難民キャンプの戦闘激化、１５０人死亡か パレスチナ
イスラエル、Ｆ１６で攻撃 軍事作戦継続を表明
ブッシュ大統領、さらなる撤退を期待 中東問題
パウエル国務長官、ＥＵ代表らと４者協議へ 中東問題で
米国務長官、「アラファト議長と会う」と表明
米比合同演習に米兵３５０人増派の見通し 比の要請受け
中国、米国防副長官の「台湾防衛」発言に反発
米大統領がＮＡＴＯ事務総長と対テロ戦など協議
非常事態宣言後４カ月間に死者１７２２人 ネパール
ケシ栽培禁止に抗議の８人死亡 アフガンで治安当局発砲
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米比合同演習に米兵３５０人増派の見通し 比の要請受け
フィリピン国軍筋によると、イスラム過激派組織アブサヤフ掃討を視野に入れた米比合同軍事演習「バリカタン０２−１」に、沖縄駐留の米兵約３５０人が増派される見通しとなった。米軍がフィリピン側の要請に応えた形だ。
国軍筋によると、米軍が増派を検討しているのは沖縄駐留の米軍工兵大隊。演習が行われている同国南部バシラン島の道路など、地元住民の生活に役に立つインフラ整備のために派遣されるという。期間は４〜６カ月間と見込まれている。
別の国軍筋によると、インフラ整備の米兵の安全確保のための米兵も増員される予定で、増員数は最終的に３５０〜４００人程度になる見通しだ。
演習の詳細を定めた米比両国間の実施要項では、「米兵６６０人、期間は半年」と明記されており、すでに米兵約６６０人が同島などに入っている。１月末に始まった演習の期限は７月末。このため米兵の増員や期間延長のためには両国政府による要項修正が必要となり、実際に増員されるのは５月から６月初めにかけてとみられている。
「憲法違反だ」などとして演習実施に反対している市民団体などからの反発も予想される。(19:18)
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中国、米国防副長官の「台湾防衛」発言に反発
中国外務省の章啓月・副報道局長は９日、ウォルフォビッツ米国防副長官の「米国は台湾の防衛を助けるため何でもやる」との発言について、「中国の内政を粗暴に干渉するものだ」と反発した。「中国政府との承諾を順守し、中米関係に新たな損害を与えることを避けるように促す」と米政府に求めた。(19:00)
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米大統領がＮＡＴＯ事務総長と対テロ戦など協議
ブッシュ米大統領は９日、訪米中のロバートソン北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長と会談し、イラクなどを念頭に置いた対テロ戦やＮＡＴＯ拡大問題について協議した。
会談には、チェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官も同席。米側は大量破壊兵器の開発疑惑が絶えないイラクへの対応で、ＮＡＴＯ側と緊密な協議をすると伝えた模様だ。
大統領は会談後の会見でイラクを名指ししなかったものの、「対テロ戦を進めるに当たり、同盟国と緊密に協議する」と強調。ロバートソン氏は「大量破壊兵器を含む米欧の共通の脅威について協議した」と述べた。
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非常事態宣言後４カ月間に死者１７２２人 ネパール
ネパールからの報道によると、同国政府は、昨年１１月２６日に非常事態宣言を発令してから、反政府組織の毛沢東主義派（マオイスト）との間の戦闘が激増し、３月末までの約４カ月間で、計１７２２人の死者が出たことを明らかにした。
その一方、人権団体ＩＮＳＥＣが９日発表した調査では、治安当局が一般市民や野党党員を拘束後に殺害したケースなどの人権侵害の実例が報告された。ネパール西部の村では深夜に、学生や教師ら５人が軍部に拘束され、直後に近くの川で銃殺されたという。(18:54)
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ケシ栽培禁止に抗議の８人死亡 アフガンで治安当局発砲
