中東の「治安協議」物別れ、２４日再協議へ
イスラエル兵がパレスチナ人牧師を銃殺＝目撃者
イスラエル軍と銃撃、パレスチナ人３人死亡 ガザ南部
北朝鮮メディア、川口外相の「問題国家」発言を批判
イタリアで雇用改革めぐり百万人規模デモ 要人暗殺も
パキスタンから米大使館員ら一部国外退去へ 国務省通達
転載：911半年後の氾濫疑惑「CIAは共犯」カナダで暴露の元CIA工作員はBBCに出演（阿修羅）
患者の求める「死ぬ権利」認める判決 英高等裁判所
長野・北アの五竜岳で２人死亡の通報 他３人も遭難か
薬害ヤコブ病訴訟最初の原告を墓参 坂口厚労相
ＤＲＡＭ１位サムスン電子、白物も「世界トップめざす」
ＥＵ、鉄鋼セーフガード発動へ 米措置のあおりを懸念
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中東の「治安協議」物別れ、２４日再協議へ
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ラマラのチェックポイントにおいて、通行を拒まれた
パレスチナの老人がイスラエル兵に抗議する｡ |
【エルサレム２３日＝当間敏雄】米国のジニ特使の強い要請で２２日午後、イスラエルとパレスチナ自治政府による治安責任者会議がテルアビブで開かれたが、停戦合意に達せず、協議は物別れに終わった。米停戦履行案をめぐる双方の立場の隔たりは大きく、協議は難航している。会議は２４日に続開される見通し。
パレスチナ自治区からの情報によると、アラファト自治政府議長は２１日夜、各組織の代表を呼び、イスラエル市民に対するテロを停止するよう要請した。
しかし、ヨルダン川西岸ジェニン近郊のイスラエル軍検問所付近で２２日、過激派と見られる男が自爆して死亡、兵士１人が負傷。軍は犯人がイスラエル国内の民間地域での自爆テロに向かう途中だったと見ており、依然一触即発の状況が続いている。
一方、米国がパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の武装組織「アルアクサ殉教者旅団」を国際テロ組織に指定する手続きに入ったことについて西岸のファタハ幹部バルグーティ氏は同日、「旅団は正当な反占領抵抗運動の一部だ」と強く反発した。（読売新聞） |
イスラエル兵がパレスチナ人牧師を銃殺＝目撃者
［ナブルス（ヨルダン川西岸） ２２日 ロイター］ ヨルダン川西岸の医療関係者と目撃者によれば、イスラエル軍の複数の兵士が発砲してパレスチナ人牧師を殺害し、その死体を放置した。
この牧師の親族も牧師が銃撃で殺害されたとしている。
イスラエル軍関係筋は、当地で兵士が発砲し、男性１人が死亡したことを認めているが、この男性が部隊の駐屯地に通じる道路に爆発物を仕掛けていたことを目撃した後の出来事だと主張している。（ロイター）
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イスラエル軍と銃撃、パレスチナ人３人死亡 ガザ南部
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２日間に及ぶ戦闘で左眼をイスラエル兵に撃たれた４歳の少女
Reham Abu Tahaの葬儀で、最期の別れのキスをする親戚の少年たち |
パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ南部ラファの難民キャンプ付近で２３日未明、イスラエル軍とパレスチナ武装グループの間で銃撃戦があり、パレスチナ人３人が死亡した。
イスラエル軍は、パレスチナ人が武器密輸のために掘っていたトンネルを捜索するため戦車などを投入したと説明している。パレスチナ治安筋によると、戦車からの砲撃で民家などが破壊された。また、ラファのモスク（イスラム礼拝所）から出てきたパレスチナ人に対してイスラエル軍が発砲し、１５人が負傷したという。(21:10)
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北朝鮮メディア、川口外相の「問題国家」発言を批判
朝鮮通信（東京）によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮中央通信は２３日、川口順子外相が日本人拉致疑惑に関連して１８日に「北朝鮮は東アジアで唯一の問題国家」と発言したと報じ、「これは日本の根深い敵視政策の露骨な表現であり、我々への偏狭な立場を示す」と非難した。北朝鮮メディアの川口外相名指し批判は初めてという。
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イタリアで雇用改革めぐり百万人規模デモ 要人暗殺も
