気になるニュース
【02/04/12 (金) 】

アラファト議長、エジプト外相と会談 イラン、レバノン戦線の緊張緩和に動く 米のパレスチナ調停開始　シャロン首相軟化せず 遺体処分めぐり、イスラエル軍と自治政府対立 米国務長官エルサレム入り、シャロン首相と会談へ アフガン西部でケシ撲滅作戦始まる ベネズエラ、チャベス政権崩壊　暫定政権へ動き始まる 毛沢東主義派が警察施設襲撃、死者５５人以上　ネパール 果実を熟成させる遺伝子発見　米農務省の研究グループ ダイオキシン含有で販売中止の農薬、残り回収指示 加熱のフィブリノゲンで長野の女性３人がＣ型肝炎感染 飛島建設、保証債務を一括履行　当期赤字に 不良債権処理損７兆８千億円　金融庁が特別検査結果発表 官房機密費の使途明細　共産、入手文書公表 有事法制、政府案を了承　与党３党の協議会

アラファト議長、エジプト外相と会談 　エジプトのマヘル外相は１２日、ヨルダン川西岸ラマラのパレスチナ自治政府議長府でアラファト議長と会談した。先月末から議長を監禁状態に置いているイスラエルが、議長とアラブ閣僚との会談を認めたのは初めて。

イラン、レバノン戦線の緊張緩和に動く 　イランのハラジ外相は１２日、訪問先のレバノンで、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラは中東紛争の拡大を防ぐため自制すべきだ、と述べた。 　ヒズボラはここ数日、イスラエルが占領しているゴラン高原の境界にあるシェバ農場近くのイスラエル軍陣地に度々攻撃を仕掛けている。ベイルートからの報道によると同外相は、地元記者らに「イスラエルは戦争を拡大させようとしている。それに口実を与えないよう、自制すべきだ」と語ったという。 　米国は、武器供与などでヒズボラを支援しているとされるイランとシリアに対し、攻撃をやめさせるよう警告していた。イラン外相の動きの背景には、米国の意向を受けたロシアの説得があったという見方がある。(22:33)

米のパレスチナ調停開始　シャロン首相軟化せず 　パウエル米国務長官は１２日、イスラエルのシャロン首相とエルサレムで会談し、パレスチナ紛争の停戦に向けた本格的な調停工作を始めた。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に侵攻しているイスラエル軍の撤退を求めたが、シャロン首相は「できるだけ早く」軍事作戦を終えたいとの意向を示すにとどまり、撤退完了時期は明言しなかった。軍事侵攻と自爆テロという暴力の連鎖に「唯一の仲介者」といわれる米国による調停も難航しそうだ。 　パウエル長官は１３日にアラファト自治政府議長とラマラで会談する。 　会談ではパウエル長官が「イスラエルにはテロに反撃する権利がある」とシャロン首相の強硬策に理解を示しつつ、停戦協議と並行して和平に向けた政治協議も実施したい意向を伝えた模様だ。シャロン首相は「米国と同様に対テロを実施している」という従来の立場を主張したとみられる。 　会談後の共同記者会見で、パウエル長官は「これから数日間の協議に期待している」「軍事作戦の終結の合意を得たい」などと述べ、調停には時間がかかるとの見通しを示唆した。 　また同長官はペレス外相とも会談。その後記者団に対し、「アラファト議長との会談は、言葉でなく行動が重要だと伝える」と話した。 　シャロン首相は会談に先立つ１１日、パレスチナ自治政府の議長府があるラマラなど主要４都市からの軍撤退を「テロリストが降伏後」と述べ、ブッシュ米大統領が求めている「遅滞なき撤退」には応じない姿勢を鮮明にしていた。パウエル長官が１３日にアラファト議長と会談することにも不快感を表明している。(22:13)