アフガニスタン暫定政権が麻薬原料のケシ栽培を厳しく禁じる措置に乗り出したことから、各地で農民による抗議運動が起き、死者も出る騒ぎになっている。国連が支援する難民帰還にも影響が出始めた。
英ＢＢＣ放送によると、西部のヘルマンド州カジャキ地区では８日、抗議行動をした農民に治安当局が発砲し、８人が死亡し、３５人がけがをしたという。
東部ナンガハル州でも８日から、抗議する数千人の住民が、州都ジャララバードとパキスタン国境を結ぶ幹線道路を封鎖する行動を起こした。カブールの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、これにより、パキスタンからの帰還難民の車約７００台、約１万４０００人が立ち往生しているという。
アフガン・イスラム通信によると、同州内では、住民が政府や国連に栽培禁止の適用除外を求め、決議を採択した地区も。
暫定政権は、ケシ畑と麻薬取引の撲滅を目指し、処分した農家に一時金を払ったり、収穫されたケシを焼却したりする措置を決め、８日から実施に乗り出した。だが、農民は大きな現金収入があるケシ栽培をやめることに不満があるという。(16:16)
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難民キャンプの戦闘激化、１５０人死亡か パレスチナ
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の一部から撤退したイスラエル軍は、９日も西岸北部のジェニン難民キャンプで抵抗を続けるパレスチナ武装勢力に対し、戦車や武装ヘリコプターなどからさらに激しい攻撃を加えた。パレスチナ筋は、これまでに１５０人以上が死亡したとしている。しかし、内部からの連絡が絶たれているため、実際の死傷者数は把握できない状況が続いている。また同日午前、パレスチナ側の攻撃でイスラエル兵１３人が死亡した。
先月２９日の大規模侵攻開始以来、１日のイスラエル兵死者としては最多。これを受けてイスラエルのシャロン首相は９日、同国のテレビに対し、パレスチナ過激派を壊滅させるまで軍事作戦を続けると改めて表明した。
ジェニンの難民キャンプは面積１平方キロメートル足らずで、約１万５０００人が暮らしていた。同軍によると、これまでの攻撃で全域をほぼ制圧、残るわずかな地域にパレスチナ武装勢力が立てこもり、激しい抵抗を続けている。メンバーの一部は体に爆弾を巻き付けて戦っているといい、イスラエル兵に対する自爆攻撃も行っているという。イスラエルのイディオト・アハロノト紙は軍高官の話として、「彼らは玉砕を決意したようだ」と伝えた。
同軍はこの武装勢力の中に、テロに関与した活動家が含まれているとして攻撃の手を緩めておらず、ミサイルや砲撃による攻撃のほか、ブルドーザーを使った周囲の建物の破壊を続けている。
完全に封鎖された難民キャンプ内では医療活動がまったくできず、多くの死者やけが人が放置されたままだ。同国のハーレツ紙（インターネット版）に対し、軍高官は「国際社会が現場の惨状を目撃した時、われわれは計り知れない非難を浴びるだろう」と語った。
一方、パレスチナ武装勢力が立てこもっている西岸ベツレヘムの「聖誕教会」では、同軍が依然周囲を包囲、膠着（こうちゃく）状態が続いている。(14:21)
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イスラエル、Ｆ１６で攻撃 軍事作戦継続を表明
イスラエル軍は９日夜、先月末の軍事侵攻開始から初めてＦ１６戦闘機を繰り出し、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスを攻撃した。
ＡＦＰ通信が、目撃者の話として伝えたところによると、中心街にミサイル４発を撃ち込んだ。死傷者の有無は明らかになっていない。
西岸北部のジェニンでは９日、難民キャンプに立てこもるパレスチナ武装勢力の反撃で、１日の犠牲としては最多となるイスラエル兵１３人が死亡するなど依然、パレスチナ側の抵抗が続いており、戦闘機による攻撃は、同軍の被害を最小限に食い止める狙いがあるようだ。
一方、イスラエル北部で１０日、バスが爆発したと伝えられる。ＡＦＰ通信が地元メディアの情報として伝えたところによると、少なくとも１０人が死亡し、２０人が負傷した。自爆テロと見られる。
