イスラエル北部で自爆テロ、８人死亡２９人負傷
イスラエルのバス自爆テロ、イスラム聖戦が犯行声明
＜中東歴訪＞米副大統領のイスラエル訪問で双方が停戦へ楽観姿勢
甘味料「ステビア」含む日本製食品を撤去 香港
米軍駐留地を武装勢力が攻撃 アフガン東部
拉致事件に関与した関係者３人国内に 安倍副長官
梅加工食品から使用禁止の甘味料 大阪市が回収を命令
小中学生のＢＣＧ接種を廃止へ １回のＸ線検査も見直し
「噂の真相」名誉棄損事件で岡留編集長に有罪判決
日本雑誌協会が人権擁護法案に反対の意見書
デフレ対策月内見送り ３月危機回避の認識広がる
空売り規制違反で外資系４証券会社に処分 東証
米国が鉄鋼セーフガード発動 日本、ＷＴＯに提訴
有事法制、４月１０日までに提出へ 政府方針
鈴木議員辞職決議案、本会議採決せず 衆院議運委で決定
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イスラエル北部で自爆テロ、８人死亡２９人負傷
【エルサレム２０日＝当間敏雄】イスラエル北部のウムエルファヘム付近で２０日午前７時（日本時間同日午後２時）過ぎ、パレスチナ過激派と見られる男が路線バスに乗り込んだ直後に身に付けた爆弾を起爆させて自爆、バスは大破し、乗客７人と犯人の計８人が死亡、２９人が負傷した。２人は重体で７人が重傷という。イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」が、ヨルダン川西岸自治区ジェニンで犯行声明を出した。
イスラエルとパレスチナ自治政府は同日、ジニ米特使の仲介で、テネット米中央情報局（ＣＩＡ）長官の停戦案の履行の開始へ向けた停戦宣言の条件について協議する予定だったが、重大な自爆テロ事件が直前に発生したことで、同日中の合意は微妙な情勢となった。
イスラエル政府が２０日、開催した安全保障会議では、自治政府のアラファト議長を非難する声が相次いだ。パレスチナ自治政府は、市民を巻き込んだ同テロを非難する声明を発表したが、イスラエル側は議長がテロ抑止策を取らず、放任しているとしている。
同国を公式訪問したチェイニー米副大統領とシャロン首相が１９日、アラファト議長に対して、テロ停止とテネット停戦案の履行を強く迫ったばかりだった。
イスラエル中部の西岸との境界付近にあるモシャブ（共同農場）アビゼルでも１９日夜、複数のパレスチナ人が銃を乱射、警官との銃撃戦となり、警官２人が負傷する事件が発生するなど、停戦交渉に合わせるように過激派の動きが活発化している。（読売新聞） |
イスラエルのバス自爆テロ、イスラム聖戦が犯行声明
［ジェニン（ヨルダン川西岸地区） ２０日 ロイター］ イスラエル北部で起きたバスを標的とした自爆テロ事件について、パレスチナのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」が犯行声明を出した。
ファクスで送信された犯行声明によると、実行犯はヨルダン川西岸地区ジェニン出身の男性（２０）。
事件ではこの男性を含め、合計７人が死亡した。
声明によると、組織の指導者らが暗殺されたことや、イスラエルがジェニンの難民キャンプで多数のパレスチナ人を殺害したことに対する報復行為だという。
（ロイター）
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＜中東歴訪＞米副大統領のイスラエル訪問で双方が停戦へ楽観姿勢
【エルサレム井上卓弥】チェイニー米副大統領のイスラエル訪問終了を受け、イスラエル政府とパレスチナ自治政府の閣僚は１９日、両者の正式な停戦宣言が一両日中にも行われるとの楽観的な見通しを示した。
ベンエリエゼル・イスラエル国防相は「パレスチナ側がまだ攻撃停止命令を発していない」としながらも「２１日までには停戦が宣言されるだろう」と記者団に語った。
パレスチナ側では、エラカト自治政府地方行政相が、１９日午後のジニ特使とアラファト議長との再会談後、「停戦宣言後に履行される停戦案（テネット案）の手順が２０日中にもまとまるだろう」と期待感を表明した。パレスチナ警察の高官も、特使の仲介による２０日の最高治安当局者協議に続いて、同日中にも停戦宣言が行われる可能性を示唆した。
