＜ＥＵ＞中東和平で対話求める声明を採択、米の調停を全面支援
「数日中に停戦も」米中東特使、アラファト議長と会談
アルアクサの殉教旅団、イスラエルに内通していたパレスチナ人を処刑
＜パレスチナ自治区＞衝突終息の兆しなく ジニ特使現地入り後も
貧困撲滅めざしＯＤＡ増額を承認 ＥＵ首脳会談
アンゴラ内戦終結に合意 政府軍とＵＮＩＴＡ
ロシア海軍、カムラン湾から撤退開始
トルコ首相、対イラク軍事行動に反対表明
「別の２女性拉致に関与」 よど号元妻が証言
海自護衛艦「くらま」など３隻が佐世保基地に帰港
野菜、１５年ぶりの暴落 好天と消費減の「スパイラル」
ロシア中央銀行総裁が辞任
短期国債にデリバティブ導入へ 財務省
中国も２国間協議要請 米国の鉄鋼輸入制限
脱北者25人、近くソウル到着
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＜ＥＵ＞中東和平で対話求める声明を採択、米の調停を全面支援
ＥＵ首脳会議は１６日、イスラエル、パレスチナ双方への和平対話を求め、米国の調停を全面的に支援する声明を採択した。声明はパレスチナ国家の樹立の支持について再確認。パレスチナ自治区に侵攻しているイスラエル軍に即時撤退を求め「テロ対策という理由は理解できるが、国際法に基づく人権は守られるべきだ」とした。（毎日新聞） |
「数日中に停戦も」米中東特使、アラファト議長と会談
【エルサレム１６日＝当間敏雄】パレスチナ武力衝突の停止を目指す米国のジニ中東特使は１５日夜、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマッラでアラファト自治政府議長と会談した。ジニ特使は会談後記者団に、「数日中に（停戦を）スタートできると思う」と楽観的見通しを示した。
ジニ特使はまた、同日までに行われたイスラエルのシャロン首相ら政府首脳、軍高官、アラファト議長との一連の会談についても、「非常に肯定的で励まされた」と語った。
ただ、アラファト議長は特使に対し、完全な停戦を即座に実現するのは困難との見解も示したという。パレスチナ側は自治政府が治安権を持つ「完全自治区」からのイスラエル軍の完全撤退や「活動家暗殺」の停止、自治区封鎖解除などを強く要求、停戦の条件とし、イスラエル側との駆け引きが続いている模様だ。
イスラエル軍は同日、ラマッラ、カルキリヤ、トゥルカレムの西岸３都市から撤退したが、ベツレヘムでの軍事作戦は継続中。銃撃戦などが各地で散発的に続き、緊迫した情勢が続いている。
西岸ヘブロンでも銃撃戦でパレスチナ人１人が死亡。ガザでもイスラエル兵の銃撃でパレスチナ人２人が死亡したほか、難民キャンプ近くで爆弾が爆発し、パレスチナ人の母親と４人の子供が死亡した。西岸ナブルスでは過激派がイスラエル内通者と見なしたパレスチナ人２人を射殺した。（読売新聞） |
アルアクサの殉教旅団、イスラエルに内通していたパレスチナ人を処刑
［ナブルス（ヨルダン川西岸） １５日 ロイター］ パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派・ファタハ傘下の武装組織、「アルアクサの殉教旅団」のスポークスマンは、ロイター通信に対し、パレスチナ人２人を処刑したことを明らかにした。
これによると、２人はイスラエルに内通していたとの容疑でナブルスの刑務所に収監していたが、先週脱獄していた。（ロイター） |
＜パレスチナ自治区＞衝突終息の兆しなく ジニ特使現地入り後も
【エルサレム海保真人】イスラエルとパレスチナの停戦交渉仲介のため現地入りした米国のジニ特使は１５日、停戦実現に楽観的な見方を示したが、パレスチナ自治区ではこの日も銃撃戦が続くなど、衝突終息の兆しは見られなかった。
ヨルダン川西岸のヘブロンやベツレヘムでは、イスラエル軍とパレスチナ人武装集団による銃撃戦が相次いだ。また、ガザ中部の道路をパレスチナ人の母親（４４）と子供４人がロバの荷車で通っていたところ、地雷が爆発し全員が死亡した。
パレスチナ治安当局は「パレスチナ市民を狙った醜い犯罪だ」とイスラエルを非難したが、イスラエル軍は「パレスチナのテロリストが仕掛けたのだろう」と関与を否定した。（毎日新聞） |
貧困撲滅めざしＯＤＡ増額を承認 ＥＵ首脳会談
欧州連合（ＥＵ）１５カ国は１６日の首脳会議で、国際テロの土壌となる貧困撲滅をめざし、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を今後増額する計画を承認した。ブッシュ米政権も今月１４日に「テロの温床を絶つ」として対外援助の増額方針を打ち出したばかり。
貧困国への資金供給拡大を話し合う、国連の「開発資金国際会議」が１８日からメキシコのモントレーで開催され、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領ら約５０人の首脳が出席を予定する。援助をめぐって欧米の主導権争いも強まりそうだ。
