イスラエル、米特使の妥協案に原則合意
アフガン北部で地震 死者１５００人の情報も
李前総統夫人の名誉棄損裁判、被告の前議員ら無罪
中国、米駆逐艦の香港寄港を拒否 米台接近に反発か
【インドシナ】ミャンマー軍とＫＮＵ交戦、死傷者多数
＜ミャンマー＞軍政当局が元麻薬王の親族ら拘束
Ｃ型肝炎の感染被害調査へ 弁護士が国などの責任を指摘
注射直後に患者死亡、医療過誤認め賠償命令
役員ＯＢ１８人が賠償拒否 青森の巨額着服
個人情報保護法案、作家らの団体が対抗法案の概要公表
「定年」の井原会長が社長に復帰 東急建設
三菱自動車社長にダイムラー出身のエクロート氏
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イスラエル、米特使の妥協案に原則合意
イスラエル政府は２６日午前（日本時間同日夕）、閣議を開き、停戦合意に向けてジニ米特使の示した妥協案に原則合意することを確認した。一方、パレスチナ側は同日、米妥協案の細部について確認したいとして、ジニ特使との会談に入った。停戦合意は２７日からベイルートで開かれるアラブ首脳会議にアラファト自治政府議長が出席できるかどうかの前提となるため、最後の詰めの段階に入った。
イスラエルは、停戦で合意しなければ議長のアラブ首脳会議出席を認めないとの立場を崩していない。米政府はパウエル国務長官がシャロン首相と電話で協議するなど圧力を強めていた。
停戦合意は、昨年６月にテネット米中央情報局（ＣＩＡ）長官が示した案に基づく。イスラエルは自治区の封鎖を解除し、００年秋の衝突開始前の位置まで軍を撤収する。パレスチナ側は、武装過激派の取り締まりなどテロ防止策を実施する。
停戦が一定期間続けば、国際調査委員会のミッチェル勧告に基づく和平交渉に移るが、この期間についても、４週間必要だとするイスラエルと、２週間と主張するパレスチナ側に溝があった。このため、ジニ特使が２４日に妥協案を提示し、双方が検討していた。(21:30)
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アフガン北部で地震 死者１５００人の情報も
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犠牲者2000人を越すだろうと言われているアフガン大地震
で、恐怖のあまり父親の胸にすがり付いて泣き叫ぶ少女 |
アフガニスタン北部のバグラン州の町ナフリン近郊で２５日夜に大きな地震があり、民家の壁が倒壊し、大勢の死者が出ている模様だ。２６日にも強い余震が続いた。ロイター通信は暫定政権関係者の話として、１５００人が死亡した恐れがあるとの情報を紹介し、同政権のカルザイ議長が緊急閣僚会議を招集した、と報じた。
また、ＡＦＰ通信は国連の情報として、「１５００〜４８００人が死亡したようだ」と伝えた。また、国防省当局者の話として、４０００以上の家屋が倒壊し、１万人の住民が家を失った可能性があるとしている。
ナフリンはカブールから北に約２００キロの距離にあり、バグラン州の州都バグランから東に約４０キロ。バグラン州の一帯はヒンドゥークシ山脈のすそ野に広がる豊かな農村地帯で、米や麦の有名な産地としても知られる。
アフガンの農村の民家はほとんど土と泥で作られており、大きな地震によって容易に倒壊する可能性が高い。今月３日にもヒンドゥークシ山脈北部を震源とする地震があり、約１５０人が死亡した。
２５日夜の地震では、カブール市内でも約３０秒間、窓ガラスがきしむほどの揺れが続いた。(20:42)
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李前総統夫人の名誉棄損裁判、被告の前議員ら無罪
台湾の李登輝前総統の夫人、曽文恵さんが、中国との統一派・新党の前立法委員（国会議員）２人を名誉棄損で訴えていた裁判で台湾地裁は２６日、曽さんの訴えを棄却する判決を出した。
新党の馮滬祥委員（当時）らが、００年３月の総統選で国民党候補の連戦氏が敗れた後に、李夫妻が米国逃亡を企て、曽さんが準備のために８５００万米ドルを米国に運んだと発言。曽さんは疑惑を否定し、「国家元首の名誉が傷つけられた」として訴えていた。
同地裁は、立法委員らの発言内容は事実と証明できないが、当時は広く流れていた話で名誉棄損に当たらないとした。曽さんは控訴する方針。(19:32)
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中国、米駆逐艦の香港寄港を拒否 米台接近に反発か
香港の米国総領事館は２６日、米駆逐艦の香港寄港を中国当局が拒否したことを明らかにした。駆逐艦は４月５〜９日に寄港する予定だったが、今月１８日に中国側から寄港を拒否するとの通告があったという。中国は台湾の湯曜明・国防部長の訪米などに強く反発しており、寄港拒否は米台接近への報復措置と見られる。