アフガン西部でケシ撲滅作戦始まる 　アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタン西部のヘルマンド州で１１日、麻薬の原料となるケシの撲滅作戦が始まった。同州では、ケシ栽培禁止に農民が抗議行動を起こし、８日には治安当局の発砲で死者が出る騒ぎになっていたが、暫定政権と農民との間で１０日、補償金増額について合意が成立した。 　暫定政権は、ケシ畑２０００平方メートルあたりこれまでの提示額に１００米ドル上乗せし、３５０米ドル（約４万６０００円）を補償する。この合意により、幹線道路封鎖などの抗議行動が行われている東部ナンガハル州でも、事態が解決に向かうことが期待されている。(22:05)

ベネズエラ、チャベス政権崩壊　暫定政権へ動き始まる 　南米ベネズエラのチャベス大統領は１２日、軍や国民からの退陣要求に追いつめられる形で辞任を表明した。これを受け経済団体フェデカマラスのペドロ・カルモナ会長は暫定政権を率いると発表した。貧困層重視の政策など社会主義色の強い経済政策や強権的な政治手法をとってきたチャベス政権は、３年２カ月余りで崩壊した。 　ベネズエラは世界４位の石油輸出国。政権崩壊で石油産業労働者に広がっていたストライキなど反政府行動が沈静化、供給が正常化するとの見通しから、原油価格は下がっている。 　チャベス大統領は閣僚や軍関係者などと協議したあと、ランヘル国防相らを通じて軍幹部に辞意を伝えた。人道的な理由で大統領の妻ら家族は首都を離れることを許されたという。 　カルモナ会長は記者会見で「直ちに暫定政権の発足が決定され、市民と軍の双方から政権を率いるよう要請をうけた」と述べ、同日中に暫定内閣のメンバーを発表するとした。 　軍幹部らは、「できるだけすみやかに、平和的に政権移行を目指さなければならない」と話し、国民にも平静を呼びかけている。しかし政権崩壊後の情勢は不透明で、混乱がしばらく続く可能性もある。 　今回の反政府行動は、チャベス大統領が国営石油会社の幹部を更迭、大統領寄りの人物を送り込んだことをきっかけに始まった。ゼネストが全土に広がり、首都カラカスでは１１日、大統領公邸周辺で、押し寄せた群衆に向け、当局側から突然、無差別に発砲があり、１０人前後が死亡した。これを国民らは大統領とその支持者が仕組んだ虐殺と批判し、出身母体の軍からも非難が出て、政権に対する不満が頂点に達していた。(21:20)

毛沢東主義派が警察施設襲撃、死者５５人以上　ネパール 　ネパール政府筋によると、反政府組織ネパール共産党毛沢東主義派の武装集団が１１日夜、同国南西部のダンで２カ所の警察施設を襲撃、少なくとも警察関係者５５人が死亡、毛派側にも１０人以上の死者が出た模様だ。しかし、両施設には計約２００人の警察関係者がおり、死者は１００人を超えるとの情報もある。 　同筋によると、１１日深夜から１２日早朝にかけて、１０００人規模の集団が施設を突然襲ったという。自動小銃や弾薬などを手当たり次第に略奪していったとの情報もあるが、詳細はなお不明だ。 　毛派は、９６年から立憲君主制の廃止などを訴えて武装闘争を繰り返している。ネパール政府は昨年１１月に国家非常事態宣言を発令、毛派の弾圧に乗り出したが、政府施設への襲撃は激化する一方だ。２月、西部アチャンで警官や兵士約１３０人が殺害された事件をきっかけに、政府は非常事態宣言を３カ月延長した。 　政府は、毛派との武力衝突で、１１月末から３月までの４カ月で双方に１７００人余りの死者が出た、としている。徹底弾圧を宣言しながら、毛派の襲撃を阻止できないデウバ政権に対し、野党や国民からの批判が一層高まると見られている。(20:17)