ＥＵ１５カ国のＯＤＡ総額は約２５０億ドル（００年）で、域内総生産の０．３３％。この比率を０６年を目標に０．３９％に引き上げる。域内の成長率がほぼ現状の水準で推移すれば２割増額となる計算だ。スウェーデンなど援助先進国の強い主張を受け、財政難のドイツもシュレーダー首相が最終的に増額受け入れを決断した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、００年のＯＤＡ実績は日本が１３５億ドル（前年比１５％減）、米国が９９億ドル（同６％増）だった。
米政府の援助増額方針は、ブッシュ大統領自身が演説で表明したもので、向こう３年間に世界銀行への出資増を含む５０億ドルの追加援助を行う。大統領は「貧困と抑圧は絶望をもたらし、テロリストの温床になる」と、その意義を強調した。
しかし大統領が実施の条件として、世銀が予定する新規借款の半分にあたる額を、借款ではなく贈与とするよう求めたことに、欧州側は反発する。ショート英国際開発相は米国案について、返済をきらう途上国を一時的に喜ばせはするが、持続的な経済建設にはつながらず、「人気とりのスタンドプレー」とこきおろした。(20:44)
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アンゴラ内戦終結に合意 政府軍とＵＮＩＴＡ
アンゴラからの報道によると、同国政府軍とアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）が１５日、２７年間にわたる内戦の終結に合意した。少なくとも５０万人が死亡したとされる内戦だが、ＵＮＩＴＡのサビンビ議長が２月、政府軍との戦闘で死亡してから和平機運が高まっていた。
ＡＦＰ通信などによると、政府軍のヌンダ副参謀長、ＵＮＩＴＡのカモルテイロ司令官を含む代表団が１５日、サビンビ議長が死亡した東部のモシコ州で会談した。正式な停戦協定がいつ結ばれるかは明らかでないが、双方ともに９４年に結ばれ、事実上崩壊していたルサカ和平協定の順守を目指すという。
アンゴラ内戦は、同国の独立の７５年以降、断続的に続いてきた。ダイヤモンド、石油など豊かな資源が、内戦に注ぎ込まれてきた。(20:39)
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ロシア海軍、カムラン湾から撤退開始
ハノイの軍事筋が１６日明らかにしたところによれば、ベトナムのカムラン湾基地に駐留していたロシア海軍が１日から撤退を始めた。同筋によれば今年末までに完全に撤退が終わる。カムラン湾基地は米国とソ連の冷戦当時、フィリピンの米軍基地に対抗するソ連海軍の基地として機能し、潜水艦部隊などもいたとされるが、冷戦終了後、主要部隊は撤収し、情報通信部門など数百人規模のロシア軍部隊が残っていたという。
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トルコ首相、対イラク軍事行動に反対表明
トルコのエジェビット首相は１５日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席したあと記者会見し、ブッシュ米政権が検討しているイラクへの軍事行動について「湾岸戦争以来イラクは厳しい国際監視の下に置かれており、軍事力強化の余裕はない。攻撃の必要性はない」と語り、反対した。
首相は今週、中東を歴訪中のチェイニー米副大統領と会談する予定だが、「軍事行動はすべての中東諸国に影響を与え、トルコ経済への打撃も避けられない」と述べ、イラク攻撃の際の基地提供国としてトルコを重視する米政権をけん制した。(19:14)
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「別の２女性拉致に関与」 よど号元妻が証言
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ８３年に拉致されたとされる有本恵子さん（当時２３）の両親が１６日、大阪府吹田市内で記者会見し、拉致の関与を証言したよど号事件メンバーの元妻八尾恵・元スナック店主（４６）が「娘さん以外に２人の若い日本人女性拉致にかかわった」と話していたことを明らかにした。元妻は警視庁にも同趣旨の発言をしており、公安当局で確認を急いでいる。
元妻が今月２日、両親に謝罪した際に話したという。父明弘さん（７３）によると、元妻は「１人は警察に名前を報告しているが、該当者は見つかっていない。もう１人は日本に帰国している。住所も分かっているが、『結婚して、子供もいるのでこの問題にかかわりたくない、そっとしておいてほしい』と言っている」と話したという。
日本に帰国したとされる１人について「向こう（北朝鮮）から工作のために外に出て、北朝鮮へ戻らずによど号グループと縁を切った」と元妻は説明したという。
会見で、拉致の場所を元妻から聞かなかったか報道陣に問われ、明弘さんは「場所は言わなかったが、ヨーロッパということですね」と話した。時期については「恵子さんの事件が起きた８３年ごろですか」との質問に、「そういう時期にあの人（元妻）が海外に行ったんじゃないですか」と答えた。