中国はこれまで、９９年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件や昨年の米中軍用機接触事件などで米中関係が悪化した際、米軍艦の香港寄港を拒否している。(18:56)
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【インドシナ】ミャンマー軍とＫＮＵ交戦、死傷者多数
タイ軍によると、ミャンマーの少数民族、カレン族の反政府武装組織、カレン民族同盟（ＫＮＵ）が23日、ミャンマー政府軍の駐とん地に激しい攻撃を仕掛け、民間人を含む数十人の死傷者が出たもようだ。
戦闘があったのはタイ北西部ターク県に接するミャンマー領内。ＫＮＵは兵士100人以上を投入し夜明け前に攻撃を開始、３時間にわたり交戦した。タイ領内にも迫撃砲弾が着弾し、民家数棟が破損、１人がけがをした。タイ軍は戦闘後タイ領内に逃げ込んだＫＮＵの兵士30人以上を拘束、武装解除したうえでミャンマー側に送還した。
ＫＮＵはビルマ（現ミャンマー）の独立直後から自治拡大・独立を求め政府軍と武力闘争を続けてきたが、1994年に仏教徒系のグループが軍政側に寝返り、翌年本拠地のマナプローが陥落、支配地域・軍事力が大きく後退した。（NNA） |
＜ミャンマー＞軍政当局が元麻薬王の親族ら拘束
【バンコク小松健一】ミャンマーの麻薬王と呼ばれ、９６年にミャンマー軍事政権に投降後も豊富な麻薬資金を通じて軍政と協力関係にあったクン・サ氏の親族や側近ら計４人が、軍政当局に身柄拘束された模様だ。タイ軍情報筋など複数の情報機関が２４日、毎日新聞に明らかにした。
クン・サ氏はミャンマーの道路建設などに協力し、「同氏の麻薬資金によってインフラ整備が行われている」（外交筋）と言われるほど軍政と深い関係にある。このため同氏の利権摘発は困難と言われていた。しかし、国際社会はテロとの戦いと並行して麻薬資金封じ込めを強化しており、タイ軍情報筋は「軍政は手つかずだった麻薬利権にある程度、メスを入れざるを得ないと判断したようだ」と指摘する。
拘束された４人は、タイとの国境に近い東部ミヤワディでカジノなどを経営し、この地方の開発利権を握っていた。当局は１９日に４人を拘束した後、カジノのほかクン・サ氏の関係事務所を閉鎖したという。
軍政はタイと合同で麻薬取り締まりを行うため２０日に連絡事務所を開設し、中国など周辺国との連携強化に乗り出した。だが、麻薬利権のすそ野は広く、全面的な排除は難しい。軍政は今後、周辺国との協力体制をアピールして利権の一部を摘発し、国際社会の批判をかわすものとみられる。（毎日新聞） |
Ｃ型肝炎の感染被害調査へ 弁護士が国などの責任を指摘
血液製剤によるＣ型肝炎感染問題で、薬害訴訟などにかかわってきた弁護士１５人が「薬害肝炎研究会」（代表・鈴木利広弁護士）をつくり、２６日、全国の被害実態の調査に乗り出すことを明らかにした。同研究会は、多人数の血液を集めてつくる濃縮製剤による肝炎感染の危険性を「７０年代後半には明確に予見できた」とし、国と製薬会社の法的責任を指摘する意見書を厚生労働省に提出。同省はこれを受け、過去の肝炎対策について内部調査を始める方針。
研究会が調査するのは、止血などに使われてきたフィブリノゲン製剤などの濃縮血液凝固因子製剤を介し、Ｃ型肝炎に感染した事例。
意見書は、医学的な知見などから遅くとも７８年には、Ａ型でもＢ型でもないウイルス（Ｃ型肝炎）の存在が推定され、感染すると慢性化して肝硬変や肝がんに進行する可能性が疫学的に示されていた、と指摘。そのうえで、国は代替治療法があったにもかかわらず、７８年以降も濃縮製剤が幅広い治療で投与されるのを認めており、感染拡大の防止策をとらなかった過失があるとしている。
製薬会社については、濃縮製剤の添付文書に「肝炎等の肝障害があらわれることがある」などと記されていたものの、「危険性はその程度でなく、輸血と比較しても格段に高かった」と指摘。医療機関への適切な警告・注意喚起を怠ったとしている。
研究会は、国と製薬会社が賠償責任を認めたうえで、被害者の医療費を負担し、検査体制を整備することなどを求めている。４月１日から５日まで「ホットライン」（０３・５９８２・２１５０）を開設し、会員の弁護士が被害者からの相談に応じる。今後、面接調査なども進め、被害実態を厚労省に伝える方針。(23:11)
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注射直後に患者死亡、医療過誤認め賠償命令
東京都西東京市の保谷厚生病院（高原明院長）で、鎮痛剤などの注射を受けた直後に死亡した男子大学生（当時２２）の両親と姉が病院側に３２００万円余の損害賠償などを求めた医療過誤訴訟の判決が２６日、東京地裁八王子支部であった。満田明彦裁判長は「重大な過失があった」として、院長と担当医に計２１００万円の支払いを命じた。高原院長は「判決の詳しい内容を見て対応を考えたい」としている。
判決によると、大学生は９８年５月、頭痛を訴えて倒れ、同病院に救急車で運ばれて入院した。病室で脳血管造影検査のため鎮痛剤と安定剤の注射を受けたところ、その場で容体が急変して約５時間半後に死亡した。
