ＰＬＯ政治局長、イスラエルの残虐行為を容認していると米国批判
イスラエル軍、ヒズボラにミサイル攻撃
議長府に突入、銃撃戦 アラファト議長の警護隊２人負傷
イスラエルで２度の自爆テロ １６人死亡、多数のけが人
仏のユダヤ教礼拝所に車突っ込む 反イスラエルの犯行か
公共事業請負企業の献金制限に異論 亀井前政調会長
原研の材料試験炉が落雷で自動停止 放射能漏れなし
台湾で強い地震、台北多数の死傷者 沖縄でも震度３
０３年度予算では国債３０兆円枠に柔軟な考え 小泉首相
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ＰＬＯ政治局長、イスラエルの残虐行為を容認していると米国批判
［クアラルンプール ３１日 ロイター］ パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のカドウミ政治局長は、イスラエルによる残虐行為を容認しているとして米国を強く批判した。
マレーシア国営通信が報じた。
イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）外相会議出席のためマレーシア入りしたカドウミ局長は、米国がイスラエルに対し、残虐行為を続けることへのゴーサインを出している、と述べた。
ブッシュ米大統領は、度重なるパレスチナ人による自爆テロを非難することがアラファト自治政府議長に必要とされているとしていた。
（ロイター） |
イスラエル軍、ヒズボラにミサイル攻撃
［クファルシュバ（レバノン） ３０日 ロイター］ レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イスラエル軍に攻撃を仕掛けたことをうけ、イスラエル軍戦闘機がレバノンの国境地帯にミサイル攻撃を行った。
目撃者と治安当局者らが明らかにした。
イスラエルのパレスチナ侵攻に対する報復を警告していたヒズボラは、国境沿いに位置するシェバ農場一帯のイスラエル軍駐屯地７カ所に攻撃を加えたことを明らかにした。
ヒズボラ系テレビは、攻撃によりイスラエル軍の装甲車２台が破壊されたと報じている。
一方のイスラエル軍報道官は、報復としてヒズボラにミサイル攻撃を行ったことを説明。
しかしベンエリエザー国防相は、報復攻撃以上の反応をとることは意図していないとし、ヒズボラとの交戦は視野に入れていない、と述べた。（ロイター） |
議長府に突入、銃撃戦 アラファト議長の警護隊２人負傷
パレスチナ通信は３１日朝、イスラエル軍がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラの議長府への突入を図り、警護隊と激しい銃撃戦となったと報じた。イスラエル軍は議長府突入を否定したが、銃撃戦があったことは認めた。自治政府高官は「議長の生命が危ない」と訴えている。イスラエルのシャロン首相は議長追放を主張しているとされ、今後の展開は不透明だ。
パレスチナ通信によると同日午前８時半ごろ、イスラエル軍は議長府に激しい銃撃を加え、議長執務室に突入しようとして、議長警護隊と激しい銃撃戦になった。議長府にいるアブルデイナ議長報道官は午前１０時半ごろ、米ＣＮＮテレビに対して、「イスラエル軍は議長府の西側の壁から突入しようとし、なお銃撃は続いている」と語った。また自治政府のエレカット地方行政相は「銃撃はアラファト議長がいる２階で起こり、警護隊２人が負傷した。議長も危険にさらされている」と語った。
議長府では同日午前、２度の爆発があったという。イスラエル軍が手投げ弾を投げたともされる。パレスチナ通信は、午前１０時半ごろ、イスラエル軍戦車が議長府を砲撃し、さらに催涙弾を議長府内に撃ち込んだと報じた。当地での情報を総合すると、イスラエル軍は議長府に隣接する総合情報局本部などを制圧し、占拠した。議長府の住居棟は既に占拠され、アラファト議長がいる執務室・会議棟に向けてイスラエル軍の攻撃が続いている模様だ。
ベンエリエゼル国防相は３０日夜のテレビ会見で「議長に危害を加えることはない」と明言した。シャロン首相は３１日午後、再度治安閣議を開いて軍事作戦の今後の展開について協議を続けるという。