一方、元妻は警視庁の事情聴取にも「有本さん以外の日本人女性拉致にもかかわった」と供述しており、警視庁は女性の身元や人数の特定を急ぐ一方、供述の内容が事実かどうかについて慎重に捜査している。
元妻から「女性拉致にかかわった」との供述を得たのは初めてで、さらに詳しい事情を聴き、これまでに得た国内外の捜査情報と照合しながら、新しい供述内容について検討する。(22:53)
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海自護衛艦「くらま」など３隻が佐世保基地に帰港
テロ対策特別措置法に基づきアラビア海、インド洋で米英軍に補給活動をしていた海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）の護衛艦「くらま」と「きりさめ」、補給艦「はまな」が１６日、約４カ月ぶりに同基地に帰港した。３隻は立神桟橋に接岸、隊員の家族や関係者ら約１３００人の出迎えを受けた。
昨年１１月、自衛隊発足後初の軍事支援のため計約７００人の隊員を乗せて同基地を出発。当初は、防衛庁設置法に基づく情報収集が目的とされたが、途中から特措法での活動に切り替えられた。
入港式では、帰国した隊員から栄誉礼を受けた中谷元・防衛庁長官が「我が国の貢献を世界に示し、目に見える国際貢献に取り組む自衛隊として、国民の期待と信頼に立派にこたえた」とねぎらった。
一方、地元の労組などが基地の近くで、今回の軍事支援に抗議する集会などを開いた。(18:38)
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野菜、１５年ぶりの暴落 好天と消費減の「スパイラル」
ハクサイ、キャベツ、ダイコン、レタス……。食卓でなじみの野菜の価格が全国的に暴落している。大阪など都市部では１５年ぶりともいわれる落ち込みだ。昨秋以降の暖かい気候で生産量が増えた一方、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のあおりで肉料理の付け合わせ野菜が敬遠される、いわば「スパイラル」に陥ったのが原因らしい。産地での廃棄処分量も記録的で、「天候異変でもない限り価格は上がらない」と生産者は嘆いている。
西日本最大の大阪市中央卸売市場本場は、２月の野菜の平均価格（１キロあたり）が前年比２５％安の１８０円を記録した。「こんなに下がるのは１５年ぶり」という。ハクサイが１キロあたり３１円で前年同月比６８％安▽キャベツが同５０円で６０％安▽ダイコンが同４４円で５８％安▽レタスが同１６８円で６２％安だ。この傾向は今月も続いている。
田中英和農産係長は「秋以降の天候は温暖で雨も適度に降り、野菜の生育は文句無しだった。それで生産量が激増して値崩れした」と話し、こう続けた。「暖冬でなべ物をする機会が減ったうえ、ＢＳＥの影響ですき焼きや肉じゃがが敬遠され、付け合わせの野菜も消費が減った」
大手スーパーのイズミヤによると、全国７８店の２月の野菜売り上げは、前年比で１９％減という。小売単価も１月で同１２％、２月で２０％落ちた。担当者は「ハクサイやネギなどなべ物の主力野菜の売り上げが減っている」。ダイエーでは、客１人当たりが買う野菜の金額は、前年同期に比べ２月で２０％落ちた。
産地は悲鳴をあげている。兵庫県のＪＡあわじ島では２月末、２０００トンのハクサイをトラクターでつぶして畑にすき込んだ。管内で約１５００戸の農家が作っているが、廃棄処分は１７年ぶりだという。
同農協では、１ケースに６個（約１５キロ）を詰めて出荷する。このケース代や出荷の際の運賃などで約６００円かかるが、約１５キロの市況価格が３００円に下がった時点で廃棄処分を決めた。担当者は「もうどうしようもない。天候不順を待つしかない」と漏らす。
農水省によると、今年に入っての産地廃棄処分は３月中の予定も含めて、ハクサイが兵庫・鹿児島で計４７００トン、キャベツが福岡・熊本で計８００トン、ダイコンが兵庫で５００トンに及ぶ。年間の処分量は多くても１万トン程度だが、今年度は最終的に１万４０００トンに迫る勢いだ。同省野菜課は「記録的な数字になるだろう」と話している。(17:23)
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ロシア中央銀行総裁が辞任
ロシア中央銀行のゲラシチェンコ総裁は１５日、辞任を表明し、プーチン大統領が後任総裁にイグナチエフ財務次官を指名した。
ゲラシチェンコ総裁は旧ソ連時代に国立銀行総裁となり、９４年いったん解任されたが、９８年の経済危機直後に復帰。中央銀行の独立を主張し、強い通貨ルーブルの維持を目指した。しかし、資本力の弱い銀行の整理など金融制度改革を目指すプーチン政権との間ではあつれきも指摘されていた。
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短期国債にデリバティブ導入へ 財務省
