イスラエル、事実上の西岸再占領 ヘブロンにも侵攻
イスラエルの軍事侵攻作戦 砲撃激化で最大の山場
ジニ米特使、アラファト議長と会談
派遣の米国務長官、イスラエルに即時撤退要求へ
イスラエル、米の撤退要請を拒絶
イラン、原油１カ月禁輸を呼びかけ イスラム諸国に
「世界最大の脅威だ」 李鵬氏が米の対外政策を批判
＜パレスチナ＞アラファト議長の「追放」を進言 イ軍参謀総長
ヒズボラ、イスラエルへのミサイル発射には関知していないと表明
現状況に鑑み再録：米軍情報部NSAモサド関与内部情報メモ回覧の説得力ある話（阿修羅・木村愛二氏）
旧ミドリ十字、肝炎感染問題で国に報告書
みずほ銀行 口座引き落とし未了２５０万件
ＣＮＮ日本語ニュースサイト、８日から再開
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イスラエル、事実上の西岸再占領 ヘブロンにも侵攻
４日夕、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ヘブロンに侵攻を始めたイスラエル軍は同日夜、同区のパレスチナ人居住区に部隊を進めた。これで西岸８自治区のうち最小のエリコを除くすべての自治区に軍を進め、西岸は事実上、イスラエルの再占領状態に置かれることになった。
西岸南部の中心ヘブロンへの侵攻は、ブッシュ米大統領が侵攻の停止を求める声明の発表とほぼ同時刻に行われた。
地元の目撃者などによると同軍は４日夕、戦車数十台や武装ヘリなどで、ヘブロン南部から進入した。今のところ戦闘などは報告されていない。
ベツレヘムでは、キリストが生まれたとされる「聖誕教会」で３０年以上、鐘を鳴らす仕事をしてきた男性が４日午前、教会に向かう途中の路上で銃弾をうけ死亡した。
ナブルスやジェニンではイスラエル軍とパレスチナ人武装勢力の間で激しい戦闘が続き、イスラエル軍は３人の兵士が死亡したと発表した。パレスチナ側にもかなりの死傷者が出ていると見られる。
一方、レバノンとの国境付近では４日夕、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、同国国境のイスラエル軍拠点を対戦車砲で攻撃、イスラエル軍も砲撃で応じた。ここ数日、同地域へのヒズボラの砲撃が相次いでおり、シャロン首相はシリア、イランの支援があるとして両国を非難した。(13:00)
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イスラエルの軍事侵攻作戦 砲撃激化で最大の山場
イスラエル軍は４日夕、ヘブロンへの侵攻を始めた。ヨルダン川西岸での７番目の自治区侵攻。また同日、ヨルダン川西岸最大のナブルス自治区で激しい砲撃を続け、パレスチナ側もロケット弾で抗戦、２９日の侵攻開始以来、最も激しい攻防となっている。パレスチナ人２００人が立てこもるベツレヘムのキリスト教聖地「聖誕教会」では４日午後、教会裏手の鉄扉が同軍によって爆破されたという。イスラエル軍の自治区への大規模侵攻は開始から１週間の４日、最大の山場を迎えた。
ナブルスはイスラエルが「国内へのテロ出撃の本拠」として軍事的には最大の目標としている。４日、同軍が難民キャンプなどに武装ヘリで砲撃を加え、パレスチナ側もロケット弾で返している。病院付近への砲撃で民間パレスチナ人女性１人が死亡した。
一方、「聖誕教会」では、教会敷地に入る外壁が爆破されたと、教会内にいるフランス通信記者が伝えた。イスラエル軍は教会内にパレスチナ人テロリストがいるとして包囲し、投降を強いる構えだ。パレスチナ側はイスラエル軍が突入しようとしていると警告しているが、同軍は否定している。
ラマラの議長府でのアラファト議長監禁も続いている。シャロン首相は３日深夜の閣議後、「議長孤立化の方針に変わりはない」と語った。
打開策を探るため米国のジニ中東特使が４日午後、同首相と会談する。停戦を協議するため、アラファト議長との面会を求めるとみられる。
同軍はこれまでに侵攻開始以来、計１１００人のパレスチナ人をテロ容疑で拘束したとしている。自治政府高官は４日、計８１人のパレスチナ人が死亡したと発表した。(23:51)
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ジニ米特使、アラファト議長と会談
米国のジニ中東特使は５日、ヨルダン川西岸ラマラでイスラエル軍によって監禁されているパレスチナ自治政府のアラファト議長と会談した。３月２９日の同軍による大規模侵攻後、議長が特使と会うのは初めて。来週後半に予定されているパウエル米国務長官の中東訪問を前に、停戦実現に向けた話し合いの調整が行われたとみられる。