一方、パレスチナ筋の情報によると、イスラエル軍はラマラ市内のほぼ全域を制圧し、外出禁止令を敷いて、一戸ごとに家宅捜索している。また治安警察本部を１５両の戦車で包囲し、ラジューブ警察長官に逮捕している過激派メンバーの引き渡しを求めている。３１日午前中にラマラで９人のパレスチナ人が銃撃で死んだ。ベツレヘム自治区にも侵攻、トルカレムでは３１日未明、イスラエル軍特殊部隊がパレスチナ人活動２人を暗殺したという。(23:07)
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イスラエルで２度の自爆テロ １６人死亡、多数のけが人
イスラエルで３０日夜と３１日午後にパレスチナ過激派による自爆テロが続き、自爆者を含め計１６人が死亡し、６０人以上が負傷した。イスラエル軍による議長府攻撃への報復と見られる。イスラエル軍放送は３１日午後、シャロン首相が開く治安閣議で、新たな報復策が検討されると報じた。
イスラエル軍放送によると、３１日午後３時前に、イスラエル北部ハイファ中心部のレストランで自爆テロと見られる爆発が起き、自爆者の他に客１４人が死亡、４０人が負傷した。現場は、市中心部にある大きなショッピングセンターの近くの中近東料理のレストランで、ほぼ満席だった。爆発でレストランの屋根に大きな穴があいたという。イスラム過激派ハマスが犯行声明を出した。
３０日夜の自爆テロはテルアビブ中心部の喫茶店であり、自爆犯が死亡し、客２５人が負傷した。テルアビブのテロについては、アラファト議長が率いるファタハの武装部門の「アルアクサー殉教者軍団」が犯行声明を出した。(22:04)
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仏のユダヤ教礼拝所に車突っ込む 反イスラエルの犯行か
フランス・リヨンで３０日未明、ユダヤ教の礼拝所シナゴーグに乗用車２台が突入し炎上した。火は駆けつけた消防車が消し止めたが、玄関が大破。けが人はなかった。イスラエルのパレスチナ自治区侵攻に反発する組織的な犯行とみられる。
現地からの報道によると、１０数人の覆面の少年が５台の車でシナゴーグ前に乗り付けた。そのうち２台を２つの入り口に突っ込ませ、車に火をつけて逃走したという。
同シナゴーグには２週間前にも投石があり、今回の事件にリヨンのユダヤ教ラビ（指導者）は「反ユダヤ主義が台頭している」との懸念を表明。シラク大統領は「信仰の自由、思想の自由は共和国の理念の基本であり、攻撃を許してはならない」との声明を発表した。
同日午後にはリヨン市内で、ユダヤ人夫婦がアラブ系とみられる男性２人に襲われ、けがをする事件もあった。(20:12)
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公共事業請負企業の献金制限に異論 亀井前政調会長
自民党の亀井静香前政調会長は３１日、テレビ朝日の番組で、小泉首相が公共事業請負企業からの献金の制限強化を検討していることに関し、「公共事業で税金を使っているというが、租税特別措置法で税金をまけてもらっている企業もある。献金の透明性は相当高い。悪いカネを集めてはいけないのであって、（企業が）政治家に献金することによって政治的発言をしたいというのは、政治参加だ。それを悪なんだというのはおかしい」と、制限強化に異論を唱えた。
亀井氏はまた、企業献金自体を問題視する考えに対しても「法人は社会において、個人と同じ人格を持っている。日本を、経済をよくしてもらいたいとしっかりした政治家を会社として応援することまでだめというのはおかしい」と語った。(17:31)
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原研の材料試験炉が落雷で自動停止 放射能漏れなし
日本原子力研究所は３１日、茨城県大洗町の大洗研究所にある材料試験炉（ＪＭＴＲ、熱出力５万キロワット）が同日午後７時４５分ごろに自動停止したと発表した。送電線への落雷で停電したのが原因。放射能漏れなど周辺への影響はないという。
