙ハアレツ（インターネット版）などによると、ヘブロン市ではアラファト議長警護隊の１人が射殺された。また、ヘブロン周辺でパレスチナ警察官と同軍の間に銃撃戦が発生、パレスチナ側の５人が射殺された。
ヨルダン川西岸地区にイスラエル軍が侵攻した「防護壁作戦」で、ヘブロンは侵攻を受けなかった。(20:18)
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シャロン首相「アラファトをガザ地区に移す」考え
イスラエルのシャロン首相は２４日のインタビューで、ヨルダン川西岸ラマラの議長府に監禁しているアラファト・パレスチナ自治政府議長を、監禁を解いてガザ地区に移す考えのあることを明らかにした。監禁を解くことで、議長に自爆テロを止める意思があるかどうかを試すためだという。
３月にイスラエル軍が議長府を包囲してアラファト議長を監禁して以来、シャロン首相が監禁解除に触れる発言をしたのは初めて。
議長の孤立化に同調しない国際社会の批判や、監禁がパレスチナ社会で議長の人気を逆に高めているなどの現実も考慮したとみられる。
シャロン首相はインタビューで、「アラファトが相手では、だれにも平和を作れない」「パレスチナ人が耐えている苦悩は、アラファトがもたらしている」などと議長を非難。そうしたことを国際社会に認知させるためにも監禁を解く考えがあることを説明した。
さらに首相は「アラファトはこれまでは、彼に危害を加えないというブッシュ米大統領への（自分の）約束に身を守られてきた」と語った。さらに議長がガザに移ることになっても、議長とともにいる（テロの）指名手配者を連れていくことはできないと話した。
これに対しパレスチナ自治政府のエレカット地方行政相は「議長を追放したうえで、ヨルダン川西岸の占領状態を新しくしたい考えにすぎない」と語った。（ニューヨークタイムズ特約）(20:12)
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ガザ入植地襲撃は中学生３人組 イスラエル軍が射殺
パレスチナ自治区ガザで２３日夜、ユダヤ人入植地を襲撃しようとした１３歳から１５歳のパレスチナ人男子中学生３人が、イスラエル軍に射殺された。その後、家族にあてた遺書が見つかり、死を覚悟の行動と分かった。「自爆攻撃」の担い手が１０代前半にまで及んだことに、パレスチナ人の間にも衝撃が広がっている。
イスラエル各紙によると、３人はガザ中部ネツァリムの入植地に侵入しようとして、警備に当たっているイスラエル兵に撃たれた。イスラエル軍によると、花火の火薬で作った手製爆弾と、おのやナイフを持ち、兵士の警告を無視して近づいてきたという。
３人はいずれもガザの難民キャンプにある同じ学校に通っていた。襲撃を実行した日もふだんと同じように学校に行っていた。一度自宅に帰ってから「友達のところに行く」と家を出たが、実際には入植地に向かったらしい。
それぞれが家族に残した遺書が２４日に見つかった。「お父さん、お母さん、許して。ぼくは殉教作戦に向かいます」「成功するよう神に祈ってください」などと書かれていたという。武装組織との関連をうかがわせる記述はなく、どの組織も犯行声明を出していない。
２４日に行われた３人の葬儀には、数千人が集まった。自爆テロを「殉教行為」としているイスラム過激派組織ハマスは声明を出し、教師や政治家、宗教関係者らに対して「子どもたちを軍事作戦に志願させないように」と呼びかけた。
もっとも、声明はこうも言っている。「子どもの持つ抵抗の精神はしぼませてはならない。ただ、大きくなって訓練を受けるまで待て」(20:10)
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政府の荒療治でも出口見えず アルゼンチン経済危機
アルゼンチンの経済危機がさらに深刻化してきた。大量の預金流出を前に、政府は先週末から銀行業務を停止させ、預金を長期国債に切り替える荒療治で乗り切ろうとした。しかし、議会の説得に失敗、レニコフ経済財政相は辞任を決めた。検討されている固定相場制への復帰も時間稼ぎの色合いが濃く、危機の出口は見えない。
「レニコフ氏は事態打開に努めていただけにショックは大きい。状況は悪くなる一方だ」。電話取材にこたえるブエノスアイレスの大手銀行幹部の声は沈んでいた。１〜３月期の卸売物価は前年同期から３０％も上昇、今年のアルゼンチン経済は１０〜１５％のマイナス成長が見込まれる。度重なる制度変更が、混乱に拍車をかけている。
海外からの借金を支払えなくなり、アルゼンチンが債務不履行を宣言したのが０１年末。通貨ペソをドルと１対１で固定しつつ、現金流通量を外貨準備高以下に抑える「カレンシーボード制」は崩壊した。その後の固定・変動相場の併用はうまくいかず、今年２月に変動相場制に一本化した。
銀行が取りつけ騒ぎで破綻（はたん）すると、企業に連鎖倒産が波及し、経済は壊滅状態になる。それを防ぐため、預金の引き出しを一定期間禁止しながら、ペソ安による輸出で国内経済を立て直す−−それが２月時点の筋書きだった。