遺体処分めぐり、イスラエル軍と自治政府対立 　イスラエル軍は１２日早朝、ヨルダン川西岸ナブルス南部のカリル村に侵攻、約２０人のパレスチナ人を拘束した。また、激戦地となったジェニン難民キャンプで、パレスチナ過激派の遺体を埋める作業を始める予定だ。しかし、国際機関による検証を求めるパレスチナ自治政府が強く抗議している。国連は、ジェニンで約３０００人の民間人が家を失ったとしている。 　ハーレツ紙によると軍は１２日、封鎖している同キャンプに歩兵部隊を派遣し、放置されている遺体を集め、民間人は病院に安置し、過激派はヨルダン国境の渓谷に埋めるとしている。軍高官は、衛生上の理由と、パレスチナ自治政府が政治的プロパガンダとして利用するのを防ぐためとしている。 　一方、自治政府のエレカット地方行政相は「ジェニンの虐殺」と非難。訪問中のパウエル米国務長官にも、現地の視察を求めている。(19:55)

米国務長官エルサレム入り、シャロン首相と会談へ 　パウエル米国務長官は１１日深夜（日本時間１２日早朝）、エルサレムに到着した。泥沼の抗争を繰り広げているイスラエルとパレスチナ自治政府の停戦に向け、期限を決めずに本腰を入れた調停工作に乗り出す。長官は１１日、イスラエル訪問前に立ち寄ったヨルダンでパレスチナ自治区に侵攻しているイスラエル軍の「遅滞なき撤退」（ブッシュ米大統領）を強く求める姿勢を明確にした。 　長官は１２日午前（同日夕）、エルサレムの首相公邸でシャロン首相との会談にのぞむ。アラファト自治政府議長とは１３日にラマラで会談する方向で調整中だ。当地の米政府筋によると、シャロン首相、アラファト議長との会談とも複数回にわたる可能性がある。 　長官はイスラエル入りを前にモロッコ、エジプト、スペイン、ヨルダンを歴訪。アラブ諸国の親米穏健派の指導者や欧州連合（ＥＵ）、国連の首脳らと会談し、米国の調停に理解と支持を取りつけた。シャロン首相にはイスラエル軍の撤退のほか停戦監視団の派遣などを打診し、アラファト議長にはイスラエル軍の撤退の前提となる「武装闘争放棄」の宣言を迫るものとみられる。(10:24)

果実を熟成させる遺伝子発見　米農務省の研究グループ 　トマトやバナナなどの植物の実を熟成させる働きを持つ遺伝子を見つけたと、米農務省の研究所などのグループが１２日発行の米科学誌サイエンスに発表した。遺伝子を調節することで、計画通りに果実を熟成させることができるようになるという。 　同グループは通常のトマトより成熟が遅く、長期間の流通に耐えるという変種のトマトに着目。このトマトに遺伝子の変異があることを突き止めた。 　この遺伝子は実が柔らかくなるプロセスの調節に関係している。遺伝子を人工的に覆うようにすると、成熟をコントロールすることができた。 　多くの果実は、植物ホルモンのエチレンを作り出し、それに反応して熟成・老化する。この遺伝子はエチレン生成より前の段階で働くという。 　一般に、果実は成熟の進んでいない状態で収穫され、流通の過程で適度な熟度にしている。食品総合研究所（茨城県つくば市）の椎名武夫・流通工学研究室長は「収穫後の成熟速度を遅くできれば、見た目や栄養も高品質の状態で収穫し、品質を保ったまま消費者に届けることができる」としている。(08:21)

ダイオキシン含有で販売中止の農薬、残り回収指示 　農水省は１２日、現在は販売中止になっている農薬３種類について、ダイオキシン類が含まれていることを確認したと発表した。未使用分の回収を製造業者に指示する。３年前に学者が指摘していた農薬だが、農水省は「サンプルの入手や分析に時間がかかった」としている。 　問題の農薬は水田用の除草剤ＣＮＰ、ＰＣＰと土壌処理殺菌剤のＰＣＮＢ。それぞれ９４年、８６年、９７年に販売が中止された。過去の使用分については「作物には直接使われておらず、土壌にたまったダイオキシン濃度も環境基準値より大幅に低い」としている。 　問題を指摘していた学者グループの中西準子・横浜国大教授は「回収は農家を訪問するぐらいやって積極的にして欲しい。過去の影響は土壌だけでなく、海の魚なども考えるべきだ」としている。(21:14)

