「有益かつ建設的」米国務長官、アラファト議長と会談
アラファト議長、アラビア語で自爆テロ非難声明
エルサレムの自爆テロで中国人４人が死傷
東ティモール大統領選、投票終わる グスマオ氏優勢
ロシアの解体核兵器プルトニウム、原子炉で燃焼成功
石原都知事が陸自式典で有事法制の必要性訴え
みずほ、開業２日前からトラブル 混乱は起きないと判断
有事法制成立めざす会期延長に慎重 野中・古賀氏ら
独立行政法人、全役員の９割は横滑りや天下り
|
「有益かつ建設的」米国務長官、アラファト議長と会談
ヨルダン川西岸ラマラのパレスチナ自治政府議長府で１４日午前１１時（日本時間同午後５時）から始まったパウエル米国務長官とアラファト・パレスチナ自治政府議長の会談は、同日午後２時すぎに終わった。米政府当局者が会談前、「１時間前後」と予想していた会談は３時間超におよんだ。両者は１５日に再び会談するという。
長官は会談後、記者団に「会談は有益かつ建設的だった」と語った。また、ロイター通信によると長官は同日、イスラエルのシャロン首相とも会談する。
ラマラでの会談で、長官は議長にテロの取り締まり強化などを要求し、議長はパレスチナ自治区への激しい攻撃を繰り返すイスラエル軍の撤退に向けた米国の働きかけを求めた模様だ。「停戦協議」と並行してパレスチナ国家樹立に向けた「政治協議」を始めるための諸条件についても話し合ったとみられる。
議長は３月末からイスラエル軍に監禁されており、イスラエル軍の戦車や多数の武装兵士たちが会場の議長府を取り囲むという異例の状況下で会談は行われた。(21:51)
|
東ティモール大統領選、投票終わる グスマオ氏優勢
５月に独立する東ティモールで、初代大統領を選ぶ選挙が１４日行われた。独立運動の最高指導者シャナナ・グスマオ氏（５５）が優勢だが、議会で圧倒的多数を握る独立派政党フレティリンの単独支配を抑えるために、どの程度の票が得られるか、注目される。
投票は午前７時（日本時間同）から始まった。ディリ郊外の小学校に設けられた投票所では、開場前から並んでいた約５０人が順番に票を投じた。
グスマオ氏と、対立候補の初期独立運動指導者ザビエル・ドアマラル氏（６５）は午前８時半ごろ、市内中心部の投票所に同時に現れ、一緒に投票をすませた。その後、ノーベル平和賞受賞者のベロ司教も投票し、「どちらが勝っても国の発展に尽くしてほしい」と話した。
投票は午後４時に締め切られた。１５日朝から開票が始まり、結果は１７日に確定することになっている。(16:34)
|
ベネズエラのカルモナ暫定大統領が辞任表明
政情不安の続く南米ベネズエラで、ペドロ・カルモナ暫定大統領は１３日、ラジオ演説で辞任を表明した。カルモナ暫定大統領は１２日に就任したばかりだった。ＡＦＰ通信によると、カベジョ副大統領が自らの大統領就任を宣誓した。
カルモナ暫定大統領と閣僚は、辞任直後に武装部隊に拘束されたという。
１２日に辞任し、身柄を拘束されていたチャベス大統領は、１４日未明に大統領府に帰還した。
|
ロシアの解体核兵器プルトニウム、原子炉で燃焼成功
ロシアの核兵器解体で生じた余剰プルトニウムを民生用の原子炉で燃やす実験に、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）とロシアの研究機関が成功したことが１３日、明らかになった。核燃機構は技術協力を本格化させ、３４トンとされるロシアの余剰プルトニウムのうち１５〜２０トンを燃やす計画だ。
余剰プルトニウム処理は核軍縮を進めるためのポイントの一つ。再び核兵器に転用されないようにするためにも重要だ。欧州も含めて国際共同研究が進んでいるが、燃焼例はないという。
核燃機構はロシアの原子炉科学研究所と共同研究。２０キロの余剰プルトニウムなどを用いてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を３体試作した。
これを００年５月、モスクワの東１２００キロほどにある高速炉「ＢＮ６００」（出力６０万キロワット）に入れて先月半ばに燃やし終えた。損傷などはなく、安定的に燃やせることを確かめた。