ところが、預金封鎖は最高裁の違憲判決（財産権の侵害）で空振りに終わる。国民は裁判所に並んで手に入れた判決文を持って銀行に駆けつけ、預金引き出しを拒んだ銀行幹部は逮捕された。
政府は銀行の現金が底をつかぬよう、定期預金を長期国債の形で払い戻せる法案を議会に出した。国債金利を低く抑え、銀行経営を改善させる効果も狙った奇策だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も支持した。「銀行が企業にカネを回さない限り、経済の回復はない」とみたからだ。しかし、預金が引き出せなくなり、代わりに手にする国債の暴落を恐れる国民の反発は強く、法案は撤回に追い込まれた。
いまの混乱を鎮めるため、最高裁の確定判決が出るまでは預金の引き出しを認めない法案が成立する方向だが、流出を止められるのは数カ月だけといわれている。一段のペソ安を防ぐための固定相場制復帰も検討されているが、ＩＭＦ関係者は「その場しのぎにすぎない」と否定的だ。
ドゥアルデ大統領は２４日、各州知事と財政赤字削減など１４項目で合意した、と発表した。しかし、これをＩＭＦがどう判断するかは別問題で、すぐに追加融資が決まる状況ではない。(19:26)
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報道の自由への侵害相次ぐ パレスチナ紛争で
国際新聞編集者協会（ＩＰＩ、本部ウィーン）は２４日、００年９月からのパレスチナ紛争で、報道の自由に対する侵害行為が１６５件あり、記者６人が殺されたとする報告書を発表した。侵害行為の８割がイスラエル軍によるものだった。銃撃などで記者が負傷する事件は５９件発生。被害者の多くがパレスチナ人の記者だという。また報告書は、中東での紛争で、ジャーナリストが暗殺や迫害、脅迫の標的になっていると指摘した。
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ガザの難民キャンプで爆発、パレスチナ人３人死亡
パレスチナ自治区ガザのジャバリア難民キャンプにある３階建ての家で２４日、爆発があり、パレスチナ人３人が死亡した。イスラエル軍放送によると、３人はアラファト自治政府議長が率いるファタハの武装部門のメンバーで、パレスチナ側はイスラエルによる暗殺だとしている。
また、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロン近郊の村で同日朝、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力の銃撃戦があり、パレスチナ人２人が死亡した。
また、ヨルダン川西岸の自治区ジェニン近郊の村で２４日、パレスチナ武装グループが逃げ込んだ学校をイスラエル軍が包囲。銃撃戦に巻き込まれた１４歳の少年が死亡したほか子どもたち１０人が負傷した。
一方、自治区ベツレヘムの聖誕教会に立てこもるパレスチナ人武装勢力は同日、教会内にいる１８歳以下の１０人から１５人を２５日にも解放することでイスラエル軍と合意した。教会には武装勢力や聖職者ら約２００人がおり、軍による包囲が続いている。
ロイター通信によると、「テロ容疑者」の引き渡しをめぐるイスラエルとパレスチナによる協議は、銃撃で死亡したパレスチナ人２人の遺体の搬出をイスラエル軍が認めることでは合意したが、大きな進展のないまま２４日夜に中断した。２５日に再開の予定。協議の始まる前に教会周辺で銃撃戦があり、パレスチナ人１人が死亡した。(10:55)
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アルゼンチン、固定相場制に復帰の方針 改革に逆行
経済危機と政治情勢不安が続くアルゼンチンで大統領府のフェルナンデス長官は２４日、地元のラジオ放送とのインタビューで、今年２月に導入したばかりの変動相場制をやめ、固定相場制に復帰する方針を明らかにした。レートは１ドル＝３〜３．５ペソ程度で調整が進んでいると見られる。復帰は国際通貨基金（ＩＭＦ）が融資の前提として求めてきた改革に逆行し、アルゼンチンが孤立化して融資交渉が一層難航する恐れがある。
アルゼンチンでは１ドルを１ペソとする固定相場制が長く続いたため、輸出品の国際競争力が落ちるなど、国内産業が停滞した。この反省をふまえ、ＩＭＦからの要望にも添う形で、ペソの切り下げと変動相場制への移行、政府の赤字削減などに取り組み始めたばかりだった。
ところが輸入品をはじめとする物価が上昇。国民の不満が増大した。このため与党内部では変動相場制への移行が失政だったとして、主導者だったレニコフ経済財政相が辞任したのを機に、固定相場制への復帰を求めていた。(01:22)
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首都高や阪神高速の橋脚で亀裂や傷 国交省、一斉点検へ
首都高速道路で確認された橋脚の亀裂が阪神高速道路でも発生していることがわかり、国土交通省は２５日、日本道路公団の高速道路や国道も含めて調査をすることを明らかにした。一方、首都高速道路公団は５月中旬から首都高で本格的な補修や補強に着手し、来年度中に対策を終えるという。