加熱のフィブリノゲンで長野の女性３人がＣ型肝炎感染 　旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）の血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、８７年９月に長野県内の病院で出産した女性３人が、加熱処理されたフィブリノゲンを投与され、非Ａ非Ｂ型（現在のＣ型）肝炎に感染していたことがわかった。三菱ウェルファーマによると、旧ミドリ十字がこの３人に現金６０万円ずつ支払ったことを示す資料が残っているという。 　同社の説明では、長野の女性３人には、病院側からの要望を受けて払ったとみられる。旧ミドリ十字から感染被害者への現金支払いは、８７年に青森県の産科医院で非加熱のフィブリノゲンを投与された女性８人のケースがすでに明らかになっている。ほかにも、非加熱の同製剤による肝炎感染で現金を支払ったと推定される事例が数件ある、という。 　厚労省によると、加熱処理されたフィブリノゲンは、非加熱処理から切り替えて８７年６月に販売が始まった。旧ミドリ十字は非加熱よりも肝炎感染の危険性は低いとみていたが、感染の報告が相次いだため、８８年６月に緊急安全性情報を出し、医療機関に同製剤の返品を求めた。以後、産婦人科などでのフィブリノゲンの使用は控えられた。 　同製剤は、９４年に加熱処理と化学処理をしたものに切り替えられ、９８年には適用が先天性の低フィブリノゲン血症に限定された。 　三菱ウェルファーマは「現金を支払った趣旨は見舞金であり、法的な責任を認めたわけではないと思われる。青森、長野以外の事例については、現在は明らかにできない」としている。(21:08)

飛島建設、保証債務を一括履行　当期赤字に 　経営再建中の準大手ゼネコン、飛島建設は１２日、グループ会社向け債務保証８８６億円を大幅に減額して一括履行することで、すべての金融機関から同意を得たと発表した。これに伴い同社は特別損失１１４億円を計上し、０２年３月期の連結当期損益は１１４億円の赤字に転落する見込み。 　一括履行の原資は、みずほコーポレート銀行から借り入れた後、０２年度中に債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うので、飛島の負担にはならない。(21:52)

不良債権処理損７兆８千億円　金融庁が特別検査結果発表 　金融庁は１２日、大手銀行１３行への特別検査の結果を発表した。金融システム不安の解消のため行っていたもので、大手行の今年３月期の不良債権処理額は、検査の結果、新たに１兆９０００億円の増加になった。処理総額は、検査の影響が織り込まれていた昨年１１月時点の見込み額の６兆４０００億円から７兆８０００億円に膨らんだ。ただ、経営の健全度を示すとされる自己資本比率は全行が基準を上回った。このため政府は公的資金注入による自己資本の増強には踏み切らず、大手行を中心に金融機関の経営を引き続き監視するとともに、税制・財政面の対応を含む追加デフレ策の検討を進める方針だ。 　特別検査により不良債権が膨らみ大手行の体力低下も懸念されたが、１２日会見した柳沢伯夫・金融担当相は「新たな公的資金注入を必要とする状況にない」と、これまでの見解を繰り返し、昨年末以来、政府内にくすぶっていた資本注入の議論にいったん終止符を打ちたい考えを強調した。 　公表結果によると、銀行の自己査定の判断より、回収の可能性が低いと判断された融資額は計７兆５０００億円（７１社分）にのぼり、流通大手マイカルの破綻（はたん）などでかねて指摘されていた自己査定の甘さが改めて裏付けられた形だ。また、今回の特別検査には、中小企業向けなどの分は含まれておらず、金融機関の健全性や金融行政に対する市場などの信頼が、早期に回復するかは予断を許さない。 　特別検査では１００億円以上の融資残高があり、株価下落など市場の評価が急落した大手企業１４９社を対象に、銀行の債務者区分の状況を調べ直した。その結果、不良債権である要管理先以下に分類されたのは７９社。うち３４社が回収の見込みの少ない破綻懸念先以下に分類された。処理額の増加分１兆９０００億円の９割までを建設や不動産、流通、ノンバンクの４業種が占めた。 　一方、大手行は検査結果を反映した経営指標を同日発表した。本業のもうけを示す業務純益の２倍近い額の不良債権処理を進めた結果、三菱信託を除く全行が当期赤字に転落。各行の自己資本比率は見通しより平均１ポイント下がった。 　保有株式など有価証券評価損の処理額も全行で計１兆５０００億円にのぼったうえ、依然として含み損計１兆４０００億円を抱えており、今後の各行の経営を圧迫する要因になりそうだ。 　金融庁は同日、「より強固な金融システムの構築に向けた施策」を発表。今後も大口債務企業の経営動向を把握するため、特定の大手行を担当する専従検査官制度を設けるほか、不良債権の最終処理を目標の３年以内に確実に実行するため、そのうち５割を１年以内に、８割を２年以内に処理する目標を掲げた。(21:22)

