イスラエルとパレスチナ、停戦へ大詰め調整
中東和平案、イラク問題討議へ アラブ外相会議始まる
米、ペルー軍との共同麻薬密輸機監視作戦を再開へ
インドネシア、外国軍隊進駐に反対
＜旧ユーゴ戦犯法廷＞残る大物戦犯の逮捕に向けて追い込み
きれいな戦争という汚い嘘：劣化ウラン弾について （阿修羅）
青色発光ダイオード発明の中村氏、日亜化学の社員を告訴
東京女子医大病院の医療被害調査を厚労省に申し入れ
ヤコブ病訴訟、和解確認書に調印 国と企業が「おわび」
宮城県警の懇談会支出に一部違法性認める 仙台地裁
公的資金注入は、特別検査の結果で判断を 日銀総裁
民間人の徴用拒否、罰則対象とせず 有事法制で政府方針
辻元代議士、議員辞職へ 意向固める
＜女川原発＞冷却水配管の水漏れは溶接時のミスが原因 宮城
米原子力艦事故の防災計画見直し、艦本体は治外法権に
|
イスラエルとパレスチナ、停戦へ大詰め調整
イスラエルとパレスチナ自治政府が２４日夜、治安協議を３時間行ったが、停戦合意には至らなかった。主催者のジニ米特使は妥協案を提示、双方が再検討したうえで２５日に協議を再開する。２７日からベイルートで開かれるアラブ首脳会議へのアラファト議長出席について、イスラエルは停戦合意が前提としており、双方は、この日程をにらみながら、大詰めの調整に入った。
停戦合意は、イスラエルが自治区の封鎖を解除し、００年秋の衝突開始前の位置まで軍を撤収する一方、パレスチナ側は、厳しいテロ防止策を実施するなどの内容。これまでの交渉で、双方とも相手が先に行動に移るべきだと主張して、折り合いがつかないでいる。
ジニ特使の妥協案の内容は明らかでないが、イスラエル側は「建設的だ」と評価している。パレスチナ側交渉団は２５日未明、アラファト議長との協議に入った模様だ。イスラエルのシャロン首相もペレス外相が訪中から戻るのを待って、２６日に閣議を開き、最終判断する。(13:29)
|
中東和平案、イラク問題討議へ アラブ外相会議始まる
アラブ連盟（２１カ国と１機構）の外相会議が２５日、ベイルートで始まった。２７日から開かれる首脳会議での宣言草案などを討議する。首脳会議では、サウジアラビアのアブドラ皇太子の構想を基にした中東和平案と、米国による攻撃が予想されているイラク問題が主要議題となる。
イスラエルの占領地からの全面撤退と引き換えに、アラブ諸国がイスラエルを承認することを基本とするアブドラ案は、文言の調整をほぼ終え、首脳会議でアラブ統一案として採択される方向だ。ただし、当事者であるパレスチナ自治政府のアラファト議長が出席できない場合、議長を自治区に封じ込めているイスラエルへの批判が強まり、和平案の意義を弱めることになりかねない。
外相会議の冒頭でアラブ連盟のムーサ事務局長は、首脳会議が「正義と和平の進展につながり得る」と、イスラエル、パレスチナ衝突を収拾するための重要な時期に開かれる意義を強調。一方、イスラエルの出方によっては一層の衝突と混乱をもたらすと警告した。
イラク問題では、１年前の首脳会議が、制裁解除要求で統一を図りながら、クウェートの反対などでまとまらなかったのに対し、今回は、米国による攻撃反対で統一した立場を打ち出せそうだ。(22:39)
|
米、ペルー軍との共同麻薬密輸機監視作戦を再開へ
【サンサルバドル２４日＝林路郎】ブッシュ米大統領の中南米歴訪に同行中のパウエル国務長官は２４日、移動中の大統領専用機内で報道陣に、「（昨年４月以来中断している）米国とペルー軍共同の麻薬密輸機監視作戦の早期再開を目指している」と述べた。
同作戦は、米中央情報局（ＣＩＡ）とペルー軍が、航空機による麻薬密輸を阻止するために行っていたが、昨年４月、ペルー軍が誤って米民間軽飛行機を撃墜、搭乗中の米国人女性と乳児を死亡させる事件があって以来中断している。
ブッシュ大統領は２３日、トレド・ペルー大統領との会談で、ペルー・コロンビア国境における左翼ゲリラ組織、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の取り締まりを目的に米国がペルー軍支援を強化する方針を伝達した。
米政府は、監視飛行作戦中の安全確保について見直し作業を進めており、パウエル長官の発言はこの作業を短時間に完了させ、ペルー軍との反テロ協力を早期にスタートさせる立場を示したものだ。（読売新聞）
|
インドネシア、外国軍隊進駐に反対
（編集翻訳 田中愛) 2002/03/25 10:08:09
新華社情報ジャカルタ３月２２日発（記者 麦棠源） インドネシア外務省
は２２日、プレス・コミュニケを発表し、外国軍隊のこの島国への進駐に反対