シャロン首相は９日、同国のテレビに対し、パレスチナ武装勢力を壊滅するまで軍事作戦を続ける方針を改めて表明した。さらに、同首相は同日夕、近く同国を訪問するパウエル長官がアラファト議長と会談することについて強い難色を示した。
同国のハーレツ紙（インターネット版）などによると、首相は米国のユダヤ人協会代表との会合の席上、長官と議長が会談すれば、「悲劇的な間違い」をもたらすと述べた。
長官は同日、エジプトのムバラク大統領との会談後、議長と会談する方針を明確に表明しており、首相はこれに強い不快感を示したものとみられる。首相は１０日の閣議で、長官と議長の会談について協議する意向だ。(13:53)
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ブッシュ大統領、さらなる撤退を期待 中東問題
フライシャー米大統領報道官は９日、イスラエル軍が最近侵攻したヨルダン川西岸のパレスチナ自治区からの撤退について、「（ブッシュ）大統領は依然として結果を期待している」と記者団に語り、２自治区からの撤退だけでは不十分との見方を示した。
同報道官は「イスラエルはいま撤退すべきだ」と述べ、他の自治区からも速やかに撤退するようイスラエル側に呼びかけた。そのうえで、「アラブ諸国は和平の環境づくりで指導力を発揮すべきだ」と指摘、テロ非難やテロ組織への資金援助停止に加え、反イスラエル感情をあおらないよう努力する必要があると述べた。
ブッシュ大統領はイスラエル軍の「遅滞なき撤退」を再三要求している。
一方、ホワイトハウスは９日、ブッシュ米大統領が２３日、訪米するモロッコのモハメド国王と会談すると発表した。
緊迫するパレスチナ情勢の打開に向け、中東訪問中のパウエル国務長官が８日に国王と協議したばかり。
国王の訪米と同時期に、サウジアラビアのアブドラ皇太子の訪米も予定されており、一連の会談日程は、アラブ穏健派との協力強化を軸に、事態の収拾をめざす米政府の姿勢を浮き彫りにしている。(10:52)
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パウエル国務長官、ＥＵ代表らと４者協議へ 中東問題で
パレスチナ調停のためエジプトを訪問していたパウエル米国務長官は９日夜、スペインの首都マドリードに到着した。１０日、欧州連合（ＥＵ）議長国スペインのアスナール首相、アナン国連事務総長、イワノフ・ロシア外相との４者協議に臨み、緊迫する中東情勢について討議する。
１２日のイスラエル入りを前に、パウエル長官は、パレスチナ自治区からのイスラエル軍の即時撤退や停戦の実施とともにアラファト議長との会談も希望している。４者協議は、パウエル長官による調停工作を一致して支持する姿勢を打ち出すものと見られる。
当初は、米・ＥＵ間の協議と米ロ協議は別個に開かれる予定だったが、事態打開への現地の動きが見られないため、ＥＵの働きかけで４者協議が急きょ開かれることになった。(10:12)
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米国務長官、「アラファト議長と会う」と表明
パレスチナ調停で中東を訪れているパウエル米国務長官は９日、カイロでムバラク・エジプト大統領と会談した。記者会見で長官は、イスラエルのシャロン首相だけでなく、パレスチナ自治政府のアラファト議長とも会う方針であると、初めて明確に表明した。これまでは、議長との会談は「環境が整えば」とのみ語っていた。
パウエル長官はエジプト訪問後、欧州連合（ＥＵ）議長国スペインを訪れ、１２日にイスラエル入りする予定。遅い現地入りはイスラエルの軍事作戦の時間稼ぎではないかとの質問には、米側は自治区からの即時撤退を求めていると強調した。また、アラファト議長はパレスチナ人の代表であるという米政府の認識を改めて述べた。
８日に訪れたモロッコでは、同国滞在中のアブドラ・サウジアラビア皇太子と会談した。皇太子からは、暴力停止にアラブが介入するには▽パレスチナ自治区に侵攻したイスラエル軍の完全撤退▽自治区の安全を保証するための米国による監視▽破壊された自治区の生活基盤復興への援助が、条件としてあげられた。
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