官房機密費の使途明細　共産、入手文書公表 　共産党の志位和夫委員長は１２日、衆院議員会館で記者会見し、衆院議員を辞職した加藤紘一氏が宮沢内閣の官房長官だった当時に使っていた官房機密費の使途明細などとする文書を公表した。支出総額は１億４３８６万円で、与野党の議員に対する背広代など国会対策費に３５７４万円、政治家らのパーティー券購入に３０２８万円が使われたとされる。文書が事実であれば、これまで公開されたことのない機密費の使途の一端が明らかになったことになる。 　共産党が公表した文書は、（１）金銭出納帳（２）月別の収入・支出表（３）支出目的別の分類表の３点で、９１年１１月から９２年１２月の１年２カ月分の記録。（１）は市販のノートが使われているが、（２）（３）は欄外に「内閣」の文字がある。志位氏は文書の提供者や提供時期は明らかにしなかった。 　文書によると、収入総額は１億４３８４万円で、ほぼ全額が「長官より」とされ、１件の例外を除き、１００万円単位で入金されていた。 　支出項目で一番多かったのが国会対策費。当時、野党だった公明、民社両党議員に対する高級紳士服専門店の背広などの贈答も記載されている。パーティー券の購入は大半が自民党議員を対象としているが、社会党議員の名前も見られ、野党対策の側面をうかがわせる。購入額は１人当たり３万円から３００万円まで幅がある。 　このほか、毎月１０日前後に「長官室手当」「秘書官室手当」の名目で計１６６２万円の支出がある。共産党は官房長官室の職員や秘書官に対する、正規の給与に上乗せした「ヤミ給与」の疑いがあると指摘している。 　９２年４月２８日の項目には、「餞別（せんべつ）　綿貫１００小泉、熊谷５０」の記載がある。共産党の調べでは、自民党の綿貫民輔幹事長（現衆院議長）、小泉純一郎副幹事長（現首相）、熊谷弘副幹事長（現民主党国対委員長）が翌日から東欧訪問に出発している。小泉首相は訪問先の中国で記者団に対し、「大臣経験者が人からもらうかね。１０年前のことは覚えてないね」と語った。 　共産党の会見を受け、加藤氏の事務所は「政府は官房機密費の具体的な使途は、一貫して公表していない。今回の指摘にもコメントは差し控える」との談話を出した。福田康夫官房長官は記者会見で「どこから出てきたのか、誰から入手したのか、一切明らかにされていない。資料が本物かどうかを含め、お答えしようがない」と述べた。ただ、少なくとも現在は機密費をパーティー券の購入や餞別に使っていないことを明言、「長官室手当」も存在しないと説明した。 　文書の信憑性（しんぴょうせい）について共産党は、出納帳に記載された収入、支出の状況を個別に点検し、パーティーの開催日や香典を送った葬儀の日付などが正しかったとして、公表に踏み切ったとしている。(21:26)

有事法制、政府案を了承　与党３党の協議会 　政府は１２日の与党協議会で、今国会に提出する有事法制関連３法案の要綱案を示し、与党側は了承した。１６日夜にも閣議決定する見通し。公明党が「武力攻撃事態の概念があいまい」と疑問を呈したため、政府は法案審議開始までに考え方を整理する。国や地方公共団体の施策への「国民の協力」については、国民が「必要な協力をするよう努める」との努力規定の前に、「国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ」との文言を入れた。保守党の主張に配慮した。