の立場を述べた。
これは、インドネシア外務省が「アメリカ・ツーデー」紙３月２０日付けの
「米国は軍隊を派遣しアフガンを逃げたアルカイダメンバーに対し打撃を加え
ようとする」との報道に応酬して述べたもの。
コミュニケによると、米国政府は今まで公的にインドネシア政府に上記の要
求を提出してはいない。これも米国ホワイトハウスと国防省がこの報道を否認
した行動から実証できる。コミュニケは、インドネシアは積極かつ自主の外交
政策を実施していると重ねて述べ、米国などの国と密接かつ有益な協力を進め
共同でテロ撲滅を行っており、インドネシア政府は引き続きこの面での協力を
強化する方針を明らかにした。
|
＜旧ユーゴ戦犯法廷＞残る大物戦犯の逮捕に向けて追い込み
ミロシェビッチ前ユーゴスラビア連邦大統領らの裁判を続ける旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ）が、残る大物戦犯の逮捕に向けて追い込みを始めた。０８年には役割を終える予定の法廷は、前大統領に続く大物捕獲で９０年代のバルカン紛争の処理に「有終の美」を飾りたい意向だ。（毎日新聞） |
青色発光ダイオード発明の中村氏、日亜化学の社員を告訴
青色発光ダイオードの開発者、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授は２５日、開発時に勤務していた日亜化学工業（本社・徳島県阿南市）の社員が民事裁判でうその証言をしたとして、偽証容疑の告訴状を東京地検に提出した。中村氏は同社を相手に、特許権が自分に帰属することの確認などを求める訴訟を起こしている。
告訴状で中村氏は、２月５日に東京地裁で証言したこの社員は、新技術を開発した社員が会社に特許出願を依頼する際の手続きをめぐって、うその証言をしたと主張している。(22:16)
|
東京女子医大病院の医療被害調査を厚労省に申し入れ
心臓手術ミスで、群馬県高崎市の小学６年の女児（当時１２）が死亡した事故があった東京女子医大病院（東京都新宿区）で、心臓手術を受けた幼児２人が死亡したり、重い脳障害を負ったりしたとして、家族らが２５日、厚生労働省に、病院に原因や経過を調査するよう求める申入書を提出した。両家族とも、死因などの詳しい説明を受けていなかったと訴えている。同省は２件について、病院から経緯について聞く方針だ。
会見した家族や弁護士によると、昨年３月、東京都内の１歳２カ月の女児は先天性の心臓疾患を治すため、心室や心房の穴をふさぐ手術などを受けた。手術直後に心不全の状態になり、脳障害を起こした。意識は回復しないまま、約１カ月後に死亡した。
手術前に両親は「主治医からは成功率は９割以上の難しくない手術だと説明を受けた」という。さらに、術後に重い脳障害を起こしていることは説明されず、死亡した後も「死因は分からない」と繰り返されたという。
また昨秋、裁判所から認められた証拠保全にもとづき、病院側に検査結果などの提供を求めたが、手術中のビデオ、術後のエコー検査ビデオ、カテーテル検査結果、集中治療室での看護記録などは提供されなかった。
さらに、女児の臓器のほとんどが病理解剖で摘出され、病院に保存されていた。父親（４１）は「解剖の同意書には署名したが、臓器を摘出するとは聞いていなかった」と怒っている。
一方、９９年１２月に、心臓手術を受けた生後２カ月の女児も、重い脳障害が残り、現在も寝たきりの状態になった。この家族も、手術結果について、詳しい説明を病院側から受けておらず、「きちんとした経緯を聞きたい」（弁護士）として申し入れに加わった。
これに対し、病院の顧問弁護士は「手術のミスではなく、いずれも重い症状の病気の患者で、避けられない結果だった。家族への説明もしている」と話している。(21:53
|
ヤコブ病訴訟、和解確認書に調印 国と企業が「おわび」
汚染されたヒト乾燥硬膜を移植されて難病クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）に感染したとして、患者や家族が損害賠償を求めた薬害ヤコブ病訴訟で、原告と被告の国・企業は２５日、厚生労働省内で和解のための確認書に調印した。同日中に東京、大津の両地裁で和解が正式に成立する。確認書で国と企業は「悲惨な被害発生で指摘された責任を自覚し、衷心よりおわびする」とし、薬害再発防止への努力をあらためて確約した。同訴訟は、９６年の提訴から５年余りで決着を迎えた。