病院側は「病室から検査室に運ぶ途中で異変に気づき、検査室で適切な処置をした」と反論した。しかし判決は、医師が看護師に注射を命じる際、呼吸抑制やおう吐などの副作用や緊急事態への対応を事前に説明することを怠ったうえ、十分な態勢をとらないまま投与し、急変後も早急な救急処置をしなかったと退けた。(22:14)
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役員ＯＢ１８人が賠償拒否 青森の巨額着服
青森県住宅供給公社の職員が約１４億６０００万円を着服したとされる事件で、事件当時の役職員２２人に計約９億円の損害賠償を求めていた公社は２６日、請求に応じたのは１人だけで支払額は数十万円にとどまり、１８人が拒否したことを明らかにした。公社は管理上の過失を根拠に、着服したとされる職員の上司に異例の穴埋めを求めていた。公社は早ければ４月中にも拒否した役職員を相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針。
公社は２月、着服が起きたとされる９３年２月から昨年１０月までの正副理事長、監事を兼ねていた県出納長、常勤理事、総務部の部長と課長の計２２人に、１人約１５万〜約１億円の支払いを請求。今月２５日までの回答を求めていた。
２０人が回答したが、うち１人はさらに説明を求めて保留。未回答の２人のうち１人は国外に住んでいるため回答期限を４月５日に延ばした。約１億円の請求を拒んだ前理事長の山口柾義副知事は「（請求の根拠や金額は）司法の判断にゆだねた方がはっきりするのではないか」と、訴訟を受けて立つ構えだ。
公社は役職員に賠償を求める一方、着服したとされる元経理担当主幹の千田郁司被告（４４）＝業務上横領罪で公判中＝に全額賠償を求める訴訟を起こしている。しかし、同被告の資産は約２０００万円とみられ、全額穴埋めは困難な見込みだ。
さらに公社は、約１０億円を渡したと同被告が供述しているチリ人妻のアニータ・アルバラードさん（２９）への返還請求も検討しているが、チリの法律制度に詳しい専門家探しに手間取っているという。穴埋めの三つの方策はすべて不調で、全額回収のめどは立っていない。(21:08)
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個人情報保護法案、作家らの団体が対抗法案の概要公表
作家やフリージャーナリストらでつくる「『個人情報保護法拒否！』共同アピールの会」は２６日、政府が提出している個人情報保護法案に対抗する「個人情報保護基本法」をつくり、その概要を公表した。
政府案では、個人情報を扱う人すべてが「利用目的による制限」などの基本原則の適用を受けることになっている。しかし、これでは表現・報道の自由を制約しかねないため、この「基本法」は「憲法の保障する基本的人権に由来する諸自由に基づいて行われる行為を制限するものとして解釈・運用してはならない」と明記。さらに個人は自分の情報を管理する権利を持つ、という政府案にはない考え方を示した。(21:05)
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「定年」の井原会長が社長に復帰 東急建設
東京急行電鉄の子会社でゼネコン準大手の東急建設は２６日、井原国芳会長（７１）が会長職を兼務したまま４月１日から社長に復帰し、小俣芳明社長（６７）は副社長に降格する人事を決めた。昨年６月からの小俣社長体制で、建築部門の粗利益が計画を下回ったためという。事実上の引責人事だが、井原氏は自ら導入した「役員７０歳定年制」を撤回する形になる。
井原氏は記者会見で、「再建を軌道に乗せるまで社長を務める。建設市場は厳しくなる一方で、背水の陣を敷くために、復帰した」と説明した。
東急建設は「東急御三家」とされながら、バブル時代の不動産投資で経営が傾き、東急創業家の五島哲・元社長が引責辞任した後、井原氏が社長に送り込まれた。(19:58)
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三菱自動車社長にダイムラー出身のエクロート氏
三菱自動車は２６日、ロルフ・エクロート副社長（５９）が社長に昇格する首脳人事を固めたことを明らかにした。園部孝社長（６１）は会長に就任する。６月末に正式に決める。
エクロート氏は現在乗用車部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）で、筆頭株主のダイムラークライスラー出身。経営再建計画「ターンアラウンド計画」をダイムラー主導で加速させる姿勢を明確にする狙い。
《ロルフ・エクロート氏》 独ボッホム大卒、６６年に独ダイムラーベンツ（現ダイムラークライスラー）に入り、０１年１月から三菱自動車副社長。(12:14)
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