一方、イスラエル中部の町アビエゼルでは同日夜、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区との境界線付近を警備していたイスラエル人警官２人が銃撃で負傷しており、パレスチナ側との交戦は散発的に続いている。（毎日新聞）
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甘味料「ステビア」含む日本製食品を撤去 香港
香港の政府食物環境衛生署は１９日夜、シンガポール政府が撤去を決めた甘味料「ステビア」を含む日本製食品について、香港でもステビアの使用が認められていないことから、製品の回収と販売停止を業者らに求めた。
ステビアを使っているとされるのは、日清食品のカップ焼きそばや江崎グリコのビスケット菓子など６製品。香港政府は域内でのこれら製品の販売状況などを調べている。
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米軍駐留地を武装勢力が攻撃 アフガン東部
アフガニスタンの国連筋によると、東部ホースト州の米軍駐留地が２０日未明、ロケット砲や機関銃による激しい攻撃を受けた。負傷者は不明。ＡＰ通信は米軍がヘリなどで応戦し、戦闘が数時間続いたと報じた。同州は「アナコンダ作戦」が行われたパクティア州とパキスタンとの中間に位置し、駐留地は同作戦の出撃基地となっていた。
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拉致事件に関与した関係者３人国内に 安倍副長官
安倍官房副長官は２０日の参院外交防衛委員会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致疑惑について、有本恵子さんの拉致に関与したことを証言したよど号メンバーの元妻のほかに、別の拉致疑惑に関与した疑いのある人物が国内に３人いることを明らかにした。１人は時効が成立しているという。民主党の木俣佳丈議員の質問に答えた。
安倍氏によると、１人は、７７年９月に能登半島・宇出津海岸で久米裕さんを拉致した疑いのある関係者で、逮捕されたが、起訴されず、時効が成立したという。残る２人は、８０年６月に宮崎県・青島海岸で原敕晁さんを拉致した疑いのある関係者だが、安倍氏は「容疑が濃かったという段階だから時効うんぬんは控える」と明言を避けた。
安倍氏は「時効になっていても事情をうかがうことができる。警察も全力で取り組んでいる」と話し、これまでに認定されている８件１１人の拉致疑惑について再捜査することを改めて強調した。(23:01)
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梅加工食品から使用禁止の甘味料 大阪市が回収を命令
大阪市は２０日、台湾で製造された梅加工食品「上庄話梅」から、発がん性の疑いがあり、食品衛生法で使用が禁止されている甘味料のサイクラミン酸が検出されたため、輸入した同市中央区の「久商」に回収を命じた、と発表した。市によると、同社は昨年１１月に９００キロを輸入し、うち４６５キロを横浜、神戸両市内の小売店などに販売している。
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小中学生のＢＣＧ接種を廃止へ １回のＸ線検査も見直し
結核予防法に基づくＢＣＧ接種について、厚生労働省は２０日、小中学校での実施をやめ、乳児期の接種のみにする方針を固めた。ＢＣＧの再接種について、９５年に世界保健機関（ＷＨＯ）が「有効性を示す証拠はなく、勧められない」という声明を出し、厚労省が見直しを検討していた。
厚労省審議会の結核部会（部会長＝森亨・結核予防会結核研究所長）が同日、これらの提言を盛り込んだ報告書をまとめた。
ＢＣＧは現在、４歳以下、小学１年生、中学１年生を対象に、ツベルクリン反応検査で陰性だった子どもに接種されている。陽性にならない限り、最高で５回接種されることもある。
厚労省によると、ＢＣＧ再接種は医学的な効果が明らかになっていない。このため、乳児期の接種のみにし、小１と中１の時のツベルクリン反応で陰性の結果が出ても接種しない方針にした。生後６カ月までに接種するよう呼びかけ、１歳半児と３歳児の健診で未接種者には再び接種を求めるという。