調印式には、東京、大津両訴訟の原告団、弁護士ら約１５０人と、坂口力厚労相、被告企業の独ビー・ブラウン社幹部らが出席し、確認書に原告と被告双方が調印した。坂口厚労相は、硬膜の輸入承認当時の審査体制の不十分さなどを認め、「命という償うことのできないものをなくした責任は重大で、心からおわびを申してもなお言葉が足りないと痛感します」と述べた。
確認書は、「誓約」の項で「被害者が物心両面で甚大な被害を被ったことに、深く衷心よりおわびする」としたうえで、再発防止策や救済制度などに言及。サリドマイド事件などの教訓を生かせなかったことを反省し、再発防止のために情報収集と公開に努める▽医薬品の安全性に疑いが生じた場合は、直ちに必要な危険防止措置を取る▽医学・薬学教育などで過去の薬害事件を取り上げる▽ヒトや動物を原料とした医薬品などによる被害救済制度を早期に創設する−−などとした。
さらに、生存原告らに月２０万円の療養手当を支払い、患者家族への相談事業を支援、硬膜移植を受けた人の実態調査に取り組むことも盛り込まれた。具体策については、今後設けられる協議の場で話し合う。
和解金は、今回対象となっている患者２０人について、１人当たり平均で約６千万円。うち、国は原告全員に一律３５０万円支払うほか、被害発生が予見できたとされる８７年６月以降に移植を受けた原告については、支払額の約３分の１を負担する。
今回和解しなかった２４人の患者についても順次、同じ枠組みで和解手続きを進める。未提訴患者や将来発症する患者には提訴してもらい、やはり和解により救済する。(21:15)
|
宮城県警の懇談会支出に一部違法性認める 仙台地裁
宮城県警の食糧費支出に「官官接待」などが含まれていたとして、仙台市民オンブズマン（斎藤拓生代表）が、当時の金沢章夫県警本部長ら県警幹部９人を相手取り、約２６万円を県に返すよう求めた訴訟の判決公判が２５日、仙台地裁であった。伊藤紘基裁判長は「懇談会への公費支出は許されるが、１人あたり８０００円を超える部分の支出は違法というべきだ」とし、被告側に計約１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
対象となったのは９５年４月から９月に６回開かれた懇談会の支出計約２６万円。オンブズマンは、県が情報公開条例に基づいて公開した警察保管文書で、相手が非公開だったことなどから「カラ飲食」か職務上必要のない「官官接待」だったと主張した。
伊藤裁判長は「県警が請求書を偽造したと認める証拠が存在しない」「懇談会が目的とは関連のなく儀礼的になされた接待であるとは言えない」として、「カラ飲食」や「官官接待」だと認定しなかった。しかし、「懇談会は１人あたり８０００円を基準とするのが相当であり、８０００円を超える部分の支出は支出権者の裁量権の乱用として違法となるというべきだ」とし、１人あたり約２万９０００円〜５０００円をそれぞれ県に支払うよう命じた。
判決について、オンブズマンの松沢陽明弁護士は「警察の金の使い道に司法のメスが入ったことは大変意義深い」と話している。
県警側は「懇談会の金額的な部分を除き、主張がほぼ認められたものと受け止めている」とのコメントを出した。
|
公的資金注入は、特別検査の結果で判断を 日銀総裁
日本銀行の速水優総裁は２５日の記者会見で、金融機関への公的資金の再注入について「早くやれということは前々から思っている」と述べ、早期注入を求める考えに変わりがないことを明らかにした。そのうえで「金融庁の特別検査の結果を受けて十分に対策を打つべきだ」と語り、注入は４月の特別検査の結果公表をにらみながら判断する必要があるとの認識を示した。
速水総裁は、銀行の自己資本について、「中核的資本が不足している。広い意味での自己資本は１０％程度あるが、中身が問題だ」と語り、繰り延べ税金資産や公的資金などでかさ上げされていることを指摘。市場に「再注入しても資本の質が改善されない」との議論があることに対しては「破たんしてしまったらおしまいだ。緊急措置として必要なケースが起きてくると思う」と述べた。(20:55)
|
民間人の徴用拒否、罰則対象とせず 有事法制で政府方針
政府が来月、国会に提出する有事法制の中で、自衛隊が防衛出動した際、民間の医療、建設、輸送業者が「従事命令」に従わなかった場合の罰則規定を見送る方針であることが２５日、明らかになった。防衛庁は食糧や燃料など、物資の「保管命令」に従わなかった民間人に対しては、災害救助法に準じた罰則の適用を検討しているが、より「徴用」の性格が強い従事命令に罰則を設けるのは、国民の理解が得られないと判断した。
自衛隊法１０３条第２項は、防衛出動が発令された場合、都道府県知事は自衛隊の任務遂行上、特に必要がある時は、防衛庁長官の要請に基づき、一定の地域内に限って、医療、土木建築、輸送業者に対し、従事命令を出すことができると定めている。