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台湾で強い地震、台北多数の死傷者 沖縄でも震度３
台湾北東部で３１日午後２時５２分（日本時間同３時５２分）すぎ、強い地震があった。中央気象局は、震源は東海岸の花蓮の東方沖合約４４キロ、深さ９．６キロで、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．８としている。日本の気象庁の発表ではＭ７．３。台湾の中央防災センターによると、午後９時（日本時間同１０時）現在、地震による死者４人、負傷者２２０人。台北市の被害が最も大きい。
台湾の中央気象局による各地の震度は、震度６が宜蘭県南澳、震度５が台北市、宜蘭市、花蓮県太魯閣など、震度４が台北県、桃園県、台中県など。
台北市内では強い横揺れが１分近く続いた。室内の置物などが倒れ、路上では人々が立ち止まって揺れが収まるのを待っていた。
市内東部にある建設中の高層ビル、台北国際金融センターでは屋上近くのクレーンが地上に落下したり、足場が崩れたりして通行人を巻き込んで多数の死傷者が出た。クレーンの作業員ら４人が死亡、負傷者２０人が出た。さらに倒壊したマンションなどに閉じこめられた人も多く、各地でガス漏れや水道管破裂などが起きた。
市内の地下鉄は全線で約３時間運転を見合わせたが、夕刻には復旧した。高架式の高速道路も一部で路面が盛り上がったり、裂け目ができたりしたため、通行が規制された。各地の電話が一時かかりにくくなった。
また、午後４時２分（日本時間同５時２分）にＭ４．９の余震が起きたのを始め、有感と無感の余震が１００回以上観測された。
台湾当局の経済部（経済産業省）工業局によると、ハイテク関連企業も含め開発工業区などの工場設備に大きな被害は出ていない。
台湾では９９年９月に中部でＭ７．３の地震が起き、２３００人以上の死者が出た。
台湾近海の地震で、国内でも沖縄県の与那国町と竹富町で震度３の揺れを観測した。気象庁は一時、宮古島・八重山地方に津波警報、沖縄本島に津波注意報を出したが、津波は最大でも２０センチ程度で被害はなかった。
同庁は宮古島などで最大１メートルの津波があると予想した。同庁によると、今回の震源は台湾に近く、国内の地震計は最も近い与那国島でも約１５０キロ離れ、台湾方面のデータが入らないため津波の予測が最も難しい地域だという。
同庁は９８年以降、沖縄周辺に３回、津波警報をだしたが、いずれも大きな津波は観測されなかった。同庁の高橋道夫・地震津波監視課長は「警報を出さないで津波が来たのでは困る。防災上見逃しはあってはならない。技術は発展途上で、今回のデータもとりいれ、より予想の精度を上げていく」と話している。(22:16)
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０３年度予算では国債３０兆円枠に柔軟な考え 小泉首相
小泉純一郎首相は３０日、ＮＨＫの番組収録で、０３年度予算編成にあたっての国債発行額について「状況を見ながら大胆かつ柔軟に考える」と述べ、３０兆円枠には必ずしもこだわらない考えを示した。首相は「だまってれば（国債発行額は）４、５兆円増える」としたうえで「財政規律を考えると同時に、経済の活性化や税収動向も見極めなくてはいけない」と話し、景気動向や税収に応じて判断する考えを示した。
税制改革については「経済を活性化しなかったら意味がない」と述べ、経済効果を重視する考えを表明。４月１日からの金融機関のペイオフ解禁については「今ある金融機関に預ければ間違いない」と話し、金融不安は起こらないと強調した。
一連の「政治とカネ」の問題では「政治家個人への企業献金は禁止されているが、政党にはやっており、今のままではいけない。もう一段踏み込んで、制限なり禁止措置なりを加える必要がある。政治資金の集め方と使い方を、政党支部のあり方を含めて踏み込んだ対応が必要だ」と語った。首相は公共事業を受注した企業からの献金規制の検討を与党に要請しているが、その際には政党支部のあり方も見直す必要があるとの見解を示したものだ。(21:16)
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