また、結核の早期発見のために学校や職場などの健康診断で毎年１回実施されている胸部エックス線検査についても、１５歳から３９歳までは高校や大学の入学時、就職時、節目の年齢時のみに改める方向で検討している。全国で約２５００万人が年１回の定期健診を受けているが、結核患者の発見率は０．０１２％。早期発見の利益よりもエックス線被ばくの危険を心配する意見があった。
４０歳以上と、４０歳未満でも結核患者と接触する可能性のある医療者や福祉施設職員、教員などは現行通り年１回を維持する方針という。
厚労省は「集団的、一律的な対策から個別的、リスク別に転換する」としている。
この日の結核部会では、小学１年生と中学１年生に実施されているツベルクリン反応検査について、廃止するか、中学１年のみ残すかで意見がまとまらず、報告書には両案が併記された。
生後６カ月までの乳児へのＢＣＧ接種では、ツベルクリン反応検査を省略するかどうかについても、意見がまとまらず両案併記となった。
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「噂の真相」名誉棄損事件で岡留編集長に有罪判決
作家の和久峻三氏（７１）らの名誉を傷つける記事を掲載したとして、名誉棄損罪に問われた月刊誌「噂（うわさ）の真相」編集長・岡留安則被告（５４）に対し、東京地裁は２０日、懲役８カ月執行猶予２年（求刑懲役１０カ月）の判決を言い渡した。木口信之裁判長は私生活を取りあげた記事の公共性を否定。「取材はずさんで粗雑。記事の揶揄（やゆ）、嘲笑（ちょうしょう）的な筆致も相まって、書かれた者の受けた精神的被害は大きい」と述べた。
また、同誌編集部員の神林広恵被告（３６）は懲役５カ月執行猶予２年（同懲役６カ月）とした。被告側は即日控訴した。
広く流通している雑誌や新聞の記事をめぐり、発行責任者の刑事責任が問われたのは珍しい。有罪判決が言い渡されたのは、８４年の「月刊ペン」事件差し戻し控訴審以来。この事件では創価学会の池田大作名誉会長らの名誉を傷つけたとして同誌編集長が起訴されたが、上告中に死亡した。
刑法は、公共の利害に関する事実を公益を図る目的で公表し、それが真実であるとの証明があった場合は、刑事罰を科さないと定めている。
判決は、和久氏らの著作活動に関する記事部分は「公共の利害」に関する事項だとしたが、それ以外の私生活に触れた個所については「社会的活動とは関連がない」と述べ、全体として罪の成立を認めた。
そのうえで、「公共性を認めた部分の記述が真実か否かは、量刑判断にあたって無視できない」として、記事の真実性にも言及。裏付けのための十分な取材・調査をしていない点などをあげ、記事は真実でないうえ、真実と信じるに足りる相当の理由もなかった、と結論づけた。
判決によると、岡留編集長らは確実な根拠がないのに、「噂の真相」９３年６月号で、経営コンサルタントの西川りゅうじん氏（４１）がゴーストライターを雇っていると指摘したほか、私生活についてもうそを書くなどして約５万２０００部を販売。９４年１月号では、和久氏に盗用疑惑があるとしたほか、私生活についてもうそを書き約６万８０００部を販売した。
「噂（うわさ）の真相」の岡留安則編集長は判決後に記者会見し、「（これを機に）個人に関する報道を規制しようとする動きが強くなるのではないか。個人情報保護法案も国会で継続審議中で、メディアの委縮も考えられる。健全な社会のためには風通しのよい議論が必要で、最後まで闘う」と述べた。
弁護団長の清水英夫・青山学院大名誉教授は「一段と表現の自由を狭める判決だ。言論活動に懲役刑を科すのは許し難い。名誉棄損の問題は民事で処理するのが世界的な流れで、起訴そのものがおかしい」と話した。(20:59)
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日本雑誌協会が人権擁護法案に反対の意見書
日本雑誌協会（角川歴彦理事長）は２０日、政府が国会に提出した人権擁護法案に対して、憲法の「言論・表現の自由」の観点から反対する意見書を発表した。
法案が通ると、真相究明に必要不可欠な取材活動も人権侵害行為に含まれ、不当な報道規制や言論干渉を招きかねないと指摘。報道機関による人権侵害の防止と救済については各メディアの自主的な取り組みにゆだねるべきだとしている。