今後の予定は主要８カ国（Ｇ８）などで検討されるが、計画ではさらに２１体燃やして試験し、本格的に利用する。
ロシアは高速炉のほかに、ふつうの原発で余剰プルトニウムを燃やすことも検討している。(05:58)
|
イスラエル軍、自治政府の閣僚を逮捕
ＡＦＰ通信によると、イスラエル軍は１３日、ヨルダン川西岸ラマラで、対イスラエル強硬派として知られるパレスチナ自治政府のハッサン・アスフール非政府組織担当相を逮捕した。先月から続く軍事侵攻で自治政府の閣僚を逮捕したのは初めてのことだ。
|
アラファト議長、アラビア語で自爆テロ非難声明
アラファト議長とパレスチナ自治政府は１３日午後、パレスチナ通信を通じて、民間人を狙ったテロを非難する声明をアラビア語で出した。「とくに最近、エルサレムで起きた暴力行為」として、１２日のエルサレムでの自爆テロを非難した。イスラエルとの停戦仲介にあたっているパウエル米国務長官が同テロの後、１３日に予定していたアラファト議長との会談を延期し、会談をする条件としてテロ非難と暴力放棄を求める声明をアラビア語で出すよう求めていた。
声明によると、議長と自治政府は、「イスラエル人に対してであれ、パレスチナ人に対してであれ、政治的な目標を達成するために、民間人を標的としたあらゆるテロ行為を非難する」としている。
テロについては「個人によるもの、集団によるもの、国家によるものを問わない」とし、パレスチナ過激派による自爆テロの非難とともに、自治政府が「国家テロ」と主張しているイスラエル軍によるパレスチナ地域の占領や自治区への侵攻も非難する内容となっている。
アラファト議長がパレスチナ人による自爆テロについて「テロ」という言葉を明確に使ったのは初めて。これまでは「民間人への攻撃」というぼかした表現で非難してきた。(22:58)
|
エルサレムの自爆テロで中国人４人が死傷
中国外務省は１３日、エルサレム市内のバス停で１２日夕起きた自爆テロ事件で、中国人労働者１人が死亡、２人が負傷し、さらに１人が行方不明になっていることを確認した。同省の章啓月・副報道局長はイスラエルとパレスチナ自治政府の双方に対し、適切な措置をとることにより暴力をやめ、早急に事態を収めるよう訴えた。
|
石原都知事が陸自式典で有事法制の必要性訴え
東京都の石原慎太郎知事は１４日、来賓として招かれた陸上自衛隊第１師団（練馬区）の創立記念式典で、不審船問題などに関連して「国民の生命・財産をいかに守るかについて、法整備も含めて本気で考えなければならない時代が来たのではないか」と有事法制の必要性を訴えた。
石原知事は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致疑惑などにも触れながら、「厄よけのお札を張るだけで、泥棒が来なくなるわけではない。天は自ら助くるものを助くだ。私たちにはその力もあるし、能力もある」と語った。
そのうえで自衛隊員に「多くの国民がようやくそういう自覚を持ちだしてきた。それを信じて使命を果たしていただきたい」と呼びかけた。
|
米海軍ブルーリッジが大阪港に入港 抗議集会も
米海軍第７艦隊の旗艦ブルーリッジ（満載排水量１万８５００トン）が１４日午前、大阪市港区の大阪港中央突堤北岸壁に入港した。１７日まで滞在する予定。米軍艦が大阪港に入港したのは００年１０月のイージス巡洋艦ビンセンス以来で、記録が残る９１年以降では５回目となる。周辺では反戦を訴える団体が抗議集会やデモ行進をした。
在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）によると、ブルーリッジは横須賀港が事実上の母港で、１月に横須賀を出港した後、東ティモールやオーストラリアなどを訪れていた。
|
みずほ、開業２日前からトラブル 混乱は起きないと判断
口座振替で混乱が続くみずほフィナンシャルグループで、システムの不具合が営業開始２日前の３月３０日から発生していたことが１３日、明らかになった。
みずほのシステム部門は、遅れは出ても営業開始日の今月１日中には処理が可能と判断。持ち株会社みずほホールディングスの前田晃伸社長らトラブルを知らされた経営陣も、すでにシステムの移行作業に入っており、統合計画を先送りすることは不可能として、予定通り稼働させたという。