イタリアの首都ローマで２３日、政府が進めようとしている雇用制度改革に反対する１００万人規模のデモが行われた。改革案づくりにかかわった要人が何者かに暗殺されるなど不穏な空気が漂っているが、ベルルスコーニ首相は２２日、「テロリストは改革を止められないことを知るべきだ」と述べ、労働組合に譲歩しない構えを見せた。
改革の焦点は、正当な理由なしに解雇された労働者に再雇用を求める権利を認めた労働法１８条の修正。中道右派ベルルスコーニ政権はリストラを容易にできるようにし、労働市場に流動性をもたらしたいと考えている。
この改革案づくりに携わった福祉労働相の政策顧問で、モデナ大学のマルコ・ビアジ教授が１９日、北部の都市ボローニャで射殺された。犯行声明を出したのは、７０年代から８０年代にかけて政治家や実業家らを標的とした極左テロ組織「赤い旅団」を名乗るグループ。声明で、教授が雇用改革にかかわったことを「処刑」の理由に挙げている。
中道右派の一部は「政府との対決をあおり、事件を招いた責任の一端がある」と野党の中道左派勢力と労働組合を攻撃。このため２３日のデモを主催した最大労組イタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）は「反テロ」を雇用改革反対と並べて掲げ、批判をかわそうとしている。
ただＣＧＩＬのコフェラーティ書記長は「労働法１８条だけは譲れない」との姿勢を崩してはおらず、他の労組と４月にゼネスト入りする構えだ。
９４年の第１次ベルルスコーニ内閣は年金改革に反対するゼネストやデモで揺さぶられ、最後は首相自身の汚職疑惑で退陣に追い込まれた。中道右派連合も、労組との全面対決は避けたいのが本音だ。首相は「対話を重んじたビアジ教授に敬意を表し、労組は政府との交渉に応じてはどうか」と呼びかけている。(19:32)
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パキスタンから米大使館員ら一部国外退去へ 国務省通達
米国務省は２２日、在パキスタン米大使館と領事館の一部職員と職員の全家族に対し、国外退去するよう通達を出した。イスラマバードで１７日にキリスト教会爆破テロ事件が起き、米外交官の妻と娘が死亡したことを受けて、「安全状況を慎重に検討した結果の措置」としている。
リーカー国務省副報道官は会見で、パウエル米国務長官が同日、パキスタンのムシャラフ大統領に電話し、「パキスタン政府の米人保護には信頼を置いている」と伝えたことを明らかにした。(17:17)
【関連】パキスタン：インドとの軍事対決辞さず 大統領演説〔毎日新聞〕（阿修羅）
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患者の求める「死ぬ権利」認める判決 英高等裁判所
せきつい部の血管破裂で全身がまひし、回復の見込みがほとんどない４３歳の独身女性が死ぬ権利を求めた訴訟で、英高等法院は２２日、訴えを認めるとともに、倫理上の問題を理由に人工呼吸器を外すことを拒んだ病院側に対して、「人権侵害」の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した。病院側も上訴を断念、判決は確定した。
欧州では患者の死ぬ権利や安楽死を認める方向での制度改正を検討する動きが盛んで、オランダでは耐えがたい苦痛や治療の方法が残されていないことなどを条件に、安楽死を認める新法が４月に施行される予定。今回の判決も、障害の深刻さと本人の思いとを根拠に尊厳死の権利を認めたものだが、障害者の命の軽視につながりかねないとして、障害者団体や反安楽死団体には戸惑いも広がっている。
ソーシャルワーカーだったこの女性は、１年前に首から下がまひして以来、意識や言葉に問題はないものの、病院の人工呼吸器で生命を維持するしかない。リハビリによる治癒の可能性は１％というのが医師の判断。「患者の権利」として人工呼吸器を外すよう病院側に求めたが拒否されたため、裁判に訴えた。
判決は、彼女が自分の延命治療の諾否を判断できる能力を備えていると認定。「彼女のような深刻な障害をもつ人のなかには、生きることが死ぬことよりもつらいと感じる人がいることを、だれも否定できない」と述べ、その主張を認めた。病院側に命じた賠償金額は１００ポンド（約１万８０００円）だった。(15:31)
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長野・北アの五竜岳で２人死亡の通報 他３人も遭難か
２３日午後２時２０分ごろ、長野県白馬村の北アルプス・五竜岳（標高２８１４メートル）東側の大遠見山付近で、登山中の兵庫県明石市大久保町大窪の会社員松下博朝さん（５１）から携帯電話で「５人でテントで泊まっていたところ、今朝になって２人が死亡していた」と長野県警に通報があった。県警のヘリコプターが救助に向かったが、悪天候のため捜索を中断し、２４日早朝から救助に向かう予定。