災害救助の際の従事命令を規定した災害救助法には、違反者に対して「６カ月以下の懲役または５万円以下の罰金」を課す規定があり、政府の一部には有事の際の命令の実効性を高めるため、同様の罰則規定の創設を求める声があった。
しかし、憲法の保障する「苦役からの自由」「職業選択の自由」との兼ね合いや、「現に武力攻撃を受けている時に、罰則をかざして民間人に協力を強制するのは現実的ではない」（政府筋）との判断から、罰則の導入は「保管命令」など限られた範囲で検討することになった。(22:16)
|
辻元代議士、議員辞職へ 意向固める
社民党政審会長の辻元清美代議士は２５日、９７年〜９８年にかけ、参院議員（当時）の私設秘書だった女性を政策秘書として登録していた問題で、議員辞職する意向を固めた。同日中にも記者会見して表明する見通しだ。辻元氏は２４日には辞職は否定していたが、当初の説明の訂正に追い込まれたことを深刻に受け止める社民党内で辞職論が高まり、早期辞職でこれ以上の党や自らへの打撃を抑える道を選んだとみられる。
辻元氏の問題について、自民党など与党側は国会で追及する考えを強調してきた。しかし、同氏が辞職の形でけじめをつけることになれば、野党側が求めている鈴木宗男、加藤紘一両氏（自民党を離党）の辞職問題に影響がでるのは必至だ。
辻元氏は週刊新潮が問題を報じた２０日の記者会見で「給与は政策秘書名義の口座に振り込まれている。通帳も秘書本人が管理していた」として、給与の流用などを否定した。しかし、２４日の朝日新聞の取材やテレビ番組出演後に発表した「発言要項」などで、秘書給与５２万円のうち５万円を、政策秘書に登録した辺見真佐子氏に支払い、残りは他の秘書の人件費に使ったと説明を翻した。詐欺ではないと強調したうえで、政治資金規正法違反だったと認め、「反省する」と述べた。ただ、辺見氏の口座も辻元氏の事務所で管理していたことが明らかになった。
社民党内では、辻元氏が説明の核心部分を訂正したことや、訂正会見を求めた執行部の意向に沿わなかったことから、同氏への不信感が高まっていた。辻元氏は２５日午前、衆院議員会館内で土井たか子党首らと協議。辻元氏は協議後、「ちゃんと話します。会見します」と語った。
一方、社民党は同日朝から国会内で、中西績介副党首らで作る調査委員会を再開。土井党首も加わり、党としての対応を協議した。同日午後、野党の国対委員長会談で「中間報告」として調査結果を説明する。
野党４党は鈴木、加藤両氏の議員辞職を求め、国会で攻勢を強めているが、辻元氏が追及のシンボルだっただけに、他の野党からも、同氏の議員辞職はやむを得ないとの声が強まっていた。(14:34)
|
＜女川原発＞冷却水配管の水漏れは溶接時のミスが原因 宮城
宮城県女川、牡鹿両町の女川原発２号機で７日起きた冷却水配管の水漏れについて、東北電力は２５日、配管溶接時のミスが原因と断定し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。建設時のこのミスで、溶けたステンレスが管と管の間に十分に入らず内部に空洞が生じ、稼働後の振動などで亀裂が生じたとみられる。（毎日新聞） |
米原子力艦事故の防災計画見直し、艦本体は治外法権に
国の中央防災会議（会長＝小泉首相）は２５日、国内に寄港する米原子力艦が放射能漏れ事故を起こした場合を想定し、関係省庁の対応などを盛り込んだ防災基本計画の修正案をまとめ、専門調査会で了承された。論点となった原子力艦本体の処理は「治外法権」として、米政府にえい航など「適切な措置を要請する」とするにとどめた。
新しい計画では、原子力艦事故の発生時、内閣府が首相の指示を受けて非常災害対策本部を設置し、自治体への助言や、放射能汚染食品の出荷規制など関係機関への要請を行う。文部科学省は海上保安庁などと放射能のモニタリングを行い、自衛隊は都道府県知事の要請がなくても、緊急時には情報収集のため部隊を派遣できるとした。
新計画ではこのほか、風水害対策として、自治体が避難勧告を出すタイミングが遅れないよう、雨量や河川の水位などによる勧告の基準を定めておくことや、国とともに高潮のハザードマップ（災害予測図）を作り、危険区域で対策を推進するよう求めた。
原子力艦については従来、日米両政府とも「事故は起こり得ない」との立場を取ってきたが、１９９９年、茨城県東海村のウラン加工施設で起きた臨界事故を受け、神奈川県横須賀市など原子力艦が寄港する自治体が対策を要請していた。（読売新聞） |