みずほはシステムの完全復旧を待って、経営責任を明確化する方針。
みずほは今月１日の再編・開業に備え、３月２９日の深夜からシステムの移行作業に入った。口座振替についても、１日朝に３００万件という大量の引き落としを控えていたため、引き落としの前段階までの作業を３０日から進めていた。
ところが、この段階で口座振替を委託する企業から持ち込まれたデータに、支店コードなどの誤りが大量にあったことから、データの振り分け作業に遅れが生じていた。
みずほは１３日段階で約４０万件にのぼる口座からの引き落としの遅れを、週明けには解消したいとしている。ただ、データの修復が必要になるなど作業に時間がかかるものが多く、休日返上で作業を続けている。
週明けの１５日は、いわゆる「５・１０日（ごとうび）」で決済が集中するほか、１８万人近い東京都職員の大半の給与振り込みなども予定されている。都職員の給与は指定金融機関であるみずほ銀行を通じて各職員の口座に振り込まれる。みずほによると、これまで口座振り込みには大きな問題は起きていないが、混乱が生じないよう万全を期す、としている。(19:46)
|
独立行政法人、全役員の９割は横滑りや天下り
国の機関などを分離して昨年４月に創設された５７の独立行政法人の役員数が、発足前の幹部相当職数に比べて９割以上の８０ポスト増えていることが、朝日新聞社の調べで分かった。役員には人材を広く内外に求めることが期待されたが、民間出身者の登用は１４人にとどまり、全役員の９割近い１４５人を旧組織からの横滑りや省庁からの天下り組で占めている。中央省庁改革の目玉に対して、省庁側が権益を温存している実態が裏づけられた。
独立行政法人をめぐっては今国会でも、役員ポストや天下りの増加に関する質疑があり、小泉首相は調査して実態を公表すると表明している。
朝日新聞社は、昨年４月に発足した独立行政法人のうち、新設の「教員研修センター」（茨城県）を除く５６法人の役員（常勤）数と、移行前の旧組織の指定職数を比較した。指定職は審議官以上の高級官僚で、法人の役員に相当する。
３法人で役員数が移行前の指定職数を下回り、５法人で同数だったが、残る４８法人でそれぞれ役員数が１〜４人増えた。省庁の組織から独立したため、複数の役員による運営が必要となったことが主な理由とみられる。非常勤役員でしのぐ法人もわずかにあるが、ほとんどは常勤役員を増員した。
最大の４人増えたのは、海外取引などに対する保険業務を行う「日本貿易保険（旧貿易保険）」（東京都）。旧通産省の機関の時は指定職が１人もいなかったが、移行後は役員が４人誕生した。同保険の総務担当者は「民間から職員を採用するなど以前とはまったく違う体制となった。役員数も組織の実情に合わせただけ」と説明する。
５６法人の役員数は計１６８人。うち旧組織からの横滑りが９６人、天下りが４９人で、残る２３人は民間や国立大学の研究者らからの登用だった。３４法人で、全役員を横滑りと天下り組だけで占めていた。
また役員の中には、省庁を退官後、いったん特殊法人や公益法人の役員に天下ったうえで就任して退職金を複数回手にする「わたり」に当たる元官僚も１７人いる。
一方、法人トップの役員報酬について見てみると、旧組織の長の月額俸給と均衡させている法人が多いものの、月額で１００万円を超える法人が３３ある。(05:57)
|
有事法制成立めざす会期延長に慎重 野中・古賀氏ら
中国訪問中の野中広務・自民党元幹事長らは１３日夜、北京市内で同行記者団の質問に答え、有事法制関連３法案の成立のために今国会の会期を延長することについて、そろって慎重な考えを示した。
野中氏は「国家の安全にやや焦り気味になり過ぎているのではないか。もっと先に経済問題など国家の根幹にかかわる問題の議論を静かにする場が欲しい」と述べ、景気対策を優先すべきだとの考えを示した。古賀誠前幹事長も「延長してでもやるというのは性急すぎる」と指摘。保守党の二階俊博幹事長も「デフレ対策での延長ならともかく、別のことでは反対だ」と語った。
|