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デフレ対策月内見送り ３月危機回避の認識広がる
政府内で浮上していた追加デフレ対策の月内とりまとめが、見送られることが確実になった。株式市場の暴落など「３月危機」に備えて検討されてきたが、３月４日以降、日経平均株価が１万１０００円台で安定し、当面の危機は去ったとの認識が強まった。日銀も２０日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。しかし、景気刺激のための減税、補正予算編成や一層の金融緩和を求める声が消えたわけではなく、月末にも見込まれる０２年度政府予算成立後の課題として、４月に持ち越された格好だ。
小泉純一郎首相は、不良債権処理の促進や株の空売り規制の強化などを柱とするデフレ対策をとりまとめた先月２７日、「具体的、実効性のある施策」を引き続き検討するよう指示。塩川正十郎財務相も先の対策が「非常に抽象的だった」として、３月中の具体策とりまとめに意欲を表明していた。１２日の記者会見でも「具体的に何をするかを、政府もきょうのうちに完ぺきに（したい）」と踏み込んだ。
だが、首相周辺は１９日夜「月内は絶対にない」と断言。政府とは別に与党も月内とりまとめを目指してきたが、麻生太郎自民党政調会長は１８日、記者団に「月内にまとめる必要はない。株の空売り規制が効いた」との認識を示した。
当初、とりまとめを急いだのは、３月の株価水準が企業の決算に大きな影響を与えるためだ。だが、空売り規制の強化などをきっかけに株価が復調し、市場では、月内は１万１５００円〜１万２０００円で堅調に推移するとの見方が広がっている。このため、具体的な追加策を急いで打ち出す必要はないとの認識が強まった。
塩川氏は当初、経済活性化に向けた税制の年度途中の改正を軸に、大胆な規制緩和策や公共事業の前倒し執行を早期に表明することなどを、追加対策のメニューとして念頭に置いていた模様だ。
だが、２０日の参院財政金融委員会で、税制改正について「政府税調、経済財政諮問会議、与党の税調の意見を総合し、国民との対話を進めるなら、スケジュールがやっかいだ」と述べ、前倒しに向けた調整が難航していることを示唆した。首相が「つまみ食い的な緊急対策でやるべきではない」との姿勢を崩していないためとみられる。税制改革については、経済財政諮問会議が３月末か４月上旬に、論点整理をするのにとどまりそうだ。(23:14)
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空売り規制違反で外資系４証券会社に処分 東証
東京証券取引所は２０日、空売り規制などに違反したとして金融庁から行政処分を受けた外資系証券会社４社に対し、過怠金を科すなどの処分を発表した。処分されたのはクレディ・リヨネ証券、ベアー・スターンズジャパン証券、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券の４社。
クレディ・リヨネには空売り規制違反で過怠金１５００万円、ベアー・スターンズジャパンには空売り規制違反で過怠金２００万円と、顧客との間に取引一任勘定契約を結んだことによる過怠金３００万円で計５００万円、日興ソロモン・スミス・バーニーには空売り規制違反で戒告処分、ドイツ証券も空売り規制違反で業務改善報告書を求めることとした。
日本証券業協会も同日、これら４社に同じ理由での処分を発表した。クレディ・リヨネは空売り規制違反で過怠金７００万円と勧告、ベアー・スターンズジャパンは空売り規制違反の過怠金が５００万円と取引一任勘定を結んだことによる過怠金２０００万円で計２５００万円と勧告、日興ソロモン・スミス・バーニーとドイツは空売り規制違反で「けん責」処分と勧告を行った。(22:48)
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米国が鉄鋼セーフガード発動 日本、ＷＴＯに提訴