同省によると、阪神高速で点検が必要な金属製の橋脚は１２００基。点検を終えた３２基のうち、亀裂などが見つかったのが１４基あった。３基は応急措置を済ませたという。このほか、日本道路公団で７００基、国道で４４０基が点検の必要があるという。
国土交通省や首都高速道路公団が亀裂を公表していなかったことについて、小幡政人・事務次官は「隠す気持ちはなかったが、相当、反省すべき点があると思っている」と話した。(21:41)
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フィブリノゲン使用の医療機関でＣ型肝炎感染の疑い
旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）の血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、長野県は２５日、三つの医療機関で同製剤を投与された計８人がＣ型肝炎に感染した疑いがあると発表した。
同県が県内の医療機関を調査した結果、５１カ所で「フィブリノゲン」を使用し、うち１カ所で６人、２カ所で各１人の計８人がＣ型肝炎に感染したり、感染が疑われる症状があったりしたという。
８人はいずれも輸血を受けており、すでにカルテもないことなどから、同県衛生部は「フィブリノゲンと感染との因果関係は不明」としている。加熱製剤か非加熱製剤かについても分からないという。
８７年９月に同県内の病院で出産した女性３人が加熱製剤でＣ型肝炎に感染していることが分かったため、同県が今月１２日から調査していた。(21:14)
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阪神支局襲撃事件の時効後も捜査態勢を維持 兵庫県警
一連の朝日新聞襲撃事件（警察庁指定１１６号）のうち、５月３日の公訴時効が迫る阪神支局襲撃事件について、兵庫県警の捜査本部は２５日、未解決のまま時効を迎えた場合も来年３月の静岡支局爆破未遂事件の時効まで、現在の態勢を維持して捜査を継続することを明らかにした。
１１６号事件のうち、公訴時効になっていないのは、阪神支局事件と静岡支局事件。捜査本部は１１６号事件全体を一つとしてとらえ、来年３月１１日の静岡支局事件の公訴時効まで、静岡県警と資料や情報交換などで連携していくという。
捜査本部は、動機面から容疑者を絞り込む「人」の捜査を中心に続けている。阪神支局事件の時効が成立した場合でも、「現在の捜査の延長線上に犯人はいる」（橋本敏裕・捜査１課長）として、同様の捜査を継続する。暴力団関係者などからの事情聴取のため、昨年１１月に暴力団担当の捜査員を中心に、専従捜査員を５人増やして２０人にしているが、増員分を維持するかどうかは未定という。
発生から１５年間で延べ約６２万人の捜査員を投入し、この１年間で右翼関係者ら約５０人から事情聴取したが、有力な手がかりはつかめていない。事件後、捜査本部に寄せられた情報は、２４日までに４９４件。捜査本部は「極めて情報が少ない。秘匿性の高い組織が関係している可能性もある」としている。(21:04)
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浜岡原発 市民団体が運転差し止めの仮処分を申請
静岡県浜岡町の中部電力浜岡原子力発電所は東海地震に耐えられず重大な事故を起こす危険性があるなどとして、全国の１０１６人でつくる市民団体「浜岡原発とめよう裁判の会」（白鳥良香代表）が２５日、原発の運転差し止めを求める仮処分を静岡地裁に申し立てた。
申立書は、（１）同原発が東海地震の想定震源域にあり、耐震設計に問題がある（２）１、２号機は老朽化が進み、特に１号機では昨年１１月に配管破断事故と原子炉からの水漏れ事故が相次いだ、などを理由に、１、２号機は運転再開禁止、３、４号機は東海地震発生まで運転停止を求めている。
中部電力は「安全性について裁判所の理解を得られるよう、最大の努力を払いたい」としている。浜岡原発が提訴されるのはこれが初めて。(19:47)
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Ｃ型肝炎に８人感染、集団感染か？ 埼玉
埼玉県は２５日、同県深谷市の深谷赤十字病院（井村价雄院長）で昨年１月から１０月にかけて、入院患者８人が急性Ｃ型肝炎となったと発表した。いずれも症状が軽く、退院している。県は「入院直後のため、院内感染の可能性は考えられない」としているが、県は同日、集団感染の疑いもあるとして感染症予防対策会議を設置、２６日に調査委員会を発足させ、原因究明に乗り出す。
感染したのは２０〜７０歳代の男女８人。いずれも血液検査で急性Ｃ型肝炎がわかり、病院は今月１７日、「普通の発生ではない可能性がある」と深谷保健所に相談。２２日に感染症新法に基づく届け出をした。
感染症新法は、医療機関に感染症診断後、７日以内に保健所への届け出を義務づけている。今回の届け出は大幅に遅れており、県は同病院に口頭で指導した。(18:12)
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