イスラエル紙ハーレツ（インターネット版）などによると、特使は、停戦実現のため昨年１０月に起きたイスラエルのゼービ観光相暗殺事件や、武器密輸事件の容疑者を同国に引き渡すよう、アラファト議長に求めたという。
一方、両者の会談を取材しようと議長府近くで待ち受けていた４０人近くの取材陣に対し、イスラエル軍兵士が音響爆弾を投げ込んだ。負傷者はいなかった。(20:48)
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派遣の米国務長官、イスラエルに即時撤退要求へ
米政府高官は４日、ブッシュ大統領が中東情勢への本格的な仲介のため現地に派遣するパウエル国務長官が、イスラエル政府に「軍のできるだけ早い撤退」を求めるとの見通しを明らかにした。大統領の先の声明より一歩踏み込み、イスラエルへの圧力を強める構えだ。しかし、声明発表後もイスラエルの軍事行動は続き、仲介の行方を危ぶむ声もある。
ブッシュ大統領の声明に対し、イスラエルのシャロン首相は反発。４日夜のテレビで「対テロ戦」の続行を表明した。パレスチナ自治政府は歓迎を表明した。
米国務省当局者によると、パウエル長官は来週、中東入りしてジニ米中東特使と合流、イスラエルとパレスチナの双方と停戦に向けた方策を話し合う。訪問先はエジプトとイスラエルが有力視されている。ムバラク大統領やアブドラ皇太子ら中東諸国の指導者とも会談し、パレスチナ自治政府のアラファト議長にテロの取り締まりを強化させるよう働きかける方針という。(13:10)
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イスラエル、米の撤退要請を拒絶
時事ＡＦＰ通信によると、ブッシュ米大統領が呼びかけたイスラエル軍の西岸からの撤退要請について、イスラエルのシルバン・シャロム副首相兼財務相は４日、「停戦が実現するまでは撤退しない」と語った。
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イラン、原油１カ月禁輸を呼びかけ イスラム諸国に
イランの最高指導者ハメネイ師は５日の金曜礼拝で演説し、イスラエルをパレスチナ自治区から撤退させるよう圧力をかけるために、１カ月間の原油の禁輸を行うようイスラム世界の産油国に呼びかけた。ハメネイ師は、「米国が食糧を武器として使っているのだから、イスラム諸国は同じことをパレスチナに関して行うべきだ」と述べた。
イスラエルに対する石油戦略の発動は１日にイラクが主張したが、サウジアラビアなど主要産油国の賛同は得られていない。イランにとっても原油は財源の柱であることから、ハラジ外相は「すべてのイスラム諸国が協調するなら効果的だ」と述べるにとどまっている。(21:44)
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「世界最大の脅威だ」 李鵬氏が米の対外政策を批判
来日中の李鵬・中国全国人民代表大会常務委員長は５日、東京都内の迎賓館で共産党の志位和夫委員長、社民党の土井たか子党首と相次いで会談した。李氏は志位氏に対し、ブッシュ米政権の対外政策を「米国の一国主義、覇権主義、強権主義が、世界にとっての最大の脅威になっていると考えている」と批判した。さらにイスラエルによるパレスチナ自治区への武力侵攻について「シャロン首相のやり方は、米国の支持がなければこういう事態は続けられないはずだ」と述べた。
また、李氏は土井氏に対し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係について「米国が悪の枢軸と決めつけるようなら、雰囲気は良くならない」と米政府の姿勢を批判した。(16:11)
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旧ミドリ十字、肝炎感染問題で国に報告書
旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）の血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、７７年に米国で同じ成分の製剤が承認を取り消される２年前、同社は製剤の添付文書に「米国では使用者の１５〜２０％が急性肝炎を発症したとの報告がある」と追記していたことが５日、厚生労働省にウ社が提出した報告書でわかった。旧ミドリ十字は「米国とは安全対策が異なる」などとして、８７年に集団感染が発生するまで販売を続けていた。厚労省は報告書の内容を確認し、必要なら再調査を求める。