調べでは、死亡したのは、神戸市北区ひよどり台１丁目の会社員江藤敏行さん（５３）と大阪市平野区長吉出戸５丁目の会社員高畑任延さん（５１）とみられる。松下さんのほか、一緒に登山していた兵庫県加西市北条町古坂１丁目の自営業松本功三さん（５１）と、同県尼崎市武庫之荘２丁目の会社員松宮正博さん（５２）は携帯電話で連絡が取れ、無事が確認されているという。
登山計画書によると、５人は２１日朝、白馬村の白馬五竜スキー場のロープウエーで入山。五竜岳を登頂後、２３日に下山する予定だった。(21:12)
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薬害ヤコブ病訴訟最初の原告を墓参 坂口厚労相
薬害ヤコブ病訴訟の和解を前に、坂口力・厚生労働相は２３日、全国で最初に提訴した原告で昨年１月に亡くなった滋賀県甲西町、谷たか子さん（当時４６）の墓参りをした。坂口厚労相は昨年１２月、被告である国の担当閣僚としては初めて、札幌市内で闘病中の原告の少年を見舞っている。
坂口厚労相は今月２１日、夫の三一さん（５３）から妻の墓参を求める手紙が届き、決断したという。
自宅近くにある墓地を訪ね、たか子さんの墓前で三一さんらに深々と頭を下げた。献花、焼香をして手を合わせた。
墓参後、坂口厚労相は記者団に対し、「（旧厚生省が）輸入を認めた脳硬膜で病気が発生しており、厚労相として幾重にもおわび申し上げた」「再びこのようなことが起こらぬようお誓い申し上げた」と語った。
たか子さんは８９年１月に脳硬膜を移植され、９６年に難病のクロイツフェルト・ヤコブ病が発症した。同年１１月、三一さんとともに大津地裁に提訴した。その後、各地の患者や家族らがこれに続いた。たか子さんは昨年１月２３日、療養中の自宅で死亡した。(18:57)
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ＤＲＡＭ１位サムスン電子、白物も「世界トップめざす」
韓国の半導体大手、サムスン電子が、冷蔵庫やエアコンなど「白物」と呼ばれる家電製品の強化に乗り出す。０５年までに生産設備への投資や研究開発に計１兆ウォン（約１０００億円）をつぎ込み、売上高を、現状の２倍以上に増やす計画だ。サムスン電子はＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時読み出し書き込みメモリー）で世界シェアが１位だが、「半導体に続き、白物家電でも世界トップレベルを目指す」という。
メキシコ、東欧、中国などに新たな生産拠点と研究開発センターを設置。高級イメージで統一した新製品を投入し、欧米市場などへの売り込みに力を入れる。海外メーカーとの戦略提携も進め、昨年、約３兆１０００億ウォン（約３１００億円）だった白物家電の売上高を、０５年には約８兆ウォン（約８０００億円）に増やす、としている。
同社は９７年の通貨危機直後には、収益性が低い白物家電部門の売却を検討したこともある。しかしその後、従業員の大幅削減などの合理化で業績が急速に好転。経営戦略を再び拡大志向に転換させた。白物家電では韓国や中国の台頭が著しく、日本メーカーは一部の製品から撤退するなど苦戦を強いられている。
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ＥＵ、鉄鋼セーフガード発動へ 米措置のあおりを懸念
欧州連合（ＥＵ）は、鉄鋼製品に対する米国の緊急輸入制限（セーフガード）発動で米国市場を締め出された製品が欧州に殺到しないよう、鉄鋼製品へのセーフガードを今週にも発動する。ＥＵ関係筋は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定で認められた暫定措置としている。
対象製品に上乗せする関税の率は、米国が２０日に発動した３０％より低くし、輸入量の少ない途上国の製品は除外する。６カ月続けた後、改めて延長を検討する。米国と同じ１４品目が対象となれば、ＥＵの鉄鋼輸入（０１年で２６６０万トン）の半分近くに上乗せ課税される見込みだ。
ＥＵは３月初め、米国の措置は不当としてＷＴＯに提訴した。しかし、紛争処理小委員会（パネル）が設置され、結論が出るのは年末になる恐れがあり、その間の影響を最小限に抑えるための暫定措置に踏み切る。
ＥＵの鉄鋼輸入量は、９７年から０１年までの４年間で約１１００万トン増えている。米国のセーフガード発動で欧州業界への打撃が懸念されており、ＥＵは日本や韓国と連携して米政府に政策変更を迫る方針だ。(10:25)
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