米国政府は２０日、鉄鋼製品１４品目に対して３年間にわたり関税を最大３０％引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を発動した。これを受けて日本政府は同日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きに基づいて米国を提訴した。米国の発動はＷＴＯ協定に定める要件を満たしていないと主張している。すでに提訴済みの欧州連合（ＥＵ）や、日本と同じ２０日に提訴した韓国などと連携して、米国と争う方針だ。
セーフガードはＷＴＯ協定で認められた権利で、輸入急増で国内産業が被害を受けた場合に発動できる。日本としては、米国の鉄鋼輸入量は９８年以降は減少傾向にあり、米国鉄鋼業界の不振は輸入品が原因ではないとみている。米国と自由貿易協定を結んでいるカナダやメキシコが発動対象から外されたことや、輸出国に対する事前協議や補償提供努力が十分でないことも、ＷＴＯ協定違反と主張している。
平沼赳夫経済産業相は「米国鉄鋼産業の競争力欠如の問題を解決することなく、安易に輸入に原因を求め、セーフガードを発動するのは、本質的解決にならない」との談話を発表した。
ＷＴＯが発足した９５年以降、日本の提訴は１０件目。まず米国と２カ月間以上の協議に入るが、合意しない場合はＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）での審理を求める。結論が出るまで１年前後かかる見通しで、不服があれば上級委員会に持ち込める。
ＷＴＯ発足後に発動されたセーフガードは日本の農産物を含めて４０件近くになるが、ＷＴＯ提訴を受けて発動が認められた事例はない。米国が発動した小麦グルテン、子羊肉、溶接ラインパイプの３件は、いずれも米国が敗訴した。
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有事法制、４月１０日までに提出へ 政府方針
政府は２０日の与党３党協議会で、今国会に一括提出する有事法制関連４法案の取りまとめ状況を説明、与党側は大筋で了承した。政府はこれを受け、４月１０日までに法案を提出する方向で検討を進める方針だ。
協議会では自民党から、先送りされたテロ対策や領域警備の法整備について「今後の見通しについて国会審議の中などで明らかにすべきだ」との意見が出された。公明党からは、自衛隊法改正案で検討されている罰則規定の整備について「国民の権利の制限であるので慎重に対応してほしい」との要望が出された。
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鈴木議員辞職決議案、本会議採決せず 衆院議運委で決定
衆院議院運営委員会（鳩山邦夫委員長）は２０日、野党４党が提出した鈴木宗男代議士（自民党を離党）への議員辞職勧告決議案について、本会議で採決しないことを決めた。ただ、野党は今後も機会を見て決議案の本会議上程を求める構え。疑惑が刑事事件に発展した場合など、今後の展開次第では、決議案が本会議採決に持ち込まれる可能性はある。
委員会ではまず、民主党の高木義明氏が野党を代表して決議案の趣旨を説明。「（疑惑は）驚くべき多岐にわたっている。離党してすむ話ではない」などと主張した。
これに対し自民党の大野功統氏が「議員の身分は憲法で保障されたものであり、本院で判断することには問題がある」などと反対意見を述べた。公明、保守両党が反対、自由、共産、社民各党が賛成意見をそれぞれ表明した。
続いて民主党が本会議上程の前提となる決議案の委員会採決を求める動議を提出、与党３党の反対多数で否決された。
野党側は「与党全部で鈴木氏をかばった。新たな疑惑が出てくれば、その時点で（再度）動議を提出して世論に訴え続けたい」（民主党の鳩山由紀夫代表）、「本会議に持ち込む戦いを引き続き進めたい」（共産党の志位和夫委員長）などとして、動議を再度提出することを視野に、与党批判を強めている。
これに対し、自民党は「鈴木議員の政治活動上の行き過ぎた言動を看過、放置してきたことは今後の大きな反省点だ」とする山崎拓幹事長談話を発表。１９日には「重大な違法行為が明らかになった場合は、本会議上程も可能」と確認しているが、今回の否決で鈴木氏の責任問題に幕引きを図る考えだ。
公明党の神崎武法代表も記者会見で「現段階では時期尚早だ」と改めて語った。
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