報告書によると、旧ミドリ十字は７４年５月、厚生省の指導により使用上の注意を改定する際、フィブリノゲンの添付文書を「本剤の使用により、まれに血清肝炎に罹患（りかん）することがある」と全面改定。さらに、７５年１１月には「アメリカにおいては本剤の使用により、１５〜２０％の急性肝炎の発症があるとの報告がある」との一文を追加していた。
その２年後の７７年１２月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が同じ成分の製剤の承認を取り消したことは、７８年１月末には米国の官報で把握していた。官報は取り消しの理由について、Ｂ型肝炎感染の危険性が代替製品よりも高い、と記していた。
米国での承認取り消し後も販売を続けた理由については、（１）米国と違い、血清肝炎対策として紫外線照射に加えて化学処理もしていた（２）当時、フィブリノゲンによる肝炎感染の報告が少なかった−−などと主張。承認を取り消したのは米国だけで、欧州では販売が続いていたとも説明している。
薬効の再評価のために旧厚生省に資料を提出した８４年９月までに、米国での承認取り消しを厚生省に報告していたかどうかは「資料が見つからなかった」としている。
フィブリノゲンは、８０年以降でも国内で約２８万人に使われ、うち１万人余りが肝炎ウイルスに感染したと推定されており、同社の化学処理などは結果的に効果がなかった、と指摘されている。(22:11)
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みずほ銀行 口座引き落とし未了２５０万件
口座振替システムの障害が続くみずほフィナンシャルグループは５日、記者会見し、同日時点で公共料金やクレジット決済などの引き落としができていない件数が少なくとも２５０万件にのぼることを明らかにした。引き落としの遅延が解消するのは来週いっぱいかかる見込み。経営陣の責任問題が浮上することは避けられない見通しだ。
原因の詳細は分かっていない。持ち株会社みずほホールディングスの石坂文人専務執行役員は記者会見で「事前にテストを繰り返したが、結果として見通しが甘かった」と準備不足を認めた。
みずほによると、今月１日に引き落とされる予定だった約３００万件のうち５日現在、約１０万５０００件が終了していない。この遅れが２日以降の処理に影響し、クレジットの決済などが集中した５日分を中心に未了は計２５０万件に達した。
また、１日から４日までの口座振替で約３万件の二重引き落としがあった。振り込みで二重に送金するミスなど誤送金も約５０００件判明した。これらは、プログラム修正などで復旧しており、返金をしたうえで週明けからは正常化する見込み。
しかし、口座引き落としの遅れは、１〜３日の未了分については来週前半、４、５日分は来週末まで処理がかかる見通し。みずほは次の決済集中日の１０日の分を含め来週中に遅れを解消させたいとしている。
電力、ガス、電話、カード各社などに対し、引き落としができたかどうかの通知も遅れており、ＮＴＴの東日本、西日本、ドコモグループだけで約２２７万件。みずほは全体で５００万件以上にのぼるとみており、各社の間では「情報が来ない」（クレディセゾン）と、困惑が広がっている。(21:37)
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ＣＮＮ日本語ニュースサイト、８日から再開
ＣＮＮは５日、今年正月から休止していたインターネットのホームページでの日本語ニュースの提供を８日に再開すると発表した。サイト運営には、ＮＴＴドコモのｉモード上でＣＮＮニュースを共同編集している朝日新聞社が協力する。スポーツ、こぼれ話などが２４時間無料で見られる。アドレスはhttp://www.cnn.co.jp/（８日から）。
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＜パレスチナ＞アラファト議長の「追放」を進言 イ軍参謀総長
イスラエル軍トップのモファズ参謀総長は４日、アラファト・パレスチナ自治政府議長をパレスチナ自治区外に追放すべきだとの見解を明らかにした。議長の「追放」を政府に進言するという。参謀総長は「アラファトとの和平合意はあり得ない」と語ったうえで、「彼は外に行った方がいい。これは軍の見解である」と明言した。（毎日新聞） |
ヒズボラ、イスラエルへのミサイル発射には関知していないと表明
［ベイルート ４日 ロイター］ レバノンのイスラム原理主義組織・ヒズボラは、イスラエル軍がレバノン南部のゴラン高原から発射されたミサイルが国内に着弾したと発表したことについて、一切関知していないと述べた。
ヒズボラ幹部はロイター通信に対し、「この件に関しては一切関知していない」と述べた。（ロイター）
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