財務省は１５日、早ければ０２年度に発行する短期国債の一部で、デリバティブ（金融派生商品）取引を組み合わせて、利払い負担の軽減を図る方針を明らかにした。導入するのは、長期と短期の金利差を利用して調達コストを安くあげる「金利スワップ」が有力で、低めの金利で長期固定の資金を調達できるが、将来の金利動向を読み違えると、かえって調達コストが割高になる恐れもある。
導入を検討しているのは、短期国債を発行する際、金融機関などとスワップ取引の契約を結んで短期の変動金利を受け取り、相手には長期固定の金利を支払う形だ。
最近の相場で見ると、金利スワップを使った場合、国が支払うのは短期国債の金利０．０１％とスワップ市場の１０年物の金利約１．４％の計１．４１％程度。国が受け取るのはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）市場の短期金利約０．１％で、金利負担は差し引き１．３１％程度になる。新発の１０年物国債の金利１．５％程度と比べると、０．２％ほど低くできる計算だ。
ただ、短期国債の金利が上昇した場合などは金利負担が増し、長期国債を発行した場合よりも割高になる可能性もある。このため、財務省は「導入までに、できるだけリスクが小さくなる仕組みをさらに検討する」としている。(09:27)
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中国も２国間協議要請 米国の鉄鋼輸入制限
米国が鉄鋼製品に緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を決めたのを受けて、中国政府は１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）のセーフガード協定に基づいて米国に２国間協議を申し入れた。２０日の発動を前に米政府から措置内容や除外品目について説明を受ける。最も強硬な欧州連合（ＥＵ）がすでにＷＴＯの紛争解決機関に提訴しているほか、日本、豪州、ニュージーランド、韓国がセーフガード協定に基づく２国間協議を申し入れている。中国も加わったことで、米国の単独行動主義批判の包囲網が大きな広がりを見せている。
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脱北者25人、近くソウル到着
14日午前から北京市内のスペイン大使館で“韓国行き”を求めていた脱北者(朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を脱出した住民)25人が15日午後中国を発ち、フィリピンに到着した。25人は1〜2泊して16〜17日頃、韓国入りする予定だ。
今回の件は昨年6月のチャン・ギルス君一家に次いで、中国内の脱北者が外交公館に身を隠し「第3国への追放」の形で韓国に入国した2番目のケースで、今後中国に身を潜めている脱北者に影響を与えると予想される。
チェ・ビョンソプ(52)さんなど25人の脱北者は同日午後1時3分(韓国時間午後2時3分)頃、中国の武装警察のミニバン2台に分乗して大使館を後にし、中国の国内航空便で中国・副建省で別の民間航空機に乗り換え、同日夜フィリピンに到着した。フィリピンでは韓国政府の関係者による健康検診と身元確認など簡単な調査を受けたと伝えられた。
脱北者25人が中国を出国し、フィリピンに入国できるように在北京韓国総領事館は慣例通り、25人に対して韓国国民であることを立証する臨時旅行証を発給した。
中国は25人に対して1951年難民協約が規定した「難民地位」は容認しなかったものの、スペイン大使館に脱北者を長く放置しておく場合に発生しうる外交問題を懸念し、「第3国への追放」を決めたと伝えられた。
脱北者25人のうち1人が健康を害しているとされていたが、14日午後検診を受けたところ深刻ではないことが分かった。
これに先立ち中国の朱鎔基首相は15日午前、全国人民代表大会の閉幕後に記者会見し、「脱北者25人の身元処理案に合意した」と述べ、第3国へ追放する方針を確認した。
一方、韓国・外交通商部の李泰植(イ・テシク)次官補は15日午後、脱北者25人が北京を出発したことを確認し、「政府は事件発生直後から中国とスペイン、国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)などに▲人道主義の精神▲本人の意思尊重▲韓国の受け入れ用意―といった立場を伝えた。15日、中国側が『第3国出国』の方針を伝えてきた」と明らかにした。さらに、「中国とスペインなど関係当事国が韓国側の希望を聞き入れ、事件を処理してくれたことを評価している」と述べた。
李次官補は25人のソウル入りの時期について「まだ日時は決まっていないが、出来る限り早く韓国に向かわせるのが望ましい」と言及し、17日頃ソウルに到着する可能性を示唆した。
北京＝呂始東（ヨ・シドン）特派員
朴斗植(パク・ドゥシク)記者
15日午後、北派工作全国連合同志会員200人余りがソウル世宗路を占拠して、非人間的な待遇に対する補償と責任者の処罰を主張しながら